障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

設備

援助が必要な方のための「ヘルプマーク」

制度

東京都認定「ヘルプマーク」は助け合いのしるし

 東京都では、援助が必要な方のための「ヘルプマーク」の配布や優先席へのステッカー表示などを、2012年10月から都営地下鉄大江戸線で始めています。

 このヘルプマークは、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方をはじめ、妊娠初期の方など援助や配慮を必要としている方が、周囲に配慮を必要としていることを知らせ、援 ... >>続きを読む

車いすの新婦にやさしい「ユニバーサルウェディング」とは?

制度

車いす一体型のウェディングドレスが登場

最近、多くの結婚式場やホテルなどでよく見かけるのが「ユニバーサルウェディング」や「バリアフリーウェディング」という言葉です。これらは車いすを利用する花嫁のためのウェディングプランを紹介したものです。

 こうした新しいプランと共に車いすで着られるウェディングドレスも注目されています。このドレスの特徴は、車いすに座ったま ... >>続きを読む

高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスについて

制度

充実した検索機能で雇用事例が調べられる

 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用について様々な取り組みを行う全国の事業所を多数取材し、その内容をデータベースに蓄積、一般公開しています。それが「障害者雇用事例リファレンスサービス」です。

 同独立行政法人のホームページ内にある障害者雇用支援ページのコンテンツのひとつである「障害者雇用事例リファレ ... >>続きを読む

羽田空港ターミナルのバリアフリーへの取り組み

制度

バリアフリー施設と細やかなサポート体制が魅力

 多くの人が利用する空港は、公共交通施設の中でも重要な施設の一つです。全国の空港の中でも多くの人が利用する羽田空港の旅客ターミナルビルでは、バリアフリー新法のもと、ユニバーサルデザインの考え方に即したターミナルづくりに取り組み、身体障害者や高齢者などサポートを必要とする利用者に対して様々なサービスや配慮を実践しています。

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平成26年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式が開催

制度

視覚障害者が展示物を楽しめる工夫を施した方法を開発

 バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰を行うことで、施設整備や製品開発などの活動を広く促進し普及させるという目的の「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」。13回目となる平成26年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式が、平成26年12月17日に行われました。

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障害者の芸術や文化・国際交流を推進する「ビッグ・アイ」

制度

障害者のアート活動の拠点としてオープン

 最近「障害者が手がけるアート」が注目されるケースが増えています。厚生労働省やNPO法人などによる障害者のアートを支援する活動が増加し、様々な場所で障害者のアートを紹介するイベントも開催されています。

大阪府堺市にある「ビッグ・アイ」は、そんな障害者のアート作品をはじめ、障害者に関連した各種イベントを開催している施設として知 ... >>続きを読む

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて

制度

東京メトロ“魅力発信”プロジェクト

 東京メトロでは、2020年東京オリンピック・パラリンピック向けて「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」を策定しました。

 同プロジェクトは、これまで東京メトロが計画していた施策に加え、施策の前倒しや新規施策の追加も合わせて、オリンピック・パラリンピックの開催後も見据えたプロジェクトです。

 これは「沿線地域との連携 ... >>続きを読む

文科省がパラリンピックを見据えた「マルチサポート事業」を実施

制度

パラリンピックの14競技をサポート

 文部科学省では、トップレベルのアスリート(競技者)が世界の競合国に競り勝ち、メダルを獲得できるように、各分野で専門的かつ高度な支援を行っています。情報戦略、スポーツ科学、医学、心理学、生理学および栄養学などの複合的・分野横断的アプローチに基づくアスリート支援と、特化したアプローチに基づく研究開発プロジェクトを連携させ、実施しています。>>続きを読む

在宅就業を支援するホームページ

採用・就職

障害者の在宅就業を支援するために開設

 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者の在宅雇用・就業支援の普及を図るため、在宅就業支援ホームページを開設しています。

 「チャレンジホームオフィス」と名付けられた同サイトでは、在宅就業を希望する障害者や在宅就業希望者を求める企業に向けて、在宅就業支援団体や在宅就業に役立つスキルのひとつであるIT技術研修を実 ... >>続きを読む

第3次障害者基本計画における自立支援推進の取り組み

制度

2017年度までの基本的な施策の方向性を示す

 障害者基本計画は障害者基本法に基づき、障害者の自立や社会参加を支援するための基本的な施策として策定されました。法改正に伴い、数度の検討、見直しがされてきました。

 そして2011年の法改正を踏まえ、2013年度から2017年度までの概ね5年間の計画として見直されたのが、第3次障害者基本計画です。本計画では障害者の自己 ... >>続きを読む