視覚障害のある学生に対する修学のための支援策|サーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

視覚障害のある学生に対する修学のための支援策

制度

教材の拡大や試験時間延長などで配慮する学校

 大学、短期大学、高等専門学校が視覚障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているのか、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)からみえてきます。

 まず、大学、短期大学、高等専門学校全体での集計で実施率の1位が「教材の拡大」57.5%、2位が「教室内座席配慮」57%、3位が「試験時間延長・別室受験」47.5%、4位が「解答方法配慮」41.3%、5位が「教材のテキストデータ化」38%となっています。その他にも、「実技・実習配慮」35.2%、「パソコンの持込使用許可」29.6%、「点訳・墨訳」27.9%、「読み上げソフトの使用」27.4%、「注意事項等文書伝達」24.6%などが上位に入っています。

短期大学では6割以上が「教室内座席配置」を導入

 授業支援のあり方を学校の種類別でみると、大学の上位は、「教材の拡大」57.9%、「教室内座席配慮」55.5%、「試験時間延長・別室受験」50%、「解答方法配慮」44.5%、「教材のテキストデータ化」39.6%という結果が出ています。

 短期大学では、上位に「教室内座席配慮」71.4%、「教材の拡大」と「教材のテキストデータ化」が42.9%、「試験時間延長・別室受験」と「実技・実習配慮」が28.6%となっています。

 高等専門学校では、「教室内座席配慮」75%、「教材の拡大」62.5%、「試験時間延長・別室受験」と「実技・実習配慮」12.5%となっていますが、多くの項目で実施数ゼロという結果も出るなど、授業支援の整備がまだまだ万全でないことがわかります。

同じカテゴリーの記事

記事一覧