一般社団法人日本補聴器工業会と一般社団法人日本補聴器販売店協会は、6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。高温・多湿な季節の始まりである6月は、補聴器の愛用者にとってメンテナンスの時期であり、6月6日の6日を裏返すと両耳の穴形に似ていることから6月6日に制定されたようです。
また、日本補聴器工業会では、「聞こえ ... >>続きを読む
DSM－5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように、公益社団法人日本精神神経学会は、5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。
病名・用語を決める際の連絡会の基本方針は、1.患者中心の医療が行われる中で、病名・用語はよりわかりやすいもの、患者の理解と納得が得られや ... >>続きを読む
2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されました。
同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止するこ ... >>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）から、「令和2年度（2020年度）大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」が2021年8月に発表されました。
この報告書では、令和2年度入学者選抜においての調査結果も掲載しています。それによると、入試要項等への障害学生配慮に関する記載 ... >>続きを読む
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」（2017年7月）によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が46．6％、「言葉だけは聞いたことがある」が19．6％、「知らない」は33．7％となっています。
年齢別にみると ... >>続きを読む
身体障害者の自立や社会参加を促進する狙いから施行されている法律の一つに「身体障害者補助犬法」があります。身体障害者補助犬法の第一条には、「身体障害者が国等の管理する施設、公共交通機関等を利用する場合において身体障害者補助犬を同伴できるようにするための措置を講ずること等により、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利 ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「中央障害者雇用情報センター」では、障害者の雇用を促進するため、主に事業主に対して、障害者雇用に関する各種情報提供や相談を行っています。
同センターでは、特例子会社の経営等の経験や、就労支援機器に関する資格を有する障害者雇用のエキスパートが常駐し、「障害者の職域を拡大するにはどう ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用の促進とともに啓発活動の一環として、「働く広場」という情報誌を発行しています。毎月25日に発行される月刊誌であり、事業主を対象とし、身近な障害者雇用問題を取り上げています。同独立行政法人のホームページ上で、デジタル版を閲覧することもできます。
同誌の大きな特徴は、 ... >>続きを読む
大学、短期大学、高等専門学校が視覚障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているのか、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度）からみえてきます。
同調査の回収は大学が801校、短期大学が315校、高等専門 ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構内にある「障害者職業総合センター」には研究部門が置かれており、障害に関するさまざまな研究が実践されています。
主な研究としては、（1）発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーションに関する先駆的な研究、（2）職業リハビリテーション業務を行う地域センター等 ... >>続きを読む
