東京都では、障がい者が就職し、新しい職場で円滑に働き続けられるとともに、障がい者を雇用する企業がスムーズに受け入れられるように、「東京ジョブコーチ」が障がい者の作業適応支援や職場内の環境調整など、さまざまな職場定着に向けた支援を行っています。
その具体的な支援内容は、「支援対象者の業務内容の検討・組み立て」「作業習得支 ... >>続きを読む
三重県は、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」を策定し、障がいの有無によって分け隔てることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしています。これまでも多くの策定プランにより、障がい者がイキイキと暮らせるように支援をしてきました。
そして2018年度に策定したプランが2020年度に終期を迎 ... >>続きを読む
厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づく2つの指針を3月25日に告示しました。1つは「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める自供に関し、事業主が適切に対処するための指針」です。
もう1つは「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮 ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部が主催し、東京都が共催する東京障害者技能競技大会(東京アビリンピック)は、今年度で20回目を迎えました。
この大会は、「障害のある方が日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、そ ... >>続きを読む
近年の労働者を取り巻く環境は複雑化しており、メンタル不調による長期休業者は増加しているようです。こうしたメンタル不調者への適切な支援のためには、職場内の体制を整えるのはもちろん、職場外との連携も重要になってきます。
そこで三重障害者職業センターでは、うつ病等で休職しているメンタル不調者や、その方の復職を希望している事業主に対して、円 ... >>続きを読む
公益財団法人東京しごと財団では、中小企業の障害者雇用を促進するために、障害者職場体験実習事業を実施しています。この助成金は、障害者職場体験の実習生を受け入れ、実習を実施した際に要する諸経費を助成する制度です。
この助成金の支給金額は6万円で、同一年度内の利用は1企業1回目までとなっています。
企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。
年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と ... >>続きを読む
2013年9月に設立された一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（Accessibility Consortium of Enterprises）は、障害という多様性を活かした新しい価値創造と企業風土の変革を実践することで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。さらに企業の成長に資する新たな障害者雇用モ ... >>続きを読む
障害者のための幅広い就業支援事業を展開している公益財団法人東京しごと財団では、「障害者雇用を検討している企業」と「就労をめざす障害者」を結びつける、職場体験実習事業を推進しています。
この事業は、障害者雇用を検討している企業が障害のある人を実習生として受け入れ、実際に業務を実習として体験してもらうことで、企 ... >>続きを読む
厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。
雇用者のうち、身体障害者は35万6, ... >>続きを読む
