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大阪障害者雇用支援ネットワークの障害者支援活動

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:02:31 +0000

障がいのある人の就労支援と雇用拡大をめざす活動

　特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク（ESネット）は、「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を掲げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的としています。このESネットは連携事業部、相談事業部、研修事業部、企業ネット事業部、地域ネット事業部などで、幅広い事業を展開しています。

　これらの事業の中で、教育分野での社会参加の課題や就業支援や働き続けるための継続支援などを行っているのが研修事業部です。同事業部ではジョブコーチ養成研修、教育分野研修、就業支援研修など、情報共有や支援者養成を目的とした研修会を開催しています。

障がい者を支援する人々を対象にした各種研修会

　まず、ジョブコーチ養成研修では、精神障がい者雇用義務化に伴う法定雇用率の引き上げや就労定着支援事業の開始など、障がい者雇用に関する制度や状況変化に流されることなく、障がいのある人が自己の能力を発揮し、やりがいを感じながら働き続ける環境の実現のために定期的に開催しています。また、受講修了者のネットワークの構築や他の研修機関との情報交換も積極的に行っています。

　また、教育分野研修では、教職員のための支援機関見学、学生インターンシップ研修、進路担当・キャリア支援担当研修など、学生・生徒及び教職員に向けた研修を実施しています。

　そして就業支援者研修は、障がいのある人の就業支援に関連する活動をしている対象にした研修です。就業支援機関、学校進路担当者、企業の雇用担当者など、主に初任者を対象に就労支援制度や基本知識についての研修会を開催しています。

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大阪府が行った「平成27年度　障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果

admin — Thu, 11 May 2017 03:00:13 +0000

2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人

大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。

同計画を推進するための参考として、「平成27年度障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」を行い、その結果を公表しました。

福祉施設からの就労人数を把握するため、同調査では府内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護及び自立訓練事業所のサービス利用者のうち、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間で、一般企業へ就労した人数について調査しています。

その調査結果（2016年9月16日更新）によると、2015年度に一般企業へ就労した人数は1,213人となっています。

調査結果を参考に目標1,500人の達成をめざす

大阪府のホームページには、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所・自立訓練事業所などサービス別の調査結果が詳しく掲載されています。

就労移行支援事業所では、対象となる226事業所のうち224事業所から回答があり、一般就労人数は777人でした。また、2014年度に就労された方の半年間の職場定着率は大阪府全体で81.3％だったという調査結果も発表されています。

就労継続支援A型事業所では、対象事業所229事業所のうち209事業所から回答があり、一般就労人数は187人でした。

就労継続支援B型事業所では、対象事業所701事業所のうち665事業所から回答があり、一般就労人数は203人でした。

生活介護事業所・自立訓練事業所からの一般就労人数は46人となっています。

同調査の結果を参考にして、大阪府の障害者福祉サービスがより充実すれば、福祉施設からの一般就労者1,500人という2017年度の目標達成につながっていくでしょう。

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ファインプラザ大阪の活動について

admin — Wed, 25 Nov 2015 03:00:45 +0000

スポーツ・文化・レクリエーションによる障害者支援

　ファインプラザ大阪（大阪府立障がい者交流センターの愛称）は、1981年の国際障害者年を契機として、スポーツ・文化・レクリエーションを通じて、障害者の自立と社会参加を促進することで、広く人々との交流を図るふれあいの場として1986年に設立された施設です。

　このファインプラザ大阪は、障がいの有無に関係なく、誰もが安心して利用できるスポーツ・文化複合施設です。気軽にスポーツを体験することができる「講習会」をはじめ、継続的にスポーツや文化活動に参加し、技術を習得するための「教室」、専門家による運動や健康などの「スポーツ相談」を実施しています。

気軽に参加ができるファインプラザ大阪の教室・講習

　まず「体験する」をテーマにした教室・講習は、1～2回程度で、気軽にスポーツなどを体験できる催しが中心です。2021年度は「チャレンジバトミントン教室」「ボッチャ審判員研修会」「パラスポーツ体験会」「フィットネスプログラム」など多彩な催しが用意されています。

　そして「習得する」をテーマにした教室・講習は、3回以上継続して開催され、競技・技術等を習得することを目的としています。主なプログラムは、年齢別・障がい別の「選手育成水泳教室」、様々なスポーツ練習会を開催する「選手育成練習会」などがあります。

　専門家にスポーツ・健康について「相談する」ことについては、ニーズに合わせた3つの相談会を受けることができます。現在は「障がい者スポーツ指導員のスポーツ相談」「健康運動指導士の健康相談」「理学療法士の生活相談」を実施しています。

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日本障がい者スポーツ協会並びに日本パラリンピック委員会の活動

admin — Wed, 14 Oct 2015 03:05:47 +0000

身体障がい者スポーツの普及・振興を図る日本障がい者スポーツ協会

　公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、翌年に厚生省（現厚生労働省）の認可を受けて、当初は財団法人日本身体障がい者スポーツ協会として設立されました。

　1998年の長野冬季パラリンピックの際には、身体・知的・精神の3つの障がいすべてのスポーツ振興を統括する組織として、また国際舞台で活躍できる選手の育成・強化を担う統括組織としての位置付けが有識者会議で提言され、翌年に「財団法人日本障がい者スポーツ協会」と組織名が改称されました。この時期に、同協会内部に日本パラリンピック委員会が設置されました。同委員会は、国際競技団体に参画し、競技大会への派遣や選手強化を担当し、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の特別な事業として位置づけられています。

日本国中に大きな感動を与えた東京2020パラリンピック競技大会

　そして2021年8月24日～9月5日まで、「東京2020パラリンピック競技大会」が開催され、世界中から選手が一堂に集まり、連日、熱い熱戦が繰り広げられました。日本選手も陸上、競泳、車いすバスケットボール、車いすラグビー、車いすテニス、バトミントン、卓球など様々な競技に参加し、活躍しました。

　その成績も金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個という優秀な結果を残しました。もちろん、こうしたメダル数よりもテレビなどを通して多くの日本人が観戦し、選手たちのひたむきな姿に感動し、障がい者スポーツの魅力が再認識されました。今回の「東京2020パラリンピック競技大会」により、障がい者スポーツがさらに盛んになることは間違いないでしょう。

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パラリンピックの正式種目「ゴールボール」

admin — Wed, 05 Aug 2015 03:00:55 +0000

味方同士でボールを投げ合って相手ゴールに入れる競技

パラリンピックの正式種目に「ゴールボール」という競技があります。アイシェード（目隠し）をした1チーム3人のプレーヤー同士が、コート内で鈴入りのボールを転がすように投げ合って相手ゴールに入れるという競技です。

このゴールボールは一般にはあまり知られていませんが、1972年のハイデルベルグ大会（西ドイツ）で公開競技となり、1976年のトロント大会（カナダ）から正式種目として開催されています。そして1978年にはオーストリアでワールドチャンピオンシップが開催されてから世界に広まっています。

　元々、第2次世界大戦で視覚に障害を受けた傷痍軍人のリハビリテーションプログラムの一つでしたが、1946年に競技として紹介されたのがゴールボールの始まりとされています。

国内外で大会が開催されるなど活発化する競技

日本にゴールボールが紹介されたのは、1982年のこと。デンマークのスポーツコンサルタントによって競技の紹介が行われました。その後、1992年に財団法人日本身体障害者スポーツ協会によって、ゴールボール競技の規則が紹介され、広がりをみせるようになりました。

その後、東京や京都など各地の障害者スポーツセンターでゴールボール教室が開催され、競技者の育成に取り組むようになりました。そして1994年には初めて世界大会に参加し、日本ゴールボール協会も発足しました。

現在では、東京、埼玉、大阪、福岡、大阪・京都などの各地域のチームが参加する国内競技大会が開催されるとともに、日本代表が国際大会に参加するなど、活発な活動が行われています。

関連リンク：公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

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国際障害者交流センターの取り組み

admin — Wed, 15 Jul 2015 03:05:51 +0000

障がい者の交流や芸術・文化を発信する拠点

　国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）は、「国連・障害者の十年（1983年～1992年）」を記念して、2001年に当時の厚生省（現厚生労働省）が、障がい者の「完全参加と平等」の実現を図るシンボル的な施設として設置されました。

　以来、障がい者自らが行う国際交流活動や芸術・文化活動の拠点として、障がい者のみならず広く市民が参加する交流の場として整備され、多彩な活動を通して障がい者の自立と社会参加を促進しています。その活動は、展覧会、セミナー・ワークショップ、公演・イベント、講座など多岐にわたっています。

各種公演・イベントやセミナーを開催

　毎年のように多彩な催しが開催されていますが、2021年も数多くの展覧会やセミナー・ワークショップなどが開催されました。まず、展覧会では「展覧会about me5～“わたし”を知って～全身全霊Body and Soul」が、公演・イベントでは、LIVE配信で「アジア舞台芸術交流事業共通感覚を拡げて2021香港共同開催」、「DANCE DRAMA『Breakthrough Journey』舞台公演上映会＆トークセッション」などが開催されました。

　また、セミナー・ワークショップでは、ビッグ・アイが主催者として各地で「福祉と芸術をつなぐラウンドミーティング福祉と芸術とも歩き出すために」を開催しました。さらに講座ではLIVE配信で「防災・減災オンライン講座災害時要配慮者支援ボランティアリーダー養成講座／災害時視聴覚障害者支援リーダー養成講座」などを開催しました。

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障害者の在宅就業支援「チャレンジホームオフィス」

admin — Wed, 01 Jul 2015 03:35:18 +0000

在宅就業支援21団体の支援情報を掲載

　IT技術や情報インフラの整備により、職場環境や業務形態は急速に変化しています。その結果、障害者においても会社だけではなく自宅やその他の場所でも業務可能な環境になってきています。

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業および障害者の方に、在宅での就業機会の促進を目的に、「チャレンジホームオフィス」と称した支援情報を提供しています。

　この支援情報サイトには、在宅就業支援団体の地域と名称・住所、在宅就業障害者の実施業務を具体的に掲載されています。在宅就業支援団体とは、厚生労働大臣に申請し、登録を受け、発注元の事業主と在宅就業障害者との間に立ち、さまざまな支援を行う団体です。

　令和3年6月時点で、厚生労働大臣に申請、登録を受けている団体としては関東11団体、東海5団体、近畿2団体、九州3団体の全国21の在宅就業支援団体の支援情報を掲載されています。

ITスキルの向上をサポート

　同支援情報サイトには、在宅就業支援団体の支援情報の提供とともに、障害者のITスキルの向上をめざして、IT技術研修を実施している団体の情報などが掲載されています。

　IT技術研修を実施する社会福祉法人・NPO法人等として、青森、岐阜、広島の3法人の情報を掲載しています。また、25カ所の都道府県の障害者ITサポートセンターの情報も掲載されています。

　さらに、障害者がオンラインで研修が受けられる東京、神奈川、長野、大阪、広島のe-ラーニング機関の情報も掲載しています。

　IT情報化の進化に伴い、障害者の仕事環境や就労形態も多様化している中で、このような支援情報の提供は、とても重要な情報発信の取り組みといえます。

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法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

admin — Wed, 08 Apr 2015 03:00:25 +0000

3種類の法人に適用される税制

　大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

　それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に認定を受け、次のすべての要件を満たす場合に対象となります。
・雇用する障害者である労働者が5人以上
・雇用する労働者に占める障害者の割合が20%以上
・雇用する障害者である労働者に占める重度身体障害者等の割合が30%以上
　
　その他の対象法人にも、それぞれ要件が明記されています。また、対象期間について、「重度障がい者多数雇用法人」は2010年4月1日から2025年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障害者を雇い入れた法人、「障がい者多数雇用中小法人」では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する各事業年度で、要件を満たす法人となっています。

事前にチェックできるので手軽に確認が可能

　軽減対象となる税金はいずれも法人事業税です。軽減内容は「特定特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」が現行税率の9／10、「障がい者多数雇用中小法人」も現行税率の9／10ですが、軽減額の上限があります。

　このハートフル税制の適応を受けられる法人かどうかについて確認するために、大阪府ではチェックリストを作成しています。すべての項目に該当する法人は所定の手続きをとることで軽減税率の適用を受けることができます。

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障害者の芸術や文化・国際交流を推進する「ビッグ・アイ」

admin — Wed, 14 Jan 2015 03:00:18 +0000

障害者のアート活動の拠点としてオープン

　最近「障害者が手がけるアート」が注目されるケースが増えています。厚生労働省やNPO法人などによる障害者のアートを支援する活動が増加し、様々な場所で障害者のアートを紹介するイベントも開催されています。

大阪府堺市にある「ビッグ・アイ」は、そんな障害者のアート作品をはじめ、障害者に関連した各種イベントを開催している施設として知られています。ビッグ・アイは「国連・障害者の10年」（1983年～1992年）を記念し、2001年に厚生労働省が設置した施設です。その後の行政刷新会議においてビッグ・アイの運営管理を民間委託しました。現在は社会福祉法人と民間企業が「ビッグ・アイ共働機構」を結成して運営管理を行っています。

障害者のアートや文化活動を様々な側面から支援

「ビッグ・アイ」の活動は多岐にわたっています。まず、施設内において様々なイベントを開催しています。障害者の芸術・文化コンテスト、様々な内容のワークショップの開催などを随時行っています。
また、「ビッグ・アイ　アートプロジェクト」を立ち上げて、すべての障害者に対して様々なアートの企画イベントに参加・活動機会を提供しています。才能ある障害者アーティストの発掘と育成、アーティストの活動支援と社会への発信なども実践しています。

　さらに国内外の講師を招いてのイベントやセミナーの開催、障害者の旅行などの関する相談窓口、多目的ホール、レストラン、宿泊施設も併設し運営も兼ねています。このように障害者のアートを核にしながら様々な情報発信できる施設として重要な役割を果たしています。

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「大阪府障がい者サポートカンパニー」の取り組み

admin — Wed, 05 Nov 2014 03:05:03 +0000

障害者の就労支援に対して積極的に取り組む企業を登録

　大阪府では、障害者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」もしくは「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録し、その取り組みを紹介しています。

　この登録は毎年更新され、2021年には「大阪府障がい者サポートカンパニー」5社、「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」48社が登録されました。

表彰制度を制定して障害者雇用の拡大を図る

　大阪府では、「大阪府障がい者サポートカンパニー登録企業・優良企業」の中から、特に障害者就労支援などに積極的に取り組む企業を表彰しています。

　表彰には、障害者雇用の促進に貢献し、その功績が顕著な企業を表彰する「ハートフル企業大賞」、障害のある生徒の受け入れや雇用等、職業教育の貢献が顕著である企業を表彰する「ハートフル企業教育貢献賞」、そして障害者雇用の促進に関し、先進的または独自性に優れた取り組みを行う企業を表彰する「ハートフル企業チャレンジ応援賞」などがあります。

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