障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

障害への配慮・工夫

障害者に関する世論調査から浮かぶ障害者に対する意識の変化

制度

社会に浸透しつつある「共生社会」の考え方

 内閣府が行った「障害者に関する世論調査」(2012年7月)によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が40.9%、「言葉だけは聞いたことがある」が24.2%となっています。

 前回調査(2007年)と比較すると、「知 ... >>続きを読む

障害者のアートを支える相談窓口を設置

制度

厚労省が障害者アート支援を行う事業を開始

 障害者による芸術活動は近年、その造形や配色などから大いに注目されています。学校教育や時代の流行に左右されない独自の発想力や感性が支持されているようです。

 そこで厚生労働省は、2014年より障害者の芸術活動を支えるための相談窓口を開設する事業を始めました。全国に5カ所ほどの相談窓口を開設して、制作や展示方法、作品の権利保 ... >>続きを読む

身体障害者の自立や社会参加を促進する「身体障害者補助犬法」

制度

身体障害者をサポートする様々な補助犬

 身体障害者の自立や社会参加を促進する狙いから施行されている法律の一つに「身体障害者補助犬法」があります。身体障害者補助犬法の第一条には、「身体障害者が国等の管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴できるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利 ... >>続きを読む

高等教育機関での支援障害学生数は増加

制度

障害学生の半数以上が学校に支援を依頼

 2014年度の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(独立行政法人日本学生支援機構)によると、障害学生は14,127人のうち、学校から何らかの支援を受けている「支援障害学生」の総数は7,482人でした。前年度の7,046人よりも436人増えています。

 これを学校別にみる ... >>続きを読む

障害者雇用に関する情報や資料等が入手できる中央障害者雇用情報センター

制度

障害者雇用のエキスパートがアドバイス

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中央障害者雇用情報センター」では、障害者の雇用を促進するため、主に事業主に対して、障害者雇用に関する各種情報提供や相談を行っています。

 同センターでは、特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用のエキスパートが常駐し、「障害者の職域を拡大するにはどう ... >>続きを読む

前年度よりも2.1%増加した障害学生の在籍校数

制度

障害学生が在籍する高等教育機関は70.3%%

 2014年度の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(独立行政法人日本学生支援機構)によると、障害学生が在籍している学校は833校で、前年度より22校増加しています。全学校1,185校に占める障害学生在籍校の割合は70.3%となりました。これは前年度の68.2%よりも2.1ポ ... >>続きを読む

障害者就労の今がわかる月刊誌「働く広場」

制度

障害者の雇用や就労に関連した記事を掲載

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用の促進とともに啓発活動の一環として、「働く広場」という情報誌を発行しています。毎月25日に発行される月刊誌であり、事業主を対象とし、身近な障害者雇用問題を取り上げています。同独立行政法人のホームページ上で、デジタル版を閲覧することもできます。

 同誌の大きな特徴は、 ... >>続きを読む

全国に広がる障害者が働きやすい環境づくりへの取り組み

制度

毎年選出される「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」

 厚生労働省では、毎年「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」を行っており、障害者雇用支援月間に合わせて表彰者を発表しています。この表彰は、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、雇用に関して、国民、とりわけ事業主の関心と理解を深める目的で行われています。

 平成25年の障害者雇用優良事業所等厚生労働 ... >>続きを読む

視覚障害のある学生に対する修学のための支援策

制度

教材の拡大や試験時間延長などで配慮する学校

 大学、短期大学、高等専門学校が視覚障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているのか、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)からみえてきます。

 まず、大学、短期大学、高等専門学校全体での集計で実 ... >>続きを読む

さまざまな研究を実践する障害者職業総合センターの役割

制度

障害内容や支援課題解決のための研究に従事

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。

 主な研究としては、(1)発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、(2)職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む