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大阪障害者雇用支援ネットワークの障害者支援活動

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:02:31 +0000

障がいのある人の就労支援と雇用拡大をめざす活動

　特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク（ESネット）は、「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を掲げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的としています。このESネットは連携事業部、相談事業部、研修事業部、企業ネット事業部、地域ネット事業部などで、幅広い事業を展開しています。

　これらの事業の中で、教育分野での社会参加の課題や就業支援や働き続けるための継続支援などを行っているのが研修事業部です。同事業部ではジョブコーチ養成研修、教育分野研修、就業支援研修など、情報共有や支援者養成を目的とした研修会を開催しています。

障がい者を支援する人々を対象にした各種研修会

　まず、ジョブコーチ養成研修では、精神障がい者雇用義務化に伴う法定雇用率の引き上げや就労定着支援事業の開始など、障がい者雇用に関する制度や状況変化に流されることなく、障がいのある人が自己の能力を発揮し、やりがいを感じながら働き続ける環境の実現のために定期的に開催しています。また、受講修了者のネットワークの構築や他の研修機関との情報交換も積極的に行っています。

　また、教育分野研修では、教職員のための支援機関見学、学生インターンシップ研修、進路担当・キャリア支援担当研修など、学生・生徒及び教職員に向けた研修を実施しています。

　そして就業支援者研修は、障がいのある人の就業支援に関連する活動をしている対象にした研修です。就業支援機関、学校進路担当者、企業の雇用担当者など、主に初任者を対象に就労支援制度や基本知識についての研修会を開催しています。

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大阪府が行った「平成27年度　障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果

admin — Thu, 11 May 2017 03:00:13 +0000

2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人

大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。

同計画を推進するための参考として、「平成27年度障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」を行い、その結果を公表しました。

福祉施設からの就労人数を把握するため、同調査では府内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護及び自立訓練事業所のサービス利用者のうち、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間で、一般企業へ就労した人数について調査しています。

その調査結果（2016年9月16日更新）によると、2015年度に一般企業へ就労した人数は1,213人となっています。

調査結果を参考に目標1,500人の達成をめざす

大阪府のホームページには、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所・自立訓練事業所などサービス別の調査結果が詳しく掲載されています。

就労移行支援事業所では、対象となる226事業所のうち224事業所から回答があり、一般就労人数は777人でした。また、2014年度に就労された方の半年間の職場定着率は大阪府全体で81.3％だったという調査結果も発表されています。

就労継続支援A型事業所では、対象事業所229事業所のうち209事業所から回答があり、一般就労人数は187人でした。

就労継続支援B型事業所では、対象事業所701事業所のうち665事業所から回答があり、一般就労人数は203人でした。

生活介護事業所・自立訓練事業所からの一般就労人数は46人となっています。

同調査の結果を参考にして、大阪府の障害者福祉サービスがより充実すれば、福祉施設からの一般就労者1,500人という2017年度の目標達成につながっていくでしょう。

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ユニバーサル社会の実現をめざす「オールしずおかベストコミュニティ」

admin — Wed, 14 Dec 2016 09:38:27 +0000

福祉と産業界をつなぎ、障害者福祉全体の発展をめざして

特定非営利活動法人「オールしずおかベストコミュニティ」は、障害のある人やその家族、それを支援する職員、企業や地域といった関係者全員を、幸せにするユニバーサル社会の実現を目的として、2010年3月に設立されたNPO法人です。

「オールしずおかベストコミュニティ」のホームページによると、「障害のある人のはたらく笑顔で、福祉と企業、地域の心をつなぎます」という理念のもと、「障害のある方の自立促進」と、「障害に関する全県民の安心を担保すること」に寄与するため、福祉と産業界をつなぎ、障害者福祉全体の永続的な発展をめざして活動していることが記載されています。

同法人では、さまざまなセミナーやイベントを開催しています。そんな中の一つが「静岡県授産製品コンクール」です。障害のある人が福祉事務所等で手づくりした授産製品の品質向上と一般の方々への周知を目的に、毎年開催しています。同コンクールを機に、授産製品が一般の店舗で扱われるようになったり、企業や行政のイベントに購入されることも増えてきています。障がいのある人と福祉事業所職員の努力により、年々授産製品の品質は高まり、審査員からの評価も高まりを見せています。

さまざまな方を対象に複数のセミナー・企業見学会を開催

オールしずおかベストコミュニティでは企業向けセミナーとして、障害者雇用促進セミナー及び企業見学会「障害者雇用の現場に学ぶ」を開催しています。「静岡県障害者就労応援団」登録企業によるセミナーと企業見学会で、障害者雇用の取り組みについて学ぶことができます。9月から11月の期間で、東部・中部・西部の各エリアで各2回開催されました。

企業向け以外にも、誰もが参加できる「精神障害者に特化した就労支援セミナー『働き続ける』を支援する」と題したセミナーが11月に開催されました。

また、福祉関係者向けセミナーとしては、「企業に学ぶ研修（1 視察研修・2 ストレスマネジメント）」「就労移行促進事業研修（精神・発達障害）」「農福連携支援事業研修」などが開催予定または開催されています。

こうした企業や地域が協力し合う取り組みは、さらなる障害者雇用の拡大や障害者の自立促進につながっていくでしょう。

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厚生労働省が「第4回ハローワーク業務改善コンクール」を開催

admin — Wed, 09 Nov 2016 08:41:42 +0000

ハローワークのサービス改善の取り組みを表彰するコンクール

　厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。

　同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさらなる機能強化を図るために開催されています。

　厚生労働省のホームページによると、2016年9月28日に「第4回ハローワーク業務改善コンクール」が開催されました。全国から128件の応募があり、予備審査を通過した7件についてハローワーク所長がプレゼンテーションを行い、民間の有識者を含む選考委員の審査を経て優勝、準優勝、第3位、特別賞の表彰が行われました。

障害者雇用に関する取り組みが優勝、第3位に入賞

　4回目となる今回、優勝したのは、愛知県の名古屋中公共職業安定所の「障害者雇用における就労移行支援機関との連携　～雇用率達成に向けた取り組み～」でした。

　優勝した名古屋中公共職業安定所が取り組んだ内容をみると、就労移行支援事業所が企業に対して障害者雇用に関連する提案を行う「マッチングサポートフェア」をはじめ、企業側に障害者自身がPRして就職をめざす「利用者PR会」、就労支援機関の訓練内容を自由に見学できる「オープンキャンパス」等を開催していました。その結果、法定雇用率達成企業が増加し、さらに、地域における就労移行支援機関同士の連携の場として、「FLAT会」が組織される契機となったようです。

　また第3位に入賞した静岡県の島田公共職業安定所では、「障害者雇用推進企業　職業開発見学会　～ハローワークによるコーディネート！企業＆就労支援機関一体化！～」に取り組みました。

　この取り組みでは、「障害者を雇用したいがどうしたら良いかわからない」という企業の雇用への不安を解消するために、ハローワークと就労支援機関、特別支援学校が一体となって「職域開発見学会」を実施。支援機関のそれぞれの就労支援員が企業を見学し、職務検討会を行うことで、見学会を行った企業における障害者雇用を実現し、ベストマッチングの推進につながったようです。

　同コンクールの開催は、障害者雇用の拡大を図るうえでも、成功事例の情報共有など効果的な取り組みといえるでしょう。

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「みえ障がい者共生社会づくりプラン」

admin — Wed, 24 Jun 2015 03:55:30 +0000

共生社会の実現をめざした「障がい者施策」計画

　三重県は、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」を策定し、障がいの有無によって分け隔てることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしています。これまでも多くの策定プランにより、障がい者がイキイキと暮らせるように支援をしてきました。

　そして2018年度に策定したプランが2020年度に終期を迎え、新たな課題や障がい者施策を取り巻く環境変化を踏まて、2021年3月に障害者基本法に基づく都道府県障害者計画、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく都道府県障害福祉計画および児童福祉法の基づく都道府県障害児計画を合わせた計画として「みえ障がい者共生社会づくりプラン2021年度～2023年度」を策定しています。

「みえ障がい者共生社会づくりプラン2021年度～2023年度」を策定

　「みえ障がい者共生社会づくりプラン2021年度～2023年度」では、「多様性を認め合う共生社会づくり」「生きがいを実感できる共生社会づくり」「安心を実感できる共生社会づくり」を柱にすえて、それぞれさまざまな取り組みを計画しています。

　まず、「多様性を認め合う共生社会づくり」では、権利擁護の推進、障がいに対する理解の促進、情報アクセシビリティの向上と社会参加の環境づくりなどに注力。「生きがいを実感できる共生社会づくり」においては、特別支援教育の充実、就労の促進、スポーツ・芸術文化活動の推進などを挙げています。そして「安心を実感できる共生社会づくり」では、地域移行・地域生活の支援の充実、福祉と医療などが連携した支援の充実、防災・防犯対策の充実がプランに組み込まれています。

　これらの施策により、三重県が掲げる、「障がいの有無によって分け隔てることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」がさらに進むことは間違いないでしょう。

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就業支援スキル向上研修が1月に開催

admin — Wed, 07 Jan 2015 03:00:52 +0000

就業支援担当者を対象に、3つのコースを設定

　2015年まで「職業リハビリステーションスキルアップセミナー」として開催されていたセミナーは、その後、「就業支援スキル向上研修会」として、労働、福祉、医療・保健、教育等の分野で、3年以上の実務経験を有する就業支援を担当している方を対象に開催されています。

　この研修は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が実施しており、精神障害、発達障害、高次脳機能障害の3コースを設定。障害者職業総合支援センターにおける研究及び実践の成果を踏まえた就業支援技術のさらなる向上や障害者の就業支援に必要なヒューマンスキルの向上等を図っています。

障害内容別に支援方法を学べるセミナー

　カリキュラムとしては、まず全コース共通の講座の「職業リハビリテーションにおけるヒューマンスキル」と「職業リハビリステーションに関する調査・研究の最新情報」があります。そしてコース別講座には、障害特性に応じた職業準備性の向上や職場定着に関する支援方法について講義・演習を行う「就業支援の実際」や、すべての受講者の支援事例についてグループごとに検討する「ケーススタディ」があります。

　こうした研修を毎年、開催しており、令和4年については、一部をオンラインに形式に変更し、1月14日と1月19日～20日に行う予定です。

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職業訓練の推進を図る「障害者職業訓練推進交流プラザ」

admin — Wed, 15 Oct 2014 03:00:00 +0000

実践的・先導的な障害者職業訓練に関する情報交換

　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある方の職業訓練を実施しています。さらに障害のある方の受け入れを検討している施設などの方にご参加いただき、職業訓練上特別な支援を要する障害のある方に対する実践的・先導的な職業訓練の取り組みについて意見交換、情報交換などを行っていただくことにより、効果的な障害者職業訓練の推進を図ることを目的にした「障害者職業訓練推進交流プラザ」を開催しています。

　2021年の開催日は、10月25日（月）～11月30日（火）です。ただし、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、動画配信による開催することになりました。

さまざまな取り込み事例を発表

　参加対象者は、障害のある方の職業訓練を実施している、または障害のある方の受け入れを検討している施設等（障害者職業能力開発校、一般の職業能力開発校、民間の職業能力開発施設、障害者委託訓練受託施設、都道府県職業能力開発主管課）の方などです。

　配信内容としては、厚生労働省の担当者による「障害者職業能力開発施策の課題と今後の対応について」の行政説明や、各職業能力開発校による取り組み事例の発表などです。事例発表としては、「職業能力開発校（一般校）における精神障害等の受け入れに係るノウハウ普及・対応力強化事業に係る取り組みついて」（福井産業技術専門学院）、「障害者訓練に対する指導員研修と訓練生サポートに関する取組について」（福岡障害者職業能力開発校）、「障害者委託訓練に係る取組について」（愛知県障害者職業能力開発校）、「障害者職業能力開発校におけるインライン訓練の取組について」（吉備高原障害者職業能力開発校）などが予定されています。

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障害者雇用に向けた千葉県の取り組み

admin — Wed, 17 Sep 2014 03:10:11 +0000

様々な障害者雇用支援を行う千葉県内の各組織

　千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。

　さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同センターでは企業支援員が県内企業を訪問し、障害者の雇用管理上のアドバイスや障害者の雇用継続を支援しています。

企業見学会や相談会を積極的に実施

　障害者雇用の経験がない企業や法定雇用率未達成企業に対しては、「障害者就労現場の見学会」「企業相談会」が行われ、障害のある人の業務内容や作業内容、業務の見直しや工夫の仕方、施設・設備の整備状況などを見学し、事業主との意見交換などを積極的に行っています。

　また千葉県は、障害のある人を積極的に雇用し、障害のある人もない人もともに働く企業、事業所を「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」として認定し、その取り組み内容を公表しています。この「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」の応募・推薦は随時受け付け、2020年11月時点で、111の事業所が認定されています。

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幅広い対象をフォローする、障害者優先調達推進法

admin — Wed, 09 Jul 2014 03:00:29 +0000

働く障害者の経済面の自立を進めるために制定された法律

　2013年4月1日から施行されている「障害者優先調達推進法」は、障害者就労施設や在宅で働く障害者の経済面の自立を進めるために制定されました。国や地方公共団体、独立行政法人などが物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するための法律です。

　該当する機関は、事前に調達方針の策定・公表をし、調達方針に即した調達実施を行います。また、当該年度終了後は、調達実績の公表をすることも義務づけられています。

対象となる障害者就労施設等について

　同法の対象となる障害者就労施設等は、（1）障害者総合支援法に基づく事業所・施設等（2）障害者を多数雇用している企業（3）在宅就業障害者等の3つに分けられます。

　（1）については、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型・B型）、生活介護事業所、障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る）、地域活動支援センター、小規模作業所などがあり、（2）については、障害者雇用促進法の特例子会社、重度障害者多数雇用事業所（規定の要件あり）の2つの施設、（3）は、自宅等において物品の製造、役務の提供等の業務を自ら行う障害者（在宅就業障害者）、在宅就業障害者に対する援助の業務等を行う団体（在宅就業支援団体）に分けられます。

　国や自治体が積極的に商品やサービスを調達すれば、障害者雇用の拡大にも貢献できると考えられ、厚生労働省は積極的な推進を呼びかけています。

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障害者の就労移行支援事業の現状

admin — Wed, 14 May 2014 03:10:10 +0000

障害福祉サービスから一般企業への就職は2万人を突破

　厚生労働省によると、2020年3月に特別支援学校を卒業した障害者2万2515人のうち、一般企業への就職者が約約32.0%、就労系の障害福祉サービス施設の利用が約31.4%という統計が出ています。

　また、就労系障害福祉サービスから一般企業への就職は、年々増加しており、令和元年は令和元年に初めて2万人を突破しましたが、それを上回る約2.2万人が一般就労への移行を実現しています。これは平成15年と比較すると、約17倍に増えており、一般企業への就労支援施策が順調に成果を上げている証といえるでしょう。

営利法人の就労移行支援事業者は増加

　また、就労移行支援の財政や拠点数の推移など、就労移行支援事業を取り巻く環境についても厚生労働省から発表されています。それによると、就労移行支援の令和元年度の費用額は約651億円。介護給付・訓練等給付費総額の約2.4%を占めています。これは前年度よりも約2.5%増額しています。利用者数については、ここ数年は3万人を越えており、就労移行を望む障害者が多いことがわかります。

　一方の就労移行支援事業の事業者数は、平成29年度をピークに少しずつ減少しています。令和元年は前年よりも197カ所減って3,090カ所でした。その中で社会福祉法人やNPO法人が減少し、逆に営利法人が増加しているという現象も起こっています。

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