障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

設備

高等教育機関での支援障害学生数は増加

制度

障害学生の半数以上が学校に支援を依頼

 2014年度の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(独立行政法人日本学生支援機構)によると、障害学生は14,127人のうち、学校から何らかの支援を受けている「支援障害学生」の総数は7,482人でした。前年度の7,046人よりも436人増えています。

 これを学校別にみる ... >>続きを読む

前年度よりも2.1%増加した障害学生の在籍校数

制度

障害学生が在籍する高等教育機関は70.3%%

 2014年度の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(独立行政法人日本学生支援機構)によると、障害学生が在籍している学校は833校で、前年度より22校増加しています。全学校1,185校に占める障害学生在籍校の割合は70.3%となりました。これは前年度の68.2%よりも2.1ポ ... >>続きを読む

障害者の暮らしに役立つ東京都の「とうきょう福祉ナビゲーション」

制度

障害者に関する法律改正や各種支援情報を満載したサイト

 公益財団法人である、東京都福祉保健財団では、「とうきょう福祉ナビゲーション」(福ナビ)という福祉関連のポータルサイトを開設しています。
 同サイトでは、都民が福祉サービスを利用する際に必要とされる様々な情報を提供しています。高齢者や児童向けの情報とともに、障害者に関するコンテンツや各種情報もあり、生活をする上 ... >>続きを読む

視覚障害のある学生に対する修学のための支援策

制度

教材の拡大や試験時間延長などで配慮する学校

 大学、短期大学、高等専門学校が視覚障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているのか、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)からみえてきます。

 まず、大学、短期大学、高等専門学校全体での集計で実 ... >>続きを読む

障害学生支援のための校内体制と具体的な取り組み

制度

障害学生に対して約7割の学校が組織的支援を行う

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)の中には、障害学生に対する学校の支援体制や具体的な取り組みに対するアンケート結果が掲載されています。

 障害学生を支援するために特別な委員会を設置する学校は、全回 ... >>続きを読む

日本でも締約国となった障害者権利条約

制度

今年から効力を生じる障害者権利条約

 2006年に国連総会で採択され、2008年に発効された「障害者権利条約」。この条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の権利・尊厳を守ることをルール化したものです。すでに世界の140カ国・1地域機関が批准し、障害者が社会に参加し、包容されることを促進するためにさまざまな対応がされています。

 日本では、障害者総合支援法 ... >>続きを読む

高等教育機関で増える障害学生数

制度

前年度よりも増えた障害学生の総数

 独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」によれば、2014年度の障害のある学生総数は1万4127人で、前回調査の2013年度よりも678人増加しました。

 全学生に占める割合は0.44%で、前年度の0.42%と同程度の数値です。在籍者がもっとも ... >>続きを読む

2013年4月から施行された障害者総合支援法

制度

障害者を支援する障害者総合支援法が施行

 従来の「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に変更され、2012年6月に成立。2013年4月1日に施行されました。これは「法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保および地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ ... >>続きを読む

障害学生に対する修学のための配慮

制度

聴覚障害学生にはノートテイクや教室内座席配慮で対応

 大学、短期大学部、高等専門学校が聴覚・言語障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているか、独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」(2014年度版)からわかります。

 すべての学校の集計でトップは「ノートテ ... >>続きを読む

障害者が就労する施設から優先的に物品などを調達する障害者優先調達推進法

制度

障害者優先調達推進法の対象企業がわかるデータベース

 障害者就労施設等の仕事を確保し、その経営基盤を強化するため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公的機関が物品やサービスを調達する際は、それらの施設等から優先的、積極的に発注することを推進する「障害者優先調達推進法」が制定され、2013年4月に施行されました。

 これを受け、厚生労働省から委託を受けた社団法人全 ... >>続きを読む