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ジョブコーチ（職場適応援助者）の種類と研修制度

admin — Wed, 17 Nov 2021 03:00:31 +0000

ジョブコーチの種類について

　ジョブコーチ支援制度は、障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関するきめ細かな支援をする公的なサポート制度です。障害者の職場適応を図ると共に、障害者の雇用の促進および職業の安定に貢献することを目的としています。ジョブコーチには、所属先等により「配置型ジョブコーチ」「訪問型ジョブコーチ」「企業在籍型ジョブコーチ」の3種類があります。

　地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチが、「配置型ジョブコーチ」です。就職など困難性が高い障害者を重点的な支援対象として、ジョブコーチ自身が支援を行います。また、訪問型ジョブコーチや企業在籍型ジョブコーチと連携して支援を行う場合は、効果的で効率的な支援を実行するための助言や援助を行います。

　障害者の就労支援に取り組んでいる社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチが、「訪問型ジョブコーチ」です。高齢・障害者雇用支援機構が、支援に必要な相当程度の経験および能力を有していると認めた人が「訪問型ジョブコーチ」です。

　障害者を雇用する企業に勤務するジョブコーチが「企業在籍型ジョブコーチ」です。こちらも高齢・障害者雇用支援機構が、支援に必要な相当程度の経験および能力を有していると認めた人が「企業在籍型ジョブコーチ」と呼ばれています。

公的機関や民間で実施しているジョブコーチ研修

　障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関する支援を行うジョブコーチになるための養成研修は、独立法人高齢・障害者雇用支援機構のほかに厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関でも実施されています。

　例えば、訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修は、独立法人高齢・障害者雇用支援機構のほかに厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関でも実施しています。主な研修内容は、ジョブコーチの役割、作業指導の方法、障害特性と職業上の課題などです。

　企業在籍型ジョブコーチも同じように、独立法人高齢・障害者雇用支援機構が行う企業在籍型職場適応援助者養成研修か厚生労働大臣指定の企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当できると決められています。

　障害者の職場適応を図り、障害者の雇用促進および職業の安定を目的としたジョブコーチ支援制度を充実させていく上でも、支援制度を担っていくジョブコーチを養成する研修の必要性が今後ますます高まっていくといえるでしょう。

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障害者職業総合センター研究部門の取り組み

admin — Thu, 02 Nov 2017 01:45:20 +0000

共生社会の実現をめざした「基礎知識」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査研究の成果を報告書などの形で取りまとめ、関係者に提供しています。

同センター研究部門では「保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究（2014～2016年度）」として全国の地域関係者・専門職の実態調査を行い、就労支援に関わる地域関係者における共通認識として特に確認しておく必要がある内容をまとめ、「障害や疾病のある人の就労支援の基礎知識～誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会に向けて」と題したマニュアルを作成しました。

この基礎知識は共生社会に向けて障害者就労支援の関係者が広がる中、分野・機関・職種を越えて共有できる共通目標（Why？）、就労支援のポイント（How？）、それぞれの専門性を活かした具体的取り組みのヒント（What？）を、日本における実態と課題を踏まえてまとめたものです。初めて障害者就労支援に取り組むこととなった専門職、当事者、事業主と、従来では対応が困難だった課題に新たに取り組むことになった就労支援経験者などの活用を想定しています。

障害者就労支援のあり方の共通基盤づくり

同マニュアルは「障害者就労支援とは？」からはじまり、その共通目標、支援のポイント、役割分担・連携の方法、障害特性を踏まえた支援の方法、もっと知りたい方に向けた相談先や情報源の紹介などから構成されています。

まずは「Why？」として、なぜ就労支援を行う必要があるか、日本における就労支援の歴史や意義、共通の目標などの基礎的項目を解説し、その重要性を挙げています。

次に「How？」として就労支援の具体的な方法に関するポイントを列挙。職場環境の整備やできること、できないことを考慮した仕事の切り出し、仕事や職場とのマッチング支援などについて説明しています。

最後に「What？」として、支援のための役割分担や連携、障害特性別の支援方法、職業生活における障害の理解と本人とのコミュニケーションの重要性などについて解説しています。

同センターでは、このマニュアルを利用してワークショップなども開催しています。

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発達障害者支援センターにおける支援のあり方

admin — Wed, 07 Jun 2017 03:00:54 +0000

6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査

　厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。

　この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送ることができるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じた指導と助言を行っています。

　「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」で対象となったのは、札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市の6つのセンターです。今回の調査では、3つのポイントを掲げて結果を発表しています。

各センターの取り組みを参考情報として全国の自治体と共有

　調査先の発達障害者支援センターにおける取組としては、以下の3つが行われています。「（1）ライフステージを通じた切れ目のない支援（サポートファイルなどのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続）」「（2）家族なども含めた、きめ細かな支援（思春期の女子への対応や配偶者支援など、様々なニーズに応じた支援を実施）」「（3）地域の身近な場所で受けられる支援（ブランチや地域相談窓口を効果的に配置し、地域の身近な場所での支援を展開）」の3つが挙げられています。

　（1）では、福井県で行うレーダーチャートでアセスメントを見える化した引継ぎシートでライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する「子育てファイルふくいっ子」の情報が提供されています。

　（2）では、家族や当事者同士の取り組みを支援する札幌市の「家庭協働モデル事業」や思春期の女子への対応を小冊子化した神奈川県の「レディ冊子」。また、当事者の配偶者を支援する岐阜県の「発達障がい配偶者の会（コーヒークラブ）」が行う取り組みが挙げられています。

　（3）では、早くからブランチ展開で地域支援体制を構築した兵庫県の「宝塚ブランチの音楽療法」の様子や手薄だった大人向けの相談窓口を展開する神戸市の「地域相談窓口相談員連絡会議」の模様が挙げられています。

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厚生労働省が「第10次職業能力開発基本計画」を策定

admin — Wed, 22 Jun 2016 03:15:52 +0000

「生産性向上に向けた人材育成戦略」として

　厚生労働省は、職業能力開発施策の今後の方向性を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。この計画は、人口減少社会、グルーバル化の進展、AI、ビックデータ解析などの技術進歩を背景とした就業環境やビジネス環境の変化に対応すべく、「生産性向上に向けた人材育成戦略」という役割を有しています。

　同計画は、主に4つのポイントで職業能力開発の今後の方向性を示しています。まずは、労働生産性の維持・向上に資する人材の育成を図る「人材教育の強化」。次に、全人材の能力を高め、全員参加の社会の実現に向けた「職業能力底上げの推進」。

　さらに、地域経済の活性化にもつながる「産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進」や個々の労働者の能力を最大限に活かす「労働市場インフラの戦略的展開」が挙げられています。

「全員参加の社会の実現加速」に向けた職業能力底上げの推進について

　第10次職業能力開発基本計画の中でも、全員参加の社会の実現に向けた「職業能力底上げの推進」は、「女性・若者・中高年齢者・障害のある方など、すべての人材が、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の実現加速に向け、個々の特性やニーズに応じた職業能力の機会を提供し、一人ひとりの能力の底上げを図るためのもので、ノーマライゼーション社会の実現においてとても重要な戦略です。

　また、障害者の職業能力底上げについて、障害があったとしても、その能力と適性に応じて働くことが、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現につながり、障害者の障害特性やニーズに応じた環境の整備が必要であるとし、環境整備の重要性を挙げています。

　同計画の「全員参加の社会の実現」が加速されることは、障害者の雇用機会の拡大や能力開発にもつながる需要な施策といえるでしょう。

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タブレット型端末を利用した障害者支援の取り組み

admin — Wed, 15 Jun 2016 03:10:20 +0000

東京都港区が「遠隔手話通訳サービス」を開始

　タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。

　このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うもので、聴覚、言語機能、音声機能やその他の障害の影響でコミュニケーション支援が必要な方を対象としています。

　タブレット型端末では「遠隔手話通訳機能」「音声文字化機能」「手書き機能」の3つの機能を利用することができ、平日限定で港区本庁舎および各総合支所の窓口に申し出れば利用することができます。

全国に広がりつつある地方自治体の「遠隔手話通訳サービス」

　「遠隔手話通訳サービス」の導入は、全国の地方自治体でも順次、進められています。

　川崎市麻生区役所（神奈川県）では2013年4月から政令指定都市として初めて、「遠隔手話通訳サービス」を開始しました。また、大阪市城東区役所（大阪府）でも2013年9月から「すべての人と共生するまちづくり」の一環として始められています。

　このような動きが全国の自治体に広まりつつある中、さらに発展した障害者向けのコミュニケーションサービスを開始する自治体も現れました。

　鳥取県庁では聴覚障害者と円滑に意思疎通が図れるよう、2013年12月に同サービスを始めました。これに続く形で、2015年4月からは手話通訳者が聴覚障害者に代わって電話をかける「電話リレーサービス（代理電話サービス）」を開始。さらに、同年9月からは、公共交通機関の窓口において、職員の声を文字に変換してタブレット型端末の画面に表示する「音声文字交換システム」を導入しています。

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ハローワーク「就業継続サポートプラン」の実施について

admin — Wed, 09 Dec 2015 03:00:05 +0000

従業員の継続した就業に取り組む事業主を支援

　現在、多くの企業において、人材不足が大きな課題として挙げられています。ハローワークでは、この課題を解決するためには従業員の離職を防止することが重要であるとし、継続して就業できる環境づくりを支援するために「就業継続サポートプラン」という取り組みをしています。

　この取り組みは全国で2015年9月1日から実施されました。これにより、ハローワークでは、雇用主が「職場定着を図るためにはどうすべきか」「従業員が不本意に離職することなく就業継続を行うためにどうすべきか」を雇用管理改善の面から積極的に考え、従業員の継続した雇用をめざすサポートを行っていきます。

　なお、支援内容は、若年者を含めた一般従業員の職場定着、障害のある従業員の職場定着、メンタルヘルス不調の従業員の就業継続、疾患を抱える従業員の就業継続、育児・介護をする従業員の就業継続という5つの分野に分かれています。

障害のある従業員の職場定着支援

　近年、企業における障害者雇用が進んでいる一方で、従業員一人ひとりの勤続年数は短縮傾向にあり、多くの事業主にとって障害のある方の職場定着は、大きな課題となっています。

　「就業継続サポートプラン」の支援内容のひとつである「障害のある従業員の職場定着」についてみると、ハローワークの紹介で就職した障害のある方の職場定着に関する指導を行う場合や、事業主に障害者雇用率達成の指導を行う場合などにおいて、ハローワークでは各種専門機関と連携を図りながら積極的なサポートを行っています。

　主なサポート内容は、個々の障害の状況や特性に応じた対応策の検討、ジョブコーチ（職場適応援助者）・相談支援窓口・雇用に関する各種助成金の活用促進、具体的な職場での成功事例情報の提供などです。

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日本財団による聴覚障害者事業

admin — Wed, 02 Dec 2015 03:00:05 +0000

「第8回全国高校手話パフォーマンス甲子園」

　2013年から始まった、全国の高校生が手話言語を使ったさまざまなパフォーマンスを繰り広げ、その表現力を競う「高校生手話パフォーマンス甲子園」。この大会は障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県と公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協賛のもと行われています。

　今年は第8回目を迎え、10月3日に新型コロナウイルスの感染状況を踏まえてWEB開催で行われました。参加チームは再生時間3分以内の動画を撮影し応募するというもの。全国の高校生が手話を使ったパフォーマンスを繰り広げることで、手話の広い理解、手話によるパフォーマンスを通じた交流の推進および地域の活性化をめざした取り組みです。優勝した奈良県立ろう学校を筆頭に、準優勝、第3位、審査員特別委員賞、日本財団賞などの各賞に複数の高等学校が輝きました。

豊かな手話社会を享受できる社会をめざして

　同大会を特別協賛している日本財団は、手話を日本語と同等の言語として認知し、家庭や学校をはじめ地域社会等、あらゆる場において豊かな手話文化を享受できる社会の実現をめざしています。その活動の一環として、「手話言語条例」の推進を支援しています。現在、手話言語条例を成立した自治体は、手話パフォーマンス甲子園が開催された鳥取県をはじめ、31都道府県、16区301市69町3村にまで広がっています。

　このように「言語としての手話を広げよう」をテーマに日本財団は、手話で学び、ともに語る「子供たちが主役のろう教育」や「日本手話による高等教育の普及」など、聴覚障害者支援事業の1つの柱として、手話の発展や手話による教育を支援しています。

　日本財団の活動は、日本だけではなくベトナムやケニアなど海外でも展開され、聴覚障害の方が世界中で活躍するために必要な「言語となる手話」の支援を続けています。

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ファインプラザ大阪の活動について

admin — Wed, 25 Nov 2015 03:00:45 +0000

スポーツ・文化・レクリエーションによる障害者支援

　ファインプラザ大阪（大阪府立障がい者交流センターの愛称）は、1981年の国際障害者年を契機として、スポーツ・文化・レクリエーションを通じて、障害者の自立と社会参加を促進することで、広く人々との交流を図るふれあいの場として1986年に設立された施設です。

　このファインプラザ大阪は、障がいの有無に関係なく、誰もが安心して利用できるスポーツ・文化複合施設です。気軽にスポーツを体験することができる「講習会」をはじめ、継続的にスポーツや文化活動に参加し、技術を習得するための「教室」、専門家による運動や健康などの「スポーツ相談」を実施しています。

気軽に参加ができるファインプラザ大阪の教室・講習

　まず「体験する」をテーマにした教室・講習は、1～2回程度で、気軽にスポーツなどを体験できる催しが中心です。2021年度は「チャレンジバトミントン教室」「ボッチャ審判員研修会」「パラスポーツ体験会」「フィットネスプログラム」など多彩な催しが用意されています。

　そして「習得する」をテーマにした教室・講習は、3回以上継続して開催され、競技・技術等を習得することを目的としています。主なプログラムは、年齢別・障がい別の「選手育成水泳教室」、様々なスポーツ練習会を開催する「選手育成練習会」などがあります。

　専門家にスポーツ・健康について「相談する」ことについては、ニーズに合わせた3つの相談会を受けることができます。現在は「障がい者スポーツ指導員のスポーツ相談」「健康運動指導士の健康相談」「理学療法士の生活相談」を実施しています。

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日本障がい者スポーツ協会並びに日本パラリンピック委員会の活動

admin — Wed, 14 Oct 2015 03:05:47 +0000

身体障がい者スポーツの普及・振興を図る日本障がい者スポーツ協会

　公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、翌年に厚生省（現厚生労働省）の認可を受けて、当初は財団法人日本身体障がい者スポーツ協会として設立されました。

　1998年の長野冬季パラリンピックの際には、身体・知的・精神の3つの障がいすべてのスポーツ振興を統括する組織として、また国際舞台で活躍できる選手の育成・強化を担う統括組織としての位置付けが有識者会議で提言され、翌年に「財団法人日本障がい者スポーツ協会」と組織名が改称されました。この時期に、同協会内部に日本パラリンピック委員会が設置されました。同委員会は、国際競技団体に参画し、競技大会への派遣や選手強化を担当し、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の特別な事業として位置づけられています。

日本国中に大きな感動を与えた東京2020パラリンピック競技大会

　そして2021年8月24日～9月5日まで、「東京2020パラリンピック競技大会」が開催され、世界中から選手が一堂に集まり、連日、熱い熱戦が繰り広げられました。日本選手も陸上、競泳、車いすバスケットボール、車いすラグビー、車いすテニス、バトミントン、卓球など様々な競技に参加し、活躍しました。

　その成績も金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個という優秀な結果を残しました。もちろん、こうしたメダル数よりもテレビなどを通して多くの日本人が観戦し、選手たちのひたむきな姿に感動し、障がい者スポーツの魅力が再認識されました。今回の「東京2020パラリンピック競技大会」により、障がい者スポーツがさらに盛んになることは間違いないでしょう。

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障害者や高齢者の地域生活を応援する福祉車両への取り組み

admin — Wed, 07 Oct 2015 03:00:09 +0000

日本財団の「福祉車両配備」の事業活動について

　日本財団では様々なプロジェクトを行っています。その中の１つに、障害者や高齢者の地域生活を応援するための車両である福祉車両の配備事業を実施する「福祉車両配備」プロジェクトがあります。

　同プロジェクトは、1994年、移送サービス活動を行う任意団体に車いす対応の福祉車両を寄贈することから始まりました。以来、時代ごとの社会的なニーズに対応して、利用者に望ましい移送サービスの実現をめざして活動しています。

　同財団ホームページの「日本財団の福祉車両20年史」をみると、福祉車両事業が、いかに社会的ニーズに応えてきた取り組みかを知ることができます。

就労支援車への要望に応えて“働く車”が登場

　車両福祉事業は、まさに時代の社会的な要望に応えるように、その事業内容を進化・発展させながら事業展開を行っています。

　「障害者自立支援法」の施行された2006年に、障害者の就労に繋がる移動販売車を「就労支援車（障害者就労をサポートする“働く車”）」として試験的に導入しました。

　その後、2008年には就労支援車に対する要望の高まりに応えて、申請可能な車種に軽トラックが正式に追加され、「福祉車両配備」プロジェクトは更なる進化を遂げました。

　その後も、この“働く車”には、冷蔵車や移動販売車が加わっています。

　こうして、障害者や高齢者への支援事業として、同車両事業が進化および深化をしている事が分かります。

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