サーナ・トピック » 助成制度

厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」

admin — Mon, 15 May 2017 03:00:47 +0000

2017年4月に名称変更された「特定求職者雇用開発助成金」

厚生労働省では2017年4月1日に、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」から「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」に名称変更を行いました。

この「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

同制度は2016年4月に制度変更されました。そのポイントは、トライアル雇用奨励金と併用できるように変更されたことです。

この制度変更により、トライアル雇用により雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用期間終了後も引き続き、継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部（第2期支給対象期分）を受給することができるようになりました。

試行雇用から長期雇用につなげるための制度変更

これは、試行雇用から長期雇用へつなげていくための制度変更です。

厚生労働省のホームページによると、「特定求職者雇用開発助成金」とトライアル雇用奨励金を併用する場合の要件は、下記のようになっています。

トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金に共通する対象労働者であること。
トライアル雇用期間終了後、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用することが確実であること。
対象労働者の雇入れ時点において、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金それぞれの支給要件を満たしていること。

また、留意事項として、

■トライアル雇用奨励金および特定求職者雇用開発助成金それぞれについて、支給申請を行う必要があること。

■トライアル雇用奨励金の支給申請を行っていない場合やトライアル雇用奨励金が不支給となった場合などは、特定求職者雇用開発助成金について支給を受けることができないこと。

が示されています。試行雇用から長期雇用へとつながるこの制度変更は、雇用機会の拡大になるとともに、雇用環境の改善にもつながっていくでしょう。

The post 厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」 appeared first on サーナ・トピック.

大阪府が行った「平成27年度　障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果

admin — Thu, 11 May 2017 03:00:13 +0000

2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人

大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。

同計画を推進するための参考として、「平成27年度障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」を行い、その結果を公表しました。

福祉施設からの就労人数を把握するため、同調査では府内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護及び自立訓練事業所のサービス利用者のうち、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間で、一般企業へ就労した人数について調査しています。

その調査結果（2016年9月16日更新）によると、2015年度に一般企業へ就労した人数は1,213人となっています。

調査結果を参考に目標1,500人の達成をめざす

大阪府のホームページには、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所・自立訓練事業所などサービス別の調査結果が詳しく掲載されています。

就労移行支援事業所では、対象となる226事業所のうち224事業所から回答があり、一般就労人数は777人でした。また、2014年度に就労された方の半年間の職場定着率は大阪府全体で81.3％だったという調査結果も発表されています。

就労継続支援A型事業所では、対象事業所229事業所のうち209事業所から回答があり、一般就労人数は187人でした。

就労継続支援B型事業所では、対象事業所701事業所のうち665事業所から回答があり、一般就労人数は203人でした。

生活介護事業所・自立訓練事業所からの一般就労人数は46人となっています。

同調査の結果を参考にして、大阪府の障害者福祉サービスがより充実すれば、福祉施設からの一般就労者1,500人という2017年度の目標達成につながっていくでしょう。

The post 大阪府が行った「平成27年度　障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果 appeared first on サーナ・トピック.

法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

admin — Wed, 08 Apr 2015 03:00:25 +0000

3種類の法人に適用される税制

　大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

　それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に認定を受け、次のすべての要件を満たす場合に対象となります。
・雇用する障害者である労働者が5人以上
・雇用する労働者に占める障害者の割合が20%以上
・雇用する障害者である労働者に占める重度身体障害者等の割合が30%以上
　
　その他の対象法人にも、それぞれ要件が明記されています。また、対象期間について、「重度障がい者多数雇用法人」は2010年4月1日から2025年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障害者を雇い入れた法人、「障がい者多数雇用中小法人」では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する各事業年度で、要件を満たす法人となっています。

事前にチェックできるので手軽に確認が可能

　軽減対象となる税金はいずれも法人事業税です。軽減内容は「特定特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」が現行税率の9／10、「障がい者多数雇用中小法人」も現行税率の9／10ですが、軽減額の上限があります。

　このハートフル税制の適応を受けられる法人かどうかについて確認するために、大阪府ではチェックリストを作成しています。すべての項目に該当する法人は所定の手続きをとることで軽減税率の適用を受けることができます。

The post 法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」 appeared first on サーナ・トピック.

聴覚障害者を対象とした海外奨学金制度

admin — Wed, 06 Aug 2014 03:00:41 +0000

国際的に活躍できる人材の育成をめざす

　東京都に本部のあるNPO法人日本ASL協会は、2004年から日本財団の助成を受けて「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」を実施しています。

　この事業が実施する奨学金制度は国際的に活躍できる人材を育成することを目的に、日本に住む18歳以上の聴覚障害者を対象にしています。これまでも多くの聴覚障害者がアメリカの高等教育機関へ留学し、そこで学んだ知識を活かした職業に就き、日本やアジア諸国の様々な分野で活躍されています。

アメリカ手話を習得して幅広い分野で活躍

　「ASL」とはアメリカ手話のことで、主にアメリカやカナダで用いられています。日本ASL協会は、国内の聴覚障害者や健常者がASLを学ぶことで、海外の方たちとの交流を促進するために設立されました。

　同協会では、「日本財団聴覚障害者海外奨学金事業」の他にも、アメリカ手話講師を派遣し、アメリカ手話に興味があり、学びたいという方に学習の機会を提供しています。誰もがアメリカのろう者の文化、歴史、社会的背景などを知ることができる企画を実施しています。

The post 聴覚障害者を対象とした海外奨学金制度 appeared first on サーナ・トピック.

障害年金の「肝疾患による障害」の一部改正

admin — Wed, 02 Jul 2014 03:00:09 +0000

6月1日から障害認定基準の一部改正

　厚生労働省では、国民年金・厚生年金保険障害認定基準（以下「障害認定基準」）のうち肝疾患による障害の基準について、近年の医学的知見を反映するために、2013年8月から11月にかけて「障害年金の認定（肝疾患による障害）に関する専門家会合」を開催し、基準の見直しおよび表現や例示の明確化について検討を行いました。

　その結果を踏まえて、2014年6月1日から、障害認定基準のうち「肝疾患による障害」の基準が改正されました。

3つの改正ポイント

「肝疾患による障害」の障害認定基準の改正内容は、主に3つのポイントで構成されています。

　1つめは、重症度を判断するための検査項目において、臨床所見とその異常値についてを見直すこと。2つめは、障害等級を客観的に判断するため、各等級に相当する例示の中に、検査項目の異常の数を入れること。そして3つめは、「継続して必要な治療を行っていること及び検査日より前に180日以上アルコールを摂取していないことについて、確認のできた者に限り、認定される」というアルコール性肝硬変の基準を追加することです。
　また、認定の対象となるのは、慢性かつびまん性の肝疾患の結果生じた肝硬変症、肝硬変症に付随する病態（食道・胃などの静脈瘤、特発性細菌性腹膜炎、肝がんを含む）となっています。

The post 障害年金の「肝疾患による障害」の一部改正 appeared first on サーナ・トピック.

難病のある方の雇用を促進する難治性疾患患者雇用開発助成金

admin — Wed, 16 Apr 2014 03:10:02 +0000

難治性疾患患者雇用開発助成金とは？

　2013年4月1日に施行された障害者総合支援法では、障害者の範囲に難病等が追加されました。こうした難病のある方の就職を支援する制度が、「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金」です。

　難病のある方は、その疾病の特性により就職・職場定着の面で様々な制限や困難に直面しています。この制度は、新たに難病のある方を雇用する事業主に対して助成を行います。

　これは、ハローワークの職業紹介により雇用保険の一般被保険者として難病のある方を雇い入れる事業主に対して、賃金の一部に相当する額を助成することで雇用を促進する制度です。事業主はあらかじめ難病について理解をした上での雇用となります。また、雇用から約6カ月後にハローワーク職員が職場訪問を行い、職場定着をサポートします。

難病のある方の雇用拡大をめざす

　対象者は、次の3つのいずれにも当てはまる方になります。（1）発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者または、厚生労働省が実施する厚生労働科学研究費補助金による難治性疾患克服研究事業のうち、臨床調査研究分野の対象疾患患者、進行性筋萎縮症（筋ジストロフィー）患者　（2）ハローワーク等の紹介時点で失業中の者　（3）雇入れ日現在において満65歳未満である者。

　助成金額は企業の規模によって異なります。例えば、「短時間労働者以外の方」の場合、大企業だと助成対象期間は1年間で、第1期・第2期とも25万円です。中小企業だと助成対象期間は1年6カ月間で、第1期・第2期・第3期ともに45万円が助成されます。

　事業主側にもいくつかの条件がありますので、詳しくは各ハローワークにお問い合わせください。

The post 難病のある方の雇用を促進する難治性疾患患者雇用開発助成金 appeared first on サーナ・トピック.

奨学金制度における障害学生に対する様々な配慮

admin — Wed, 26 Mar 2014 03:00:48 +0000

意欲あふれる障害学生の経済的自立を支援

　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造力あふれる人材育成や国際相互理解の増進に寄与するために設立されました。主に「奨学金貸与事業」「留学生支援事業」「学生生活支援事業」の三つの事業を行っています。

　同機構では障害学生の修学支援のために様々な活動を行っています。奨学金貸与事業においては障害の有無に関係なく、意欲と能力のある学生が経済的に自立し、自分の意思と責任によって大学で学ぶことを推進するために、採用時と返還時に配慮を行っています。

採用時と返還時に様々な配慮を実施

　採用時における奨学金給付の際は、家計基準を判定する際に年間収入額から一定の金額を控除する「特別控除」。「所得連動返還型無利子奨学金制度」該当者として認定された場合は、年間収入金額から障害者1人につき99万円、長期療養者については療養費の年額を控除。奨学金申込者本人が障害者である場合は第一種奨学金（無利子奨学金）、併用貸与奨学金の学力基準を緩和するなど、様々な配慮をしています。

　また、奨学金の返還時には、返還期間を猶予する「返還期限猶予」や、1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長することができる「減額返還」などの措置を行っています。その他、障害学生がより良い環境で学ぶことができるように、様々な配慮を実施しています。

The post 奨学金制度における障害学生に対する様々な配慮 appeared first on サーナ・トピック.

精神障害者雇用を促進する精神障害者ステップアップ雇用奨励金

admin — Wed, 15 Jan 2014 00:00:39 +0000

精神障害者の短時間労働からスタートできる制度

　障害者の雇用を促進するために国ではさまざまな支援制度や助成金制度を設けています。例えば、「障害者雇用納付金に基づく助成金」「ジョブコーチ支援制度」などが広く知られています。同時にトライアル期間を設けて、事業者と就労者がお互いに適性を確認してから本雇用に移行できる「トライアル雇用」（試行雇用奨励金）などを利用する企業も数多くあります。

　そんな支援制度や助成金制度の中で、精神障害者を対象にしたものに「精神障害者ステップアップ雇用奨励金」があります。この制度は短時間労働からスタートすることが適切だと考えられる精神障害者を6～12カ月の有期雇用（週労働時間10時間以上20時間未満）で雇い入れ、徐々に就労時間を延長し、週20時間以上の勤務をめざす制度です。

月額25,000円の奨励金が支給される

　具体的な奨励金としては、有期雇用期間中は事業主から対象労働者に賃金が支給されますが、事業主に対して試行雇用奨励金が月額25,000円支給されます。期間中に常用雇用に移行することも可能ですが、ステップアップ雇用の期間が経過し、常用雇用に至らなかった場合は、契約期間満了となります。

　この精神障害者ステップアップ雇用奨励金が受けられるのは、いくつかの条件もあります。

・ハローワークの紹介であること
・雇用保険の適用事業主であること
・ステップアップ雇用開始の6カ月前から雇用終了までの間、雇用保険被保険者を事業主の都合で解雇していないこと
・雇用保険被保険者である従業員が前項と同じ期間に対象者の雇い入れ日における被保険者の6％を超えて、特定受給資格者に該当する理由（本人の責によらない理由）で離職していないこと
・ハローワークなどの紹介以前に雇用の予約（内定）がないこと

　などの要件があります。さらに常用移行した場合は、特定求職者雇用開発助成金を受給することもできます。

The post 精神障害者雇用を促進する精神障害者ステップアップ雇用奨励金 appeared first on サーナ・トピック.

就職を支援する自治体の取り組み

admin — Wed, 02 Oct 2013 11:00:03 +0000

障害者雇用に積極的な企業の紹介事業

　国による障害者の雇用促進ならびに就労支援に加えて、地方自治体では独自の取り組みを行い、就職を支援する施策を行っています。ここでは、代表的ないくつかの取り組みを紹介します。

　まず、多くの自治体で導入されているのが、障害者雇用を積極的に実践している企業の紹介サービスです。例えば、法定雇用率を大きく上回って達成している企業、あるいは法定雇用率を満たす企業など、その基準は自治体によって様々ですが、障害者雇用に積極的に取り組む企業を紹介することで、求職者の情報収集を支援しています。

　さらに東京都では「障害者雇用優良企業登録事業」を展開し、雇用率2.3%以上、従業員数300人以下などいくつかの基準を設け、条件を満たした企業に対して同事業が認定した「シンボルマーク」を使用できる権利を与えています。このシンボルマークを得ることで、企業はその取り組みを広く周知することができ、求職者が企業を探す際の基準の一つとなります。

助成金・ノウハウなどの提供で地元の中小企業を支援

　地元の企業が積極的に障害者雇用を推進できるように、障害者雇用支援助成金などを導入する自治体も多数あります。これは大企業と比較して雇用が進んでいない地域内の中小企業を対象に行われ、雇用の拡大と職場定着を目的としています。対象事業主の条件や助成金の金額は自治体によって異なりますが、中小企業の障害者の雇用促進において大きな役割を果たしています。

　また、特例子会社の設立支援事業を行う自治体もあります。設立のための事務経費の一部をはじめ、設立プランの策定、視察に要する経費、会社設立に要する経費などを助成するもので、複数の都道府県などで導入されています。

　そして多くの自治体で取り入れているのが、専門のアドバイザーなどによる障害者雇用のアドバイス、理解を深めるセミナー開催、企業間ネットワークによる雇用における課題や対応を行う意見交換会などの開催です。

　このように各自治体では、助成金支給、ノウハウ提供、情報共有など様々なアプローチで障害者雇用の環境整備に取り組んでいます。

The post 就職を支援する自治体の取り組み appeared first on サーナ・トピック.

障害者雇用のための各種助成制度

admin — Wed, 18 Sep 2013 03:16:58 +0000

職場環境の整備などを促進する助成制度

　障害者雇用を促進するために、各都道府県やハローワークなどの関係機関では様々な助成措置を行っています。

　障害者が職場に適応することを目的に行われているのが、全国の地域障害者職業センターで実施されている「職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業」です。このれはジョブコーチを事業所に派遣し、雇用の前後を通じて障害者と事業主職場環境の改善提案や作業遂行力の向上支援を行います。

　また、障害者を雇用した事業主に対して助成金を支給する制度もあります。これは独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が担当しており、障害者を雇用する事業主を対象に各種助成金制度を設けています。

　「障害者作業施設設置等助成金」は、障害者が作業を行いやすくなるよう配慮された施設・設備の設置・整備にかかる費用を一部助成するものです。また、「障害者福祉施設設置等助成金」は、障害者のための福祉増進を目的とした保健・給食・教養文化施設を設置・整備するための費用を一部助成します。その他、「障害者介助等助成金」は障害の種類や程度に応じて必要な介助を実施する場合に、費用の一部を助成します。

障害者の就労のチャンス拡大や技能向上を支援

　さらにハローワークが窓口となって試行雇用を行う事業主に対して助成する「障害者試行雇用（トライアル雇用）奨励金事業」があります。事業主と労働者は3カ月を限度とした有期雇用契約を結び、お互いが適性を確認した後に本採用となります。この有期雇用契約期間中、事業主に対して１人あたり月額4万円の試行雇用奨励金が支給されます。

　障害者の能力や適性、あるいは地域のニーズに応じた職業訓練を実施し、就職に必要な技能を習得する支援制度もあります。窓口は都道府県の障害福祉課などで、社会福祉法人やNPO、企業などに訓練を委託して障害者の技能向上をめざします。受託機関に対しては、受講生1人あたり月額6万円を上限として訓練終了後に委託料が支給されます。

　このように障害者が職場に適応するための支援から、各種施設を整備するために必要な費用を助成する制度、そして技能向上を目的とした制度など、さまざまな措置が行われています。

The post 障害者雇用のための各種助成制度 appeared first on サーナ・トピック.