障害者求人の「現状」を考察するサーナ・トピック

障害者が自分らしく働ける雇用・求人環境を考える

障害者雇用促進法

「雇用政策基本方針」が改正

制度

障害者を含めた全員参加社会の実現に向けて

 厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。

 大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられ ... >>続きを読む

ハローワークを利用して就職した障害者数は過去最高を更新

採用・就職

就職件数は4年連続で過去最高を更新

 厚生労働省の2013年度「障害者の職業紹介状況等」の発表によると、ハローワークを利用して就職した障害者の就職件数は、2012年度の68,321件から大きく伸びて77,883件(対前年度比14.0%増)と4年連続で過去最高を更新しました。

 また、新規求職申込件数は、対前年度比で7,581件、4.7%増の169,522件。就職件 ... >>続きを読む

障害者雇用促進につながる企業名の公表制度

採用・就職

改善がみられない企業名を公表

 厚生労働省では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」(障害者雇用促進法)に基づき、障害者の雇用状況が特に悪く、改善が見られない企業を毎年度公表しています。

 障害者雇用促進法では、民間企業に対して常時雇用する従業員の一定割合(法定雇用率、民間企業は2.0%)以上の障害者を雇用することが義務づけられています。法定雇用率を達成していない ... >>続きを読む

障害者雇用がよくわかる「障害者雇用促進ハンドブック」

採用・就職

障害者雇用に関連する法律や制度を網羅

 東京都では、障害者の雇用を促進するために事業主と雇用支援者のための「障害者雇用促進ハンドブック」(平成25年度版)を発行しています。東京都では障害者がいきいきと働き、生活していくためには事業主やそこで働く人々の理解と支援が必要という認識から、障害者の雇用促進や職場定着を図るためのひとつの手段として同ハンドブックを作成しているのです。>>続きを読む

年々増加する高齢・障害・求職者雇用支援機構の支援障害者数

採用・就職

すでに支援者数は3万人を突破

 障害者の雇用を促進するために、さまざまな活動を行っている独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構。その中の業務の1つが、就労に関するサービスの提供です。就職に向けての相談、職業能力等の評価、就職前の支援から、就職後の職場適応のための援助など、多角的に障害者雇用のサポートを行っています。

 同機構が支援した障害者の数は年々増加してお ... >>続きを読む

在宅就業支援団体等活性化助成金とは?

制度

在宅での仕事を希望する障害者の就業機会拡大をめざす

 厚生労働省では、「在宅就業支援団体等活性化助成金」を創設し、厚生労働大臣の登録を受けた在宅就業支援団体または一定の要件を満たして障害者の在宅就業を支援する団体が事業の活性化を図る際、その費用の一部を助成しています。この助成金は在宅での仕事を希望する障害者の就業機会を拡大し、定着を図るためには支援団体の活発な活動が不可欠であ ... >>続きを読む

過去最高を記録した2013年の障害者雇用状況

制度

雇用者数、実雇用率も過去最高を記録

 2013年11月19日に発表された厚生労働省の「平成25年障害者雇用状況の集計結果」によると、6月1日時点で民間企業に雇用されている障害者数は40万8947.5人(前年比7.0%増)、実雇用率についても50人以上が働く企業で1.76%(前年比0.07ポイント増)となり、雇用者数、実雇用率とも過去最高を更新しました。

 その背景 ... >>続きを読む

精神障害者雇用を促進する精神障害者ステップアップ雇用奨励金

制度

精神障害者の短時間労働からスタートできる制度

 障害者の雇用を促進するために国ではさまざまな支援制度や助成金制度を設けています。例えば、「障害者雇用納付金に基づく助成金」「ジョブコーチ支援制度」などが広く知られています。同時にトライアル期間を設けて、事業者と就労者がお互いに適性を確認してから本雇用に移行できる「トライアル雇用」(試行雇用奨励金)などを利用する企業も数多くありま ... >>続きを読む

近年、増加傾向にある農業分野に進出する特例子会社

制度

異業種から農業分野に進出する特例子会社が増加

 障害者雇用において重要な役割を担う特例子会社は年々増加していますが、企業グループ内の印刷、名刺制作、郵便物の仕分け・発送業務をはじめ、建物・社宅の管理、清掃業務、総務・経理・保険等の事務処理代行などの事業を手がけるケースが多いようです。また製造業の場合は、部品の組立て、検品、梱包・包装などの業務が多いのも特徴的です。

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職域を広げた特例子会社

制度

「障害者雇用促進法」について

 障害者求人を考える際に、まず理解しておきたいのが、厚生労働省が定める「障害者の雇用の促進等に関する法律」(略称:障害者雇用促進法)です。

 この法によって、企業は常用労働者における一定割合以上の障害者を雇用することが義務づけられています。

 また、障害者雇用促進法によって定められた障害者雇用率を「法定雇用率」と呼び、「障 ... >>続きを読む

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