最近「障害者が手がけるアート」が注目されるケースが増えています。厚生労働省やNPO法人などによる障害者のアートを支援する活動が増加し、様々な場所で障害者のアートを紹介するイベントも開催されています。
大阪府堺市にある「ビッグ・アイ」は、そんな障害者のアート作品をはじめ、障害者に関連した各種イベントを開催している施設として知 ... >>続きを読む
高い離職率や劣悪な環境で働くことを与儀なくされる企業が「ブラック企業」と呼ばれるようになって久しいですが、それに対比して「ホワイト企業」という言葉もすっかりお馴染みとなっています。
こちらは「ブラック企業」の対極にある企業で、明確な基準があるわけではありませんが、労働環境が良く、離職率が低い企業などに対して ... >>続きを読む
内閣官房内閣広報室と内閣府大臣官房政府広報室が共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。
例えば、法定雇用率が引き上げられた際には、障害者雇用をより促進するために障害者が働く現場を取 ... >>続きを読む
視覚障害者と健常者が一緒にプレーするユニバーサルスポーツであるブラインドサッカーは国際大会なども行われ、日本でも知られるようになってきました。ブラインドサッカーは「ブラインド」状態の選手と、「見える」状態のゴールキーパーやコーラーと呼ばれる選手がいます。これらの選手同士が的確に声を出し合い、円滑にコミュニケーションを ... >>続きを読む
経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。
「ダイバーシ ... >>続きを読む
DSM－5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように、公益社団法人日本精神神経学会は、5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。
病名・用語を決める際の連絡会の基本方針は、1.患者中心の医療が行われる中で、病名・用語はよりわかりやすいもの、患者の理解と納得が得られや ... >>続きを読む
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」（2017年7月）によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が46．6％、「言葉だけは聞いたことがある」が19．6％、「知らない」は33．7％となっています。
年齢別にみると ... >>続きを読む
2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。
障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む
ここ数年、ダイバーシティの推進を経営戦略に掲げる企業は増えています。企業におけるダイバーシティは、多様な人材を雇用してそれぞれが能力を発揮することで組織の活性化を図るという経営戦略です。多様な人材とは、性別、国籍、人種などが異なる人材を示しますが、その中には障害者も含まれます。
国籍や性別が違えば、物事の捉え方や ... >>続きを読む
企業の社会的責任を意味するCSR（Corporate Social Responsibility）が、企業や産業界に浸透してかなりの歳月が経過しました。日本でCSRといえば、企業の環境に対する取り組みばかりが注目されがちですが、人権や労働に関する取り組みもCSR活動を支える重要な分野といえます。
特に欧米の企業では、ダイ ... >>続きを読む
