農業・福祉分野をはじめ多様な企業・団体・個人・各都道府県などで構成されている「全国農福連携推進協議会」は、各々のネットワーク、知見や情報を活用して、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のブランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。同協議会が運営する「農福連携」を推進するプラッ ... >>続きを読む
厚生労働省のホームページに、平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の表彰者と「職業能力開発論文コンクール」の受賞論文の決定について掲載されました。 ... >>続きを読む
厚生労働省では2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定し、表彰式を開催しました。この取り組みは、9月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者の職業 ... >>続きを読む
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査 ... >>続きを読む
神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害 ... >>続きを読む
多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現をめざして様々な支援活動を展開する日本財団は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「日本財団 DIVERSITY IN THE ARTS（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトを推進し ... >>続きを読む
東京しごと財団は障害者就業支援事業の一環として、障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで ... >>続きを読む
三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。
現在、公共の交通機関では、すべての利用者が気軽に交通機関を利用できるように様々な設備を設置し、バリアフリー化を推進しています。
厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度 ... >>続きを読む
