平成13年度から厚生労働省では、障害のある方々による自由な芸術文化活動を推進するため「全国障害者芸術・文化祭」を主催しています。そして平成29年度の第17回大会から国民文化祭と一体的に開催しています。
同祭は、障害者の芸術及び文化活動への参加を通して本人の生きがいや自信を創出し、その自立と社会参加を促進するとともに、障害に対す ... >>続きを読む
大学、短期大学、高等専門学校が視覚障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているのか、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度）からみえてきます。
同調査の回収は大学が801校、短期大学が315校、高等専門 ... >>続きを読む
独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度版）の中には、障害学生に対する学校の支援体制や具体的な取り組みに対するアンケート結果が掲載されています。
障害学生を支援するために特別な委員会を設置する学校は、全回答校数1 ... >>続きを読む
2006年に国連総会で採択され、2008年に発効された「障害者権利条約」。この条約は、障害に基づくあらゆる差別を禁止し、障害者の権利・尊厳を守ることをルール化したものです。すでに世界の140カ国・1地域機関が批准し、障害者が社会に参加し、包容されることを促進するためにさまざまな対応がされています。
日本では、障害者総合支援法 ... >>続きを読む
大学、短期大学部、高等専門学校が障害のある学生に対して、どのような授業支援を行っているか独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査結果報告書」（2020年度）からわかります。
同報告書では、1,173校の学校からの回答があり、障害学生への授業に関 ... >>続きを読む
企業の積極的な採用活動や労働環境の整備により、障害者雇用は増加の一途を辿っています。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用をさらに浸透させ、誰もが職業を通して社会参加できる「共生社会」を実現するために、障害者や高齢者が就労する際に身体的・心理的な負担を軽減し、円滑に仕事を遂行するための補助機器を紹介しています。>>続きを読む
2013年4月1日に民間企業の法定雇用率が1.8％から2.0％へと引き上げられ、より積極的な障害者雇用への施策が求められています。採用活動を進めるとともに、職場定着につながる取り組みを行う必要があります。
障害者が職場に定着するためには、働きやすい環境を整えることが重要です。すでに多くの企業ではさまざまな支援制度や設備を整え ... >>続きを読む
国や行政だけでバリアフリー・ユニバーサルデザインを普及するには限りがあます。そこで内閣府では、誰もが利用しやすい施設設備や製品開発などの活動を推進・普及させるためにバリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰をしています。
この取り組みは、平成16年に策定された「バリアフリー化推進要綱 ... >>続きを読む
大学の障害支援担当者の悩みのひとつにあるのが「障害学生への支援のあり方」ではないでしょうか。「具体的にどのような支援をしたら良いのかがわからない」「相談する相手が身近にいない」などの悩みを抱える関係者は少なくないはずです。
そんな時に心強いのが独立行政法人日本学生機構(JASSO)の「障害学生修学支援ネットワーク」です。 ... >>続きを読む
