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三重県障がい者就農促進協議会の取り組み

admin — Wed, 30 Aug 2017 06:01:04 +0000

農業分野における障害者雇用・就労支援

三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。

一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会は、農家や農業経営体等と障害者との支援を県や市・町の行政と一体となって行っています。近年、農業分野における障害者就労は広がりつつあるものの、多くは、障害者の家族や親族である農業者の取り組みであり、福祉施設等の作業の一環であることが現状の課題です。

同協議会では、その課題を改善すべく、主に4つの活動を行っています。その1つ目が「農業ジョブトレーナーの育成」です。企業と障害者をつなぐ人材である「ジョブコーチ」の農業版として、同協議会では「農業ジョブトレーナー」の育成に取り組んでいます。農業分野における障害者の職場適応支援に必要となる知識やスキルを習得できる「養成・スキルアップ研修」を実施しています。

障害者の雇用機会拡大と活力ある地域社会の実現をめざして

同協議会が行う2つ目の活動が「農業分野における障害者の就労体験コーディネート」です。農業分野で就労を希望する障害者、障害者雇用を考えている農業者を募集し、雇用型の就労体験をコーディネートしています。就労体験には、農業ジョブトレーナーを派遣し、受け入れや就労の不安を感じることなくスムーズに就労体験が実施できるようにしています。

3つ目が「新たに農業に参入しようとお考えの福祉事業所へのサポート」です。事業所や地域の状況に合わせて、作物の栽培方法や、施設外就労の実施についてマッチングおよびコーディネートをしています。

4つ目が「障害者雇用拡大のための情報発信」です。農福連携に取り組んでいる福祉事業所、農業者、関係機関の間にネットワークを構築し、情報を共有するだけではなく、農福連携の発展のため、さらなるネットワーク拡大をめざして様々な情報を発信していきます。

同協議会のこのような活動は、農業分野における障害者雇用への理解を広げると共に、生き生きと働ける地域社会の実現につながっていくでしょう。

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2016年度「障害者の職業紹介状況等」が公表

admin — Sat, 29 Jul 2017 03:00:36 +0000

ハローワークを通じた障害者の就職件数は8年連続で増加

厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度の90,191件から93,229件（対前年度比3.4％増）となっています。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.6％となり、対前年度比から0.4ポイント上昇しています。

また、新規求職申込件数は191,853件で、こちらも対前年度比で4,655件、2.5％増加しました。増加の要因として、精神障害者の新規求職申込件数および就職件数が増加したことを挙げています。

このように障害者の就職件数が8年連続で増加している状況から、厚生労働省が推進するハローワーク等での総合的な障害者雇用対策が着実に効果を上げているといえるでしょう。

知的・精神・その他の障害者の就職件数が伸びる

就職件数を障害内容別にみると、身体障害者は26,940件で前年度から1,063件減少（対前年度比3.8％減）となっています。

一方、知的障害者の就職件数は20,342件で対前年度384件増（対前年度比1.9％増）、精神障害者では対前年度2,971件増（対前年度比7.7％増）の41,367件と大幅に増加しています。その他の障害者も対前年度746件増（対前年度比19.5％増）の4,580件でした。

8年間の就職件数の推移をみると、2008年度の就職件数は44,463件（新規求職申込件数119,765件）で、2009年度は45,257件（同125,888件）、2010年度は52,931件（同132,734件）、2011年度は59,367件（同148,358件）となっています。

2012年度は68,321件（同161,941件）、2013年度は77,883件（同169,552件）、2014年度は84,602件（同179,222件）、2015年度は90,191件（同187,198件となっています。この8年間で就職件数は倍以上に増加し、障害者の職業紹介状況の改善がみられます。

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「2016年度　障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果を公表

admin — Wed, 28 Jun 2017 03:00:31 +0000

障害学生の現状および支援状況の把握を目的とした実態調査

独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象に、2005年度から毎年「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」を行っています。2017年の4月からは2016年度の結果報告書が同機構のホームページに公表されています。

現在、全国の大学等では、2016年4月の障害者差別解消法施行を受け、障害学生支援の体制づくりが着々と進められています。同調査は、そうした取り組みへの支援を検討する上で、欠かせない障害学生の現状および支援状況を把握するために行われています。

2016年度の調査では、2015年度調査との主な変更点として、

（1）障害者差別解消法に関する対応要領等についての設問を追加

（2）障害学生支援に関する紛争の防止、解決策に関する機関についての設問内容を変更

（3）支援の申し出等の相談に関する対応順応についての設問内容を変更

（4）支援学生（ノートテイカー等）に関する設問を追加

が挙げられています。

約半数の障害学生が卒業後に就職を選択

2016年度の結果報告書によると、2016年5月1日現在における障害学生数は全学生数の0.86％にあたる27,257人となっています。2015年度は全学生数の0.68％にあたる21,721人で、障害学生数は5,536人増と大幅に増加しているようです。障害学生在籍学校数は898校（全学校数1,171校の76.7％）で、2015年度の880校（全学校数1,182校の74.5％）から18校増（前回構成比から2.2ポイント増）となっています。

障害学生数27,257人の障害種別をみると、視覚障害790人（2.9％）、聴覚・言語障害1,917人（7.0％）、肢体不自由2,659人（9.8％）、病弱・虚弱9,387人（34.4％）、重複393人（1.4％）、発達障害（診断書有）4,150人（15.2％）、精神障害6,775人（24.9％）、その他の障害1,186人（4.4％）となっています。

また、2015年度卒業障害学生3,690人の進路状況では、進学者428人（11.6％）、就職者1,953人（52.9％）、臨床研修医（予定者を含む）23人（0.6％）、専修学校・外国の学校・教育機関等90人（2.4％）、社会福祉施設・医療機関入所者73人（2.0％）、一時的な職に就いた者168人（4.6％）、その他の者583人（15.8％）、死亡・不詳の者372人（10.1％）となっています。

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厚生労働省による「障害者短時間トライアル雇用」制度

admin — Wed, 24 May 2017 03:00:45 +0000

障害者雇用における各種制度

障害者雇用に関する制度には、大きく分けると納付金制度と助成金制度があります。代表的な納付金制度としては、法定雇用率を達成していない事業主から徴収する障害者雇用納付金制度（常用雇用者が100人を超す企業が対象）があります。

助成金制度としては、特定求職者雇用開発助成金をはじめ障害者職場定着支援金、障害者初回雇用奨励金（ファースト・ステップ奨励金）などがあります。

助成金制度の中でも、雇用経験の少ない事業主の不安を解消する制度として「障害者トライアル雇用奨励金」があります。この制度は、障害者を原則3カ月間、試行雇用（トライアル）することで適性や能力を見極めて、継続雇用に移行するきっかけとしてもらうための制度です。

雇用経験の少ない事業主の不安を解消

さらに、もっと短期間であれば障害者を試行的に雇用してみたいと考えている雇用主のためには、「障害者短時間トライアル雇用」制度もあります。

この制度では、精神障害者や発達障害者など、1週間に20時間以上の就業時間での勤務が難しい人を雇用する場合に、短時間（週10～20時間）の試行雇用から開始して、障害者の職場への適応状況や体調などに応じて、トライアル雇用期間中に20時間以上の就労をめざします。

奨励金の支給額は、対象者1人当たり、月額最大2万円（最長12カ月間）で、「障害者短時間トライアル雇用」専用求人の提出が必要となります。

これは障害者雇用経験の少ない雇用主にとっての不安を解消するための制度です。障害者雇用の経験が少ない事業主や初めて障害者雇用を考えている事業主が、就労後のミスマッチを起こさずに継続雇用するために、活用できる制度といえるでしょう。

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鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」

admin — Wed, 01 Mar 2017 10:40:37 +0000

「暮らしの日本一鳥取県」をめざすプロジェクト

　鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、鳥取県と日本財団が連携して取り組んでいます。

　そして、現在では「暮らしの日本一鳥取県」を掲げて、「交通」「地域医療・健康づくり」「障がい者の社会参画」「人材育成」「その他住民主体の活動」などの分野でさまざまな取り組みを行っています。

アート拠点やスポーツ施設もオープン

　そして2019年には、鳥取県庁から鳥取駅に向かう若桜道商店街の一角にアートを媒介とした中心市街地域活性化に向けた交流地点が整備されました。ここは同商店街や市内高校、就労支援として障がい者のアート活動を行う障害福祉サービス事業所が共同で運営し、アート教室や関連イベントの開催により、障がい者の地域参画などに貢献しています。

　さらに2020年には障がい者スポーツを推進するための拠点・鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」がオープン。鳥取県障がい者スポーツ協会が企画する各種スポーツ教室やイベント等が開催されるとともに、地域の養護学校などにも活用されています。

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厚生労働省が「第4回ハローワーク業務改善コンクール」を開催

admin — Wed, 09 Nov 2016 08:41:42 +0000

ハローワークのサービス改善の取り組みを表彰するコンクール

　厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。

　同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさらなる機能強化を図るために開催されています。

　厚生労働省のホームページによると、2016年9月28日に「第4回ハローワーク業務改善コンクール」が開催されました。全国から128件の応募があり、予備審査を通過した7件についてハローワーク所長がプレゼンテーションを行い、民間の有識者を含む選考委員の審査を経て優勝、準優勝、第3位、特別賞の表彰が行われました。

障害者雇用に関する取り組みが優勝、第3位に入賞

　4回目となる今回、優勝したのは、愛知県の名古屋中公共職業安定所の「障害者雇用における就労移行支援機関との連携　～雇用率達成に向けた取り組み～」でした。

　優勝した名古屋中公共職業安定所が取り組んだ内容をみると、就労移行支援事業所が企業に対して障害者雇用に関連する提案を行う「マッチングサポートフェア」をはじめ、企業側に障害者自身がPRして就職をめざす「利用者PR会」、就労支援機関の訓練内容を自由に見学できる「オープンキャンパス」等を開催していました。その結果、法定雇用率達成企業が増加し、さらに、地域における就労移行支援機関同士の連携の場として、「FLAT会」が組織される契機となったようです。

　また第3位に入賞した静岡県の島田公共職業安定所では、「障害者雇用推進企業　職業開発見学会　～ハローワークによるコーディネート！企業＆就労支援機関一体化！～」に取り組みました。

　この取り組みでは、「障害者を雇用したいがどうしたら良いかわからない」という企業の雇用への不安を解消するために、ハローワークと就労支援機関、特別支援学校が一体となって「職域開発見学会」を実施。支援機関のそれぞれの就労支援員が企業を見学し、職務検討会を行うことで、見学会を行った企業における障害者雇用を実現し、ベストマッチングの推進につながったようです。

　同コンクールの開催は、障害者雇用の拡大を図るうえでも、成功事例の情報共有など効果的な取り組みといえるでしょう。

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日本学生支援機構が取り組む2016年度の障害学生支援

admin — Wed, 24 Aug 2016 01:00:58 +0000

2016年度全国キャリア・就職ガイダンス」開催

　独立行政法人日本学生支援機構では毎年、文部科学省などと共同で「全国キャリア・就職ガイダンス」を主催しています。2016年度は6月14日に東京ビックサイトで開催されました。

　本イベントは、大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省の行政説明、自治体・企業の関係者が一堂に会して情報交換や意見交換を行うものです。

　ガイダンスの第二部「多様な学生に対応したキャリア教育・就職支援情報の提供」のプログラムのひとつつとして、日本学生支援機構の障害学生支援課が中心となって企画された「障害のある学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション」が行われました。大学や企業の人事担当者を招いて、障害のある学生のキャリア・就職支援のサポートや企業における具体的な就労の好事例などを紹介されました。

障害学生支援の体制整備等を支援する活動を展開

　同機構では、2016年4月の障害者差別解消法の施行を受けて、大学などにおける障害学生支援の体制整備等を支援するさまざまな事業を推進しています。「2016年度全国キャリア・就職ガイダンス」開催もこうした障害学生支援イベントの一つとして行われました。

　2016年8月には、講義・演習形式のカリキュラムにより、障害学生支援の実務者を育成することを目的とした「2016年度障害学生支援実務者研修会（基礎プログラム）」を、9月には「2016年度障害学生支援実務者研修会（応用プログラム）」を開催します。

　さらに、障害者差別解消法の施行を受けて、大学などにおける障害のある学生への修学支援の充実と体制強化を図ることを目的とした全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」を開催します。同セミナーは、北海道地区（7月）、東北地区（8月）、関東甲信越地区（9月）、東海・北陸地区（10月）、九州・沖縄地区（11月）、関西・中国・四国地区（12月）の全国6地区で開催される予定です。

　このように、さまざまな障害のある学生を支援するイベントを行っている同機構の活動は、来るべきノーマライゼーション社会に向けた重要な活動となっています。

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社会就労センターの連携による事業への取り組み

admin — Wed, 30 Sep 2015 03:00:06 +0000

日本セルプセンターの活動について

　特定非営利活動法人日本セルプセンターは、全国社会就労センター協議会と連携し、全国の社会就労センターのための共同作業として、共同受注の斡旋、障害者等による生産製品の販売等を実施しています。また、広く一般の人々に社会就労センターの存在を浸透させ、社会就労センターや障害者等の社会就労活動への支援を拡大していくことを目的とした活動を行っています。

　同法人の名称になっている「セルプ」とは、同法人のホームページによると、「働く意欲がありながら障害などの理由により一般の事業所に就職することが難しい人々のための就労の場」を表しています。1995年に社会就労センター協議会が、自助自立を意味する英語「SELF HELP」の造語を授産施設に変わる名称とし、ハンディに負けずに社会自立を果たそうとする人たちの決意がこの言葉に込められていると紹介されています。

障害者の自助自立につながる多彩な事業を展開

　同法人では様々な事業展開をしています。セルプの広告塔としての役割を担う「SELP自動販売機設置事業」では、障害者就労支援のネットワーク化と事業運営費を確保する取り組みを行っています。

　農業との連携事業として、農業・農業法人等における障害者福祉事業所とのかかわりについての調査、マッチング事業、サポート事業、農業および地域連携などを行っています。

　スポーツ・文化事業として、国民体育大会や全国高等学校・中学校の総合体育大会、全国健康福祉祭（ねんりんピック）などの大会において、大会開催地の地方組織と連携して、公式グッズの販売や記念品の製造・販売を行っています。

　さらに、大量受注に対応するための共同事業、セルプ商品販売事業、セルプ製品等の開発、情報発信事業など、同法人の事業は、多岐にわたっています。このような活動は、障害者の自助自立につながる有効な取り組みといえるでしょう。

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都が運営する東京障害者職業能力開発校

admin — Wed, 16 Sep 2015 03:05:45 +0000

職業的な自立、生活の安定と地位向上をめざして

　東京障害者職業能力開発校は、職業能力開発センター（校）の一般科目で訓練を受けることが困難な障害者を対象に、就職に向けた職業訓練を行う施設です。専門知識や技術・技能の修得だけでなく、コミュニケーションやビジネスマナーなど、就職に必要なスキルも修得できます。こうした訓練により職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図ることが可能となります。

　東京障害者職業能力開発校の科目は、就業支援科、職域開発科、調理・清掃サービス科、オフィスワーク科、ビジネスアプリ科、ビジネス総合事務科、グラフィックDTP科、ものづくり技術科、建築CAD科、製パン科、実務作業科、OA実務科など、就業に必要な社会スキルを高めて企業で働く準備から、各職域で働くために必要な専門スキルを磨ける幅広い科目を用意しています。

　そのほとんどが毎年4月入校ですが、職系によっては7月入校生、10月入校生を募集する場合もあります。また、対象とする障害内容、訓練期間も科目によって異なります。

入校にあたってのサポート

　入校後は科目ごとにさまざまな知識、技能を学び、資格取得をめざします。授業料は無料ですが、科目ごとに応募要件があり、それらを満たしてかつ選考に合格しないと入校できません。興味はあるけど校内をみてから考えたい方には、校内見学を実施しています。この校内見学は入校希望者だけでなく、障害者雇用を考えている企業の方、支援機関の方なども対象としています。

　また、通学が困難な方向けに、家賃や光熱費が無料（別途、共用日用品購入代は1か月500円程度負担）で利用できる寮が用意されています。その他、学校生活をサポートするために看護師が常駐する保健室の設置、生活指導相談員の設置など、学びやすい環境づくりを行っています。

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障害者の“はたらく・くらす”をサポートする「障害者支援センターぽけっと」の取り組みについて

admin — Wed, 26 Aug 2015 03:00:42 +0000

働きたいを応援する「ぽけっと」の活動

　障害者の「はたらく・くらす」を支援することを目的に、就職や職場での悩みなどの相談をはじめ企業の障害者雇用の相談など、障害者の仕事や生活を支援する活動を行っている「障害者支援センターぽけっと」。国・県の事業である障害者就業・生活支援センター、および神奈川県が全国に先駆けてスタートさせた地域就労援助センターの事業として運営されており、小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡に在住の就職を希望する障害者を対象としています。

障害者の就労に向けた様々な支援を展開

　就労に向けての相談・準備支援として就職相談やハローワークでの求人登録、関係機関等での訓練紹介、ジョブコーチなどの支援活動に取り組んでいます。

　また、職場定着を図るための活動である「職場定着支援（フォローアップ）」では、職場を訪問し、長く働いていくための支援として職場での様々な悩み・相談を行っています。

　企業支援としては、障害者採用をする際の相談や助成金、ジョブコーチ、雇用後のアドバイスなどを実施しています。

　障害者の「はたらく・くらす」を支援する地域に密着した「ぽけっと」のような活動は、地域の障害者の自立と社会参加を図るうえで重要な役割を担いつつあります。

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