平成30年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数
5年に1回行われる最新の障害者雇用実態調査の結果
厚生労働省は、5年ごとに民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に事業所調査を実施しています。その最新版が平成30年度障害者雇用実態調査です。
この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9200の事業所が対象です。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1000人。内訳は身体障害者が42万3000人、知的障害者20万人、発達障害者3万9000人でした。さらに身体障害者の障害内容別では、肢体不自由が42.0％、内部障害が28．1％、聴覚障害が11.5％、視覚障害が4.5％でした。
従業員規模5人以上の事業所に雇用される知的障害者の程度別では、重度が17．5％、重度以外が74.3％という結果が出ています。同様に精神障害では、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している人が91.5%、医師の診断により確認している人が4.1%でした。発達障害では精神障害者健福祉手帳により発達障害であることを確認している人が68％、精神科医の診断により確認している人が4.1%という結果になっています。
各障害者を産業別、職業別にみた雇用状況
さらに障害者の産業別でみると、身体障害者では、卸売業、小売業が23．1％でもっとも多く製造業19.9％、医療・福祉16.3％と続いています。職業別でみると事務的職業32.7%、生産工程の職業20.4%、専門的、技術的職業が13.4％でした。
同じように知的障害者では、産業別だと製造業25.9％、卸売、小売業23.7％、医療・福祉21.9％。職業別では生産工程の職業37.8%、サービスの職業22.4%、運輸・清掃・包装等の職業16.3%いう結果でした。
精神障害の産業別では、卸売、小売業がもっとも多く53.9％、次いで医療、福祉の17.6％、サービス業9.4％となっています。そして発達障害者では産業別が卸売、小売業53.8％に上り、サービス業15.3％、医療・福祉の11.6％と続いています。職業別では販売が39.1%ともっとも多く、事務的職業29.2％、専門的、技術的職業が12.0％という結果になっています。
