障害者のスポーツ振興における中心的な役割を担う日本障害者スポーツ協会は、1964年の東京パラリンピックを契機に厚生省（現厚生労働省）の認可を受け、翌年の1965年に設立されました。
同年に開催された全国身体障害者スポーツ大会を契機に、厚生省が指導者講習会を日本障害者スポーツ協会に委託。1966年から同協会では、障害者へス ... >>続きを読む
公益財団法人である、東京都福祉保健財団では、「とうきょう福祉ナビゲーション」（福ナビ）という福祉関連のポータルサイトを開設しています。
同サイトでは、都民が福祉サービスを利用する際に必要とされる様々な情報を提供しています。高齢者や児童向けの情報とともに、障害者に関するコンテンツや各種情報もあり、生活をする上 ... >>続きを読む
大学、短期大学、高等専門学校が視覚障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているのか、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度）からみえてきます。
同調査の回収は大学が801校、短期大学が315校、高等専門 ... >>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度版）の中には、障害学生に対する学校の支援体制や具体的な取り組みに対するアンケート結果が掲載されています。
障害学生を支援するために特別な委員会を設置する学校は、全回答校数1 ... >>続きを読む
2006年に国連総会で採択され、2008年に発効された「障害者権利条約」。この条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の権利・尊厳を守ることをルール化したものです。すでに世界の140カ国・1地域機関が批准し、障害者が社会に参加し、包容されることを促進するためにさまざまな対応がされています。
日本では、障害者総合支援法 ... >>続きを読む
従来の「障害者自立支援法」が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」に変更され、2012年6月に成立。2013年4月1日に施行されました。これは「法に基づく日常生活・社会生活の支援が、共生社会を実現するため、社会参加の機会の確保および地域社会における共生、社会的障壁の除去に資するよう、総合的かつ ... >>続きを読む
大学、短期大学部、高等専門学校が障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているか独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度）からわかります。
同報告書では、1,173校の学校からの回答があり、障害学生への授業に関 ... >>続きを読む
企業の積極的な採用活動や労働環境の整備により、障害者雇用は増加の一途を辿っています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用をさらに浸透させ、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」を実現するために、障害者や高齢者が就労する際に身体的・心理的な負担を軽減し、円滑に仕事を遂行するための補助機器を紹介しています。>>続きを読む
2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。
障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む
令和3年版「障害者白書」（内閣府発表）には、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における厚生労働省調査の基本的な統計数値が掲載されています。これによると、障害者数の概数は身体障害者は436万人、知的障害者は109万4000人、精神障害者が419万3000人という結果が出ています。
これを人口1000人当たりの人数で換算すると、身体障害者が ... >>続きを読む
