独立行政法人日本学生支援機構では毎年、文部科学省などと共同で「全国キャリア・就職ガイダンス」を主催しています。2016年度は6月14日に東京ビックサイトで開催されました。
本イベントは、大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省の行政説明、自治体・企業の関係者が一堂に会して情報交換や意見交 ... >>続きを読む
タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。
このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うも ... >>続きを読む
神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。
同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立 ... >>続きを読む
東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。
同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。
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障害者を積極的に雇用し、その能力の活用に積極的な企業・事業場・事業主に対して、各都道府県や地方自治体では「優良事業所」として認定する制度を設けています。認定されるためには、その自治体ごとに定めされた要件を満たす必要があります。
埼玉県では、「埼玉県障害者雇用優良事業所」として、掲げた諸条件すべてに該当する事業所を認 ... >>続きを読む
国際アビリンピックは、障害のある人々が職業技能を競い合うことにより、障害者の職業的自立意識を喚起することを目的として開催されています。第1回大会は国連で定めた「国際障害者年」である1981年に東京行われ、それ以降、概ね4年ごとに世界各都市で開催されています。
2016年、3月23日から3日間、フランス・ボルドーでは「第9回 国際アビリ ... >>続きを読む
東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック～みんなで支え合い、つながる社会をめざして～」を作成しました。
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神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。
2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0％以上、特例子会社ではないなどの要件を ... >>続きを読む
兵庫県では、メールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」を、配信しています。このメールマガジンは兵庫県が推進している「ユニバーサル社会づくり」の一環として行われており、ユニバーサル社会づくりに関する情報を毎月提供しています。
「ユニバーサル社会づくり」とは年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく誰もが安心して暮らし ... >>続きを読む
2015年11月に渋谷にて「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」が開催されました。企画・主催のNPO法人ピープルデザイン研究所によると、同展覧会は福祉機器や福祉サービスへの意識向上を目的としています。
展示された福祉機器は、若者文化の発信地である東京・渋谷に集まる人が「カッコイイ」「カワイイ」と思える ... >>続きを読む
