障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

障害者

愛知県「障害者雇用企業サポートデスク」の開設について

採用・就職

雇用拡大や職場定着に向けた新たな取り組み

 愛知県の障害者雇用は、着実に増加しているものの障害者雇用率は1.81%と法定雇用率2.0%を下回っています。愛知県のホームページによると、特に中小企業では、障害者を受け入れるノウハウが少なく、受入れに不安を感じている状況も見受けられると障害者雇用の課題を挙げています。

 このような課題に対して、愛知県では2016年7月1 ... >>続きを読む

内閣府『平成28年度「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」の募集』について

制度

「障害者週間」に向けた意識啓発の活動

 12月3日の「国際障害者デー」から12月9日までの一週間は「障害者週間」と位置付けられ、国・地方自治体をはじめとした各機関で、「共生社会の実現を目指して」様々な啓発活動が行われます。

 内閣府のホームページによると『平成28年度「心の輪を広げる体験作文」および「障害者週間のポスター」の募集』が7月1日から開始されました。>>続きを読む

「ジャパンウォーク in TOKYO~オリンピアン・パラリンピアンと歩こう~」開催

制度

バリアフリーを考える契機となるイベント

 2016年5月21日、東京都江東区豊洲で2020年にオリンピック・パラリンピック競技大会が開催される東京を舞台に、ウォーキング大会「ジャパンウォーク in TOKYO~オリンピアン・パラリンピアンと歩こう~」が開催されました。 

 同大会は、バリアフリーに配慮したコースを設定することにより、街や人の「バリアフリー」について ... >>続きを読む

日本学生支援機構が取り組む2016年度の障害学生支援

制度

2016年度全国キャリア・就職ガイダンス」開催

 独立行政法人日本学生支援機構では毎年、文部科学省などと共同で「全国キャリア・就職ガイダンス」を主催しています。2016年度は6月14日に東京ビックサイトで開催されました。

 本イベントは、大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省の行政説明、自治体・企業の関係者が一堂に会して情報交換や意見交 ... >>続きを読む

2015年度 障害者の職業紹介状況について

採用・就職

ハローワークを通じた障害者の就職件数が7年連続で増加

 厚生労働省が発表した「2015年度 障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は7年連続で増加しました。

 2015年度の障害者の就職件数は、2014年度の8万4602件から大きく伸びて前年度6.6%増の9万191件でした。就職率も48.2%で前年度の47.2%から1%上昇していま ... >>続きを読む

厚生労働省が「第10次職業能力開発基本計画」を策定

制度

「生産性向上に向けた人材育成戦略」として

 厚生労働省は、職業能力開発施策の今後の方向性を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。この計画は、人口減少社会、グルーバル化の進展、AI、ビックデータ解析などの技術進歩を背景とした就業環境やビジネス環境の変化に対応すべく、「生産性向上に向けた人材育成戦略」という役割を有しています。

 同計画は、主に4つのポ ... >>続きを読む

タブレット型端末を利用した障害者支援の取り組み

制度

東京都港区が「遠隔手話通訳サービス」を開始

 タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。

 このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うも ... >>続きを読む

災害時に役立つIT機器による障害者支援

制度

「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」の障害者IT利活用推進事業

 神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。

 同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立 ... >>続きを読む

「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定

制度

すべての人の安全・安心・快適な暮らしのため

 東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。

同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。

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障害者雇用優良企業に対する都道府県の取り組み

採用・就職

積極的に取り組む事業所を優良事業所として認定

 障害者を積極的に雇用し、その能力の活用に積極的な企業・事業場・事業主に対して、各都道府県や地方自治体では「優良事業所」として認定する制度を設けています。認定されるためには、その自治体ごとに定めされた要件を満たす必要があります。

 埼玉県では、「埼玉県障害者雇用優良事業所」として、掲げた諸条件すべてに該当する事業所を認 ... >>続きを読む