障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策について
国の「情報アクセシビリティの向上」への取り組み
令和3年版障害者白書をみると、第6章「住みよい環境の基盤づくり」の中で、第2節「障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策」を取り上げています。（出典：内閣府ホームページ・障害者白書より）
そこには、「総合的な支援」「障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発」「情報アクセシビリティに関する標準化の推進」「ホームページ等のバリアフリー化の推進」という4つの取り組みが紹介されています。
幅広い施策で、障害者がITを利用しやすい環境づくりに取り組む
まず「総合的な支援」では、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営やパソコンボランティアの養成・派遣等の実施などが掲げられています。2つめの「障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発」では、公益性や社会的有効性高いにもかかわらず収益性が低い分野であることから、国立研究機関などにおける研究開発体制の整備および研究開発の推進を図るとともに、民間事業者が行う研究開発への支援の必要性を明記しています。
同様に「情報アクセシビリティに関する標準化の推進」では、現在、日本産業規格（JIS）として「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」の制定などを実施しています。そして「ホームページ等のバリアフリー化の推進」では、国の各機関では、障害のある人を含めた全ての人々の利用しやすいものとするため、ウェブコンテンツに関する日本産業規格を踏まえて、ホームページにおける行政情報の電子的提供の充実に努めていることを紹介しています。
