高齢者や障害者等の円滑な交通バリアフリーの実現をめざして|サーナ・トピック

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高齢者や障害者等の円滑な交通バリアフリーの実現をめざして

制度

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団の活動について

 バリアフリー新法は、交通バリアフリー法とハードビル法を合体し、ユニバーサルデザインの考えを取り入れて2006年に施行されました。バリアフリー新法が施行されて以来、鉄道機関をはじめとした交通機関で、ハードだけではなくソフトの面からも交通バリアフリー化の推進が図られています

 その中で、交通バリアフリー施策や環境対策の推進を行う交通エコロジー・モビリティ財団は「人と地球にやさしい社会環境の実現」に向けた活動をしています。

 同財団のホームページによると、誰もが安心して、快適な移動ができる社会をめざした「バリアフリー推進事業」、地球環境にやさしい社会の実現をめざした「交通環境対策事業」、さらなる移動の円滑化をめざした「鉄道駅公共事業」など様々な活動を行っています。

さらなるバリアフリー推進への取り組み

 同財団のバリアフリー推進事業をみると、駅などの公共機関のバリアフリー施設情報検索やバリアフリー情報を含む経路検索などを提供する「らくらくおでかけネット」の運営をはじめ、「高齢者・障害者等の交通機関不便さデータベース」「交通サポートマネージャー研修」「バリアフリー整備ガイドライン」「標準案内用図記号」など、情報提供や講座運営など、取り組みは多岐にわたっています。

 中でも継続的に開催されている「バリアフリー推進ワークショップ」は、専門家による講演や、バリアフリーについてのデモンストレーションを行うなど、様々な分野の現状や課題について探ることができるワークショップとなっています。

 このような同財団のようなバリアフリー推進をめざした多岐にわたる活動は、障害者や高齢者だけではなく、誰もが安心できる社会環境の実現につながっていく取り組みではないでしょうか。

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