障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

障害への配慮・工夫

第3次障害者基本計画における自立支援推進の取り組み

制度

2017年度までの基本的な施策の方向性を示す

 障害者基本計画は障害者基本法に基づき、障害者の自立や社会参加を支援するための基本的な施策として策定されました。法改正に伴い、数度の検討、見直しがされてきました。

 そして2011年の法改正を踏まえ、2013年度から2017年度までの概ね5年間の計画として見直されたのが、第3次障害者基本計画です。本計画では障害者の自己 ... >>続きを読む

視覚障害者向けスマートフォン文字入力ソフト

制度

視覚障害者30名の意見を反映して開発

 スマートフォンはコミュニケーションや情報収集に不可欠なツールとして利用されています。スマートフォンで文字入力する際は、画面に表示されるひらがな、アルファベットや数字などの「キー」を探して、指で正確にタッチする必要があります。しかし、キーの位置が正確にわからない視覚障害者にとって、スマートフォンでの文字入力は困難です。

 そん ... >>続きを読む

政府インターネットテレビで障害者雇用の現状を動画配信

制度

障害者関連の番組も複数ある政府インターネットテレビ

 内閣官房内閣広報室と内閣府大臣官房政府広報室が共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。

 例えば、法定雇用率が引き上げられた際には、障害者雇用をより促進するために障害者が働く現場を取 ... >>続きを読む

障害者の就労を支援する機器の無料貸し出し

制度

障害別に支援機器を紹介

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主に対して障害者の就労を支援するための機器を一定期間、無料で貸し出すサービスを行っています。

 同行政法人のホームページには、視覚・聴覚・上肢・下肢・知的・高次脳機能・発達の障害別に、どんな支援機器があるかを紹介しています。それぞれ使い方などを詳しく紹介し、貸し出しの対象となる事業主、事 ... >>続きを読む

大阪市営地下鉄のバリアフリー情報を掲載するルート案内

制度

地下鉄利用時に便利なルート案内

 大阪市交通局では、2011年に「市営交通バリアフリー化推進指針」を策定し、人にやさしい街づくりを推進しています。その取り組みのひとつがバリアフリー情報の提供です。その一環として大阪市役所交通局のホームページでは「ワンルートの案内」を公開しています。

 これは、大阪市内の地下鉄ホーム階から地上に出るためのエレベーターワンルートを案内 ... >>続きを読む

支援障害学生が在籍する学校も前年度よりも増加

制度

前年度よりも増加した支援障害学生在籍校数

「独立行政法人日本学生支援機構」の「平成26年度(2014年度)大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」によると、支援障害学生が在籍する学校は664校に上り、前年度の657校よりも7校増加しています。

 全学校に占める支援障害学生在籍学校は55.8%で、前年度の54.9%よ ... >>続きを読む

6月6日は「補聴器の日」

制度

「補聴器」の普及活動を実施

 一般社団法人日本補聴器工業会と一般社団法人日本補聴器販売店協会は、6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。高温・多湿な季節の始まりである6月は、補聴器の愛用者にとってメンテナンスの時期であり、6月6日の6日を裏返すと両耳の穴形に似ていることから6月6日に制定されています。

 日本補聴器工業会では、社会でのバリアを軽減する ... >>続きを読む

日本精神神経学会のガイドライン変更

制度

「障害」を「症」に用語翻訳を変更

 DSM-5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように、公益社団法人日本精神神経学会は、5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。

 病名・用語を決める際の連絡会の基本方針は、1.患者中心の医療が行われる中で、病名・用語はよりわかりやすいもの、患者の理解と納得が得られや ... >>続きを読む

2016年から施行される、障害者差別解消法

制度

障害者差別解消法とはどんな法律なのか?

 2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されます。

 同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止すること」、「差 ... >>続きを読む

障害学生に対してさまざまな配慮をする大学の入学試験

制度

増加する障害学生への配慮を実施する学校

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)から、「平成25年度(2013年度)大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」が2014年3月に発表されました。

 この報告書では、2013年度入学者選抜においての調査結果も掲載しています。それによると、入試要項等への障害学生配慮に関 ... >>続きを読む