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大阪障害者雇用支援ネットワークの障害者支援活動

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:02:31 +0000

障がいのある人の就労支援と雇用拡大をめざす活動

　特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク（ESネット）は、「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を掲げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的としています。このESネットは連携事業部、相談事業部、研修事業部、企業ネット事業部、地域ネット事業部などで、幅広い事業を展開しています。

　これらの事業の中で、教育分野での社会参加の課題や就業支援や働き続けるための継続支援などを行っているのが研修事業部です。同事業部ではジョブコーチ養成研修、教育分野研修、就業支援研修など、情報共有や支援者養成を目的とした研修会を開催しています。

障がい者を支援する人々を対象にした各種研修会

　まず、ジョブコーチ養成研修では、精神障がい者雇用義務化に伴う法定雇用率の引き上げや就労定着支援事業の開始など、障がい者雇用に関する制度や状況変化に流されることなく、障がいのある人が自己の能力を発揮し、やりがいを感じながら働き続ける環境の実現のために定期的に開催しています。また、受講修了者のネットワークの構築や他の研修機関との情報交換も積極的に行っています。

　また、教育分野研修では、教職員のための支援機関見学、学生インターンシップ研修、進路担当・キャリア支援担当研修など、学生・生徒及び教職員に向けた研修を実施しています。

　そして就業支援者研修は、障がいのある人の就業支援に関連する活動をしている対象にした研修です。就業支援機関、学校進路担当者、企業の雇用担当者など、主に初任者を対象に就労支援制度や基本知識についての研修会を開催しています。

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職業能力開発に関する論文を表彰

admin — Mon, 25 Dec 2017 00:13:31 +0000

関係者の意識啓発をはじめ人材開発の推進や向上をめざした取り組み

厚生労働省のホームページに、平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の表彰者と「職業能力開発論文コンクール」の受賞論文の決定について掲載されました。

「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」は、職業能力開発の推進を図ることを目的に、「人材開発促進月間」（平成28年度までは「職業能力開発促進月間」）にあたる11月に、認定職業訓練の推進や技能検定の実施において多大な貢献があった方・事業所などを対象に毎年して実施されています。平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」では、25事業所、23団体、115名が表彰されました。

また、「職業能力開発論文コンクール」は、職業能力開発に携わっている方々が、職業能力開発の現場や実践する場面において、日々の取り組みや実践していることを通じて明確になったことなどを、「職業能力開発の実践」等をテーマとした論文として執筆し、優秀な論文を選定するコンクールです。同コンクールは、優秀な論文の成果をたたえ、関係者等へ周知・広報し、普及することにより、人材開発関係者などの意識啓発を図り、人材開発の推進や向上を目的として実施されています。

障害者の人材開発の推進にもつながる論文コンクール

平成29年度「職業能力開発論文コンクール」では、69論文の中から厚生労働大臣賞（特選）1論文、厚生労働大臣賞（入選）5論文、特別賞（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）3論文、特別賞（中央職業能力開発協会会長賞）1論文が受賞論文として決定しています。

厚生労働大臣賞（入選）5論文の中には、愛知県の愛知障害者職業能力開発校の前島和雄氏が執筆した「障害のある訓練生の若年者ものづくり競技大会への取り組みについて」という論文が選ばれています。

また、特別賞（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）には、埼玉県の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立職業リハビリテーションセンターの上田典之氏が執筆した「一般科における発達障害者等が参加するグループワークでの配慮」という論文が入賞しています。

障害者の人材開発の現場における取り組みに関する論文が同コンクールで選ばれることは、障害者の人材開発に携わる関係者にとって、意識啓発はもとより貴重なヒントやアドバイスとなり、さらなる障害者の人材開発の推進につながっていくでしょう。

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高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集」

admin — Wed, 31 May 2017 03:00:25 +0000

障害者雇用のモデルとなる好事例を募集

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的に毎年行われています。「平成29年度障害者雇用職場改善好事例」の募集は、2017年4月1日から5月24日まで行われました。

今回の募集部門について、同事業の趣旨や障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取り組みを幅広く募集するために中小企業部門を設けました。また、特例子会社については、その設立趣旨に鑑み、特に他の企業のモデルとなる先進的な事例の募集を行いました。

募集テーマはICTの進展に伴う職業的自立に関する好事例

2017年度の募集テーマは「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」。最近のICTの進展によって障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることなどを踏まえ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由や内部障害などの身体障害、難病、高次脳機能障害、若年性認知症のある方の雇用促進・職場定着等に取り組んだ職場改善好事例を募集しました。

具体的な募集事例は以下のようになっています。

（1）就労支援機器等を活用して視覚障害や聴覚障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（2）ICTを活用した在宅雇用により、重度身体障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（3）職務の見直しなどの環境改善を行い、対象者の職場復帰や雇用継続に取り組んだ事例

（4）通勤、職場内の移動、コミュニケーション、情報保障、健康管理、安全管理面での配慮を行い、対象者が安心して仕事に取り組めるようにした事例

（5）対象者の能力開発やキャリアアップ、加齢に伴う課題に対応した事例

（6）その他、対象者の障害特性や職場の状況に応じて、支援機関と効果的に連携し、社内理解の促進や相談体制の整備、職場のサポート体制の整備、職務の見直しや職域拡大などを行い、対象者の十分な能力発揮や障害者の雇用拡大につなげた事例

ここで集められた事例に関して、同機構内で審査委員会を設置し、優秀な事例については表彰を行う予定です。

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鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」

admin — Wed, 01 Mar 2017 10:40:37 +0000

「暮らしの日本一鳥取県」をめざすプロジェクト

　鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、鳥取県と日本財団が連携して取り組んでいます。

　そして、現在では「暮らしの日本一鳥取県」を掲げて、「交通」「地域医療・健康づくり」「障がい者の社会参画」「人材育成」「その他住民主体の活動」などの分野でさまざまな取り組みを行っています。

アート拠点やスポーツ施設もオープン

　そして2019年には、鳥取県庁から鳥取駅に向かう若桜道商店街の一角にアートを媒介とした中心市街地域活性化に向けた交流地点が整備されました。ここは同商店街や市内高校、就労支援として障がい者のアート活動を行う障害福祉サービス事業所が共同で運営し、アート教室や関連イベントの開催により、障がい者の地域参画などに貢献しています。

　さらに2020年には障がい者スポーツを推進するための拠点・鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」がオープン。鳥取県障がい者スポーツ協会が企画する各種スポーツ教室やイベント等が開催されるとともに、地域の養護学校などにも活用されています。

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厚生労働省が「第10次職業能力開発基本計画」を策定

admin — Wed, 22 Jun 2016 03:15:52 +0000

「生産性向上に向けた人材育成戦略」として

　厚生労働省は、職業能力開発施策の今後の方向性を示した「第10次職業能力開発基本計画」を策定しました。この計画は、人口減少社会、グルーバル化の進展、AI、ビックデータ解析などの技術進歩を背景とした就業環境やビジネス環境の変化に対応すべく、「生産性向上に向けた人材育成戦略」という役割を有しています。

　同計画は、主に4つのポイントで職業能力開発の今後の方向性を示しています。まずは、労働生産性の維持・向上に資する人材の育成を図る「人材教育の強化」。次に、全人材の能力を高め、全員参加の社会の実現に向けた「職業能力底上げの推進」。

　さらに、地域経済の活性化にもつながる「産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進」や個々の労働者の能力を最大限に活かす「労働市場インフラの戦略的展開」が挙げられています。

「全員参加の社会の実現加速」に向けた職業能力底上げの推進について

　第10次職業能力開発基本計画の中でも、全員参加の社会の実現に向けた「職業能力底上げの推進」は、「女性・若者・中高年齢者・障害のある方など、すべての人材が、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」の実現加速に向け、個々の特性やニーズに応じた職業能力の機会を提供し、一人ひとりの能力の底上げを図るためのもので、ノーマライゼーション社会の実現においてとても重要な戦略です。

　また、障害者の職業能力底上げについて、障害があったとしても、その能力と適性に応じて働くことが、地域で自立した生活を送ることができる社会の実現につながり、障害者の障害特性やニーズに応じた環境の整備が必要であるとし、環境整備の重要性を挙げています。

　同計画の「全員参加の社会の実現」が加速されることは、障害者の雇用機会の拡大や能力開発にもつながる需要な施策といえるでしょう。

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第9回国際アビリンピックでの日本選手団の活躍

admin — Wed, 11 May 2016 10:24:59 +0000

2種目の競技で金賞を獲得

　国際アビリンピックは、障害のある人々が職業技能を競い合うことにより、障害者の職業的自立意識を喚起することを目的として開催されています。第1回大会は国連で定めた「国際障害者年」である1981年に東京行われ、それ以降、概ね4年ごとに世界各都市で開催されています。

　2016年、3月23日から3日間、フランス・ボルドーでは「第9回国際アビリンピック（フランス・ボルドー大会）」が開催され、日本からも選手団が派遣されました。

　第9回となる今大会では、日本を含めて35カ国・地域の511名の選手が参加し、48の種目で競技が行われました。日本選手は、17の種目に参加をし、「義肢製作」「歯科技工」の2種目で金賞を獲得しました。

障害者の職業的自立意識を喚起する競技大会

　第9回大会では、日本選手団は国内で開催されたアビリンピックの上位入賞者で構成されており、いずれの選手も直近の国内大会における金賞受賞者や成績優秀者です。なお、今大会では2種目の金賞のほかにも銀賞3、銅賞5、特別賞1個の好成績を収めました。

　また、アビリンピックの開催に合わせて、職業技能競技のほか、参加各国の紹介ブースの設置、過去の国際大会における優秀選手や専門知識のある障害者、関係者の講演などを行う国際シンポジウムなども同時に開催され、障害者への理解を深める情報発信の機会となりました。

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障害者への理解と認識促進を目的とした技能競技大会

admin — Wed, 16 Mar 2016 03:00:56 +0000

第14回東京障害者技能競技大会の開催

　障害者の技能向上を目的とした技能競技大会は、「国際アビリンピック」「技能五輪全国大会」「全国障害者技能競技大会」など、国内外を問わず開催されています。

　2016年2月13日には、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構　東京支部が主催、東京都が共催する形で「第14回東京障害者技能競技大会（東京アビリンピック）」が開催されました。

　大会当日は、障害のある方が日頃培った技能を互いに競い合う競技だけでなく、来場者が競技を体験できる体験コーナーや物販コーナー、ステージパフォーマンス、クイズラリーなどのイベントも行われ、競技参加者以外の方も気軽に参加できる催しとなりました。

雇用拡大にもつながる活動

　　「全国障害者技能競技大会」は、満15歳以上の障害者による技能競技大会で、障害者に対する理解と認識を高めるとともに、雇用の促進と地位の向上を図ることを目的に、国際大会開催年を除いて毎年開催されています。

　今回の「第14回東京障害者技能競技大会」において金賞を受賞した競技者は、2016年10月に山形で開催される「全国障害者技能競技大会」に東京都代表選手として推薦される予定です。

　また、山形では同時開催として「第54回技能五輪大会」も行われます。「五輪技能大会」は、ものづくり産業の基盤を担う技能者の育成や技能の重要性のアピールを目的に、満23歳以下の若手技能者が技能レベルの日本一を競い合います。

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都が運営する東京障害者職業能力開発校

admin — Wed, 16 Sep 2015 03:05:45 +0000

職業的な自立、生活の安定と地位向上をめざして

　東京障害者職業能力開発校は、職業能力開発センター（校）の一般科目で訓練を受けることが困難な障害者を対象に、就職に向けた職業訓練を行う施設です。専門知識や技術・技能の修得だけでなく、コミュニケーションやビジネスマナーなど、就職に必要なスキルも修得できます。こうした訓練により職業的に自立し、生活の安定と地位向上を図ることが可能となります。

　東京障害者職業能力開発校の科目は、就業支援科、職域開発科、調理・清掃サービス科、オフィスワーク科、ビジネスアプリ科、ビジネス総合事務科、グラフィックDTP科、ものづくり技術科、建築CAD科、製パン科、実務作業科、OA実務科など、就業に必要な社会スキルを高めて企業で働く準備から、各職域で働くために必要な専門スキルを磨ける幅広い科目を用意しています。

　そのほとんどが毎年4月入校ですが、職系によっては7月入校生、10月入校生を募集する場合もあります。また、対象とする障害内容、訓練期間も科目によって異なります。

入校にあたってのサポート

　入校後は科目ごとにさまざまな知識、技能を学び、資格取得をめざします。授業料は無料ですが、科目ごとに応募要件があり、それらを満たしてかつ選考に合格しないと入校できません。興味はあるけど校内をみてから考えたい方には、校内見学を実施しています。この校内見学は入校希望者だけでなく、障害者雇用を考えている企業の方、支援機関の方なども対象としています。

　また、通学が困難な方向けに、家賃や光熱費が無料（別途、共用日用品購入代は1か月500円程度負担）で利用できる寮が用意されています。その他、学校生活をサポートするために看護師が常駐する保健室の設置、生活指導相談員の設置など、学びやすい環境づくりを行っています。

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第20回東京障害者技能競技大会が2022年2月に開催

admin — Wed, 20 May 2015 03:20:37 +0000

障害者の技能向上をめざした東京アビリンピック

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構東京支部が主催し、東京都が共催する東京障害者技能競技大会(東京アビリンピック)は、今年度で20回目を迎えました。

　この大会は、「障害のある方が日頃培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図ること」を目的に開催されています。

　前回は新型コロナ感染症の拡大に伴い、残念ながら中止となり、2022年2月に開催予定の第20回東京障害者技能競技大会は2年ぶりの開催となります。

13種目の競技種目で熱戦を期待

　会場は東京都小平市の東京障害者職業能力開発校と職業能力開発総合大学校が予定されています。競技種目は、13種目124名を予定。その内訳は、身体障害者・知的障害者・精神障害者が対象のワード・プロセッサ（10名）、DTP（10名）、ホームページ（5名）、表計算（10名）、データベース（5名）、オフィスアシスタント（15名）、ビルクリーニング（16名）、喫茶サービス（18名）、製品パッキング（5名）、ネイル施術（5名）、フラワーアレジメント（5名）があります。

　さらに、その他にも視覚障害者が対象のパソコン操作（5名）、知的障害者のパソコンデータ入力（10名）もあります。東京アビリンピックは、障害者の技能向上を目指して開催される取り組みですが、障害者雇用において障害内容と職種・仕事内容、職場環境を考える上でも、障害者と企業の双方にとって有意義な機会であり、就労支援にもつながる活動といえるでしょう。

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地域障害者職業センターの「職業準備支援」とは？

admin — Wed, 14 Jan 2015 03:10:35 +0000

障害者が働くことや働き続けることを支援

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。

　地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き方を見つける　（2）求職活動に役立つ知識を身につける　（3）職場で必要なコミュニケーションの方法を見つける　などの目標を設定して、それぞれの対応策を検討していきます。

ハローワークと協力して求職活動を支援

　前述した目標を達成するために、地域障害者職業センターの職業準備支援では、「作業支援」「個別相談」「講座」を実践しています。たとえば、個々の障害者に合った働き方を見つけるために、様々な作業を経験する、また仕事をうまく進める方法を探るといった「作業支援」を行っています。

作業支援とともに、履歴書の書き方、面接の受け方、職場体験実習など求職活動に役立つ知識を身につける講座と、定期的に個別カリキュラムの取り組み状況の確認を行うなどの支援も行うことで、障害者の「働く力」の向上を図っています。

さらに障害者の求職活動においてはハローワークとの協力、就職後はジョブコーチ支援に移行するなどの取り組みも行っています。このように障害者の就職準備から就労継続のために幅広い支援が、地域障害者職業センターの職業準備支援の特徴といえるでしょう。

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