経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。
「ダイバーシ ... >>続きを読む
一般社団法人日本補聴器工業会と一般社団法人日本補聴器販売店協会は、6月6日を「補聴器の日」と1999年に制定しています。高温・多湿な季節の始まりである6月は、補聴器の愛用者にとってメンテナンスの時期であり、6月6日の6日を裏返すと両耳の穴形に似ていることから6月6日に制定されたようです。
また、日本補聴器工業会では、「聞こえ ... >>続きを読む
DSM－5の病名や用語に対してさまざまな訳語が用いられ混乱が起きることのないように、公益社団法人日本精神神経学会は、5月28日に「DSM-5病名・用語翻訳ガイドライン」を作成、発表しました。
病名・用語を決める際の連絡会の基本方針は、1.患者中心の医療が行われる中で、病名・用語はよりわかりやすいもの、患者の理解と納得が得られや ... >>続きを読む
サッカー日本代表と言うと、男子女子ともに世界の強豪を相手に熱戦を繰り広げ、多くの人がその活躍に注目しています。
障害者が行うサッカーといえば、国際的な大会も多数行われているブラインドサッカーが有名です。視覚障害者と健常者が同じフィールドでプレーできるユニバーサルスポーツとして知られています。最もポピュラーなB ... >>続きを読む
厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。
大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む
「世界自閉症啓発デー」（World Autism Awareness Day）は、2007年12月に開催された国連総会において、カタール王国王妃の提案により毎年4月2日とすることが決議されました。
そして毎年4月2日には自閉症を理解してもらうためのさまざまなイベントが世界各国で開催されます。日本でも世界自閉症啓発デー・実行委員 ... >>続きを読む
内閣府が行った「障害者に関する世論調査」（2017年7月）によると、障害の有無にかかわらず誰もが社会の一員としてお互いを尊重し、支え合って暮らすことを目指す「共生社会」という考え方については、「知っている」が46．6％、「言葉だけは聞いたことがある」が19．6％、「知らない」は33．7％となっています。
年齢別にみると ... >>続きを読む
障害者のスポーツ振興における中心的な役割を担う日本障害者スポーツ協会は、1964年の東京パラリンピックを契機に厚生省（現厚生労働省）の認可を受け、翌年の1965年に設立されました。
同年に開催された全国身体障害者スポーツ大会を契機に、厚生省が指導者講習会を日本障害者スポーツ協会に委託。1966年から同協会では、障害者へス ... >>続きを読む
2014年4月8日（火）、参議院議員会館講堂において、「障害のある人の労働・雇用国際セミナー」が開催されました。このセミナーでは障害者雇用についての基調講演「世界の障害のある人の労働・雇用政策 ～WI会員調査から見えるもの」が行われ、その後、パネルディスカションとして日本、イギリス、アメリカ、オーストラリアの関係者が自国の現状を紹介しました。< ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用の促進とともに啓発活動の一環として、「働く広場」という情報誌を発行しています。毎月25日に発行される月刊誌であり、事業主を対象とし、身近な障害者雇用問題を取り上げています。同独立行政法人のホームページ上で、デジタル版を閲覧することもできます。
同誌の大きな特徴は、 ... >>続きを読む
