障害学生支援のための校内体制と具体的な取り組み
9割以上の学校が障害学生を組織的に支援
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度版）の中には、障害学生に対する学校の支援体制や具体的な取り組みに対するアンケート結果が掲載されています。
障害学生を支援するために特別な委員会を設置する学校は、全回答校数1,173校のうち、専門委員会を設置している学校は500校で42.6%、他の委員会が対応していると答えた学校を合わせると1,067校で91.0%に上りました。これを学校種別でみると、大学では92.4％、短期大学が86.7％、高等専門学校が94.7%でした。
障害者差別解消法に対応している学校は約7割
同様に障害学生支援に関する体制で、障害者差別解消法に関する対応要領等の設置状況をみると、「対応要領または基本方針、規定等がある」と回答した学校は816校で、全学校（1,173校）の69.6％でした。そして「令和2年度中に策定予定」の学校38校を合わせると854校となり、全学校の72.8％になります。逆に「対応要領または基本方針、規則等はない」と回答した学校は全学校の27.2%でした。
さらに「対応要領または基本方針、規定等がある」と回答した学校を学校種別でみると、大学が71.8％、短期大学が59.7％、高等専門学校が93.0%という結果になりました。
