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平成30年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:32 +0000

5年に1回行われる最新の障害者雇用実態調査の結果

　厚生労働省は、5年ごとに民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に事業所調査を実施しています。その最新版が平成30年度障害者雇用実態調査です。

　この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9200の事業所が対象です。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1000人。内訳は身体障害者が42万3000人、知的障害者20万人、発達障害者3万9000人でした。さらに身体障害者の障害内容別では、肢体不自由が42.0％、内部障害が28．1％、聴覚障害が11.5％、視覚障害が4.5％でした。

　従業員規模5人以上の事業所に雇用される知的障害者の程度別では、重度が17．5％、重度以外が74.3％という結果が出ています。同様に精神障害では、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している人が91.5%、医師の診断により確認している人が4.1%でした。発達障害では精神障害者健福祉手帳により発達障害であることを確認している人が68％、精神科医の診断により確認している人が4.1%という結果になっています。

各障害者を産業別、職業別にみた雇用状況

　さらに障害者の産業別でみると、身体障害者では、卸売業、小売業が23．1％でもっとも多く製造業19.9％、医療・福祉16.3％と続いています。職業別でみると事務的職業32.7%、生産工程の職業20.4%、専門的、技術的職業が13.4％でした。

　同じように知的障害者では、産業別だと製造業25.9％、卸売、小売業23.7％、医療・福祉21.9％。職業別では生産工程の職業37.8%、サービスの職業22.4%、運輸・清掃・包装等の職業16.3%いう結果でした。

　精神障害の産業別では、卸売、小売業がもっとも多く53.9％、次いで医療、福祉の17.6％、サービス業9.4％となっています。そして発達障害者では産業別が卸売、小売業53.8％に上り、サービス業15.3％、医療・福祉の11.6％と続いています。職業別では販売が39.1%ともっとも多く、事務的職業29.2％、専門的、技術的職業が12.0％という結果になっています。

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第11回「日本でいちばん大切したい会社」大賞

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:15:56 +0000

大切にすべき人たちを重視した企業経営

　人を大切にする経営学会が主催する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、2010年度から毎年1回実施されています。この大賞は、企業が本当に大切にするべき人たちを、「従業員とその家族」「外注先・仕入れ先」「顧客」「地域社会」「株主」としています。

　その大切にすべき人たちに対して、使命と責任を果たして人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業など表彰することで、社会の模範とすることを目的しています。

厚生労働大臣賞は、多様性を大切にするファンケルが受賞

　2021年9月に開催された第11回受賞企業は、経済産業大臣賞がサントリーホールディングス、厚生労働大臣賞がファンケル、地方創生大臣賞は十勝バスなどが受賞しました。

　その中でも「厚生労働大臣賞」のファンケルは、創業以来、理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、一貫して社会課題解決型企業として成長。同時に年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、様々な価値観や考え方をもつ多様な従業員が個性や能力を発揮しながらイキイキと働き、新しい価値を生み出し続ける風土があります。そんな同社の企業姿勢が、今回の受賞に結びついたようです。

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日本財団が「就労支援フォーラム」を開催

admin — Wed, 17 Jan 2018 09:51:21 +0000

就労支援の専門家が集う日本最大規模のフォーラム

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON2017」を、12月9日・10日の両日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで開催しました。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は障害者週間の最終日に開催される、福祉事業所、企業、自治体、行政、医療、研究・教育機関など、障害者の就労支援に取り組む関係者が一堂に会し、障害者の「働く」について考え、議論する日本最大規模のフォーラムです。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は、「それぞれの試行錯誤、どこまでもやめない試行錯誤～そして生まれる新たな支援～」をテーマに、「企業の障害者雇用促進」や「A型事業所の事業運営」を主なポイントとしてフォーラムが開催されました。

多岐にわたるテーマについて行われたフォーラム

同フォーラムの主なポイントである［企業の障害者雇用促進］では、2018年4月の法定雇用率の引き上げを視野にとらえ、一般雇用の促進・定着に焦点をあてたパネルディスカッションと分科会が開催されました。パネルディスカッションでは、「一般就労と定着のための試行錯誤～障害者と企業に必要な支援～」や「報酬改定はどうなる？～よりよい施策のための行政と事業者の試行錯誤～」などが取り上げられました。

また、「A型事業所の事業運営」では、倉敷をはじめ各地で相次いでいるA型事業所の閉鎖・大量解雇問題を受けて、A型事業所のあり方を考えるとともに収益性を重視した事業運営事例を紹介する分科会が催されました。分科会のテーマをみると、「共同受注の新たな取り組み～優先調達推進法をどう活かすか！～」「発達障害者就労支援～試行錯誤のアプローチの数々～」「時代に求められる就労継続支援A型の役割～収益性を重視した事業運営と生涯を通じた一般企業との相互移動の促進～」など多岐にわたる分科会が行われました。

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神奈川県が障害者雇用に向けたリーフレットを作成

admin — Wed, 25 Oct 2017 01:39:52 +0000

障害者雇用に積極的な企業と働く障害者の情報を発信

神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害者雇用に向けて）」と題したリーフレットを作成し、県のホームページでも情報発信しています。

このリーフレットは、障害者雇用を検討する企業の方に閲覧していただくことで、雇用に関する疑問や不安を解消し、神奈川県の障害者雇用が推進されることを目的に、働く障害者、企業、就労支援機関の理解と協力によって制作されています。

同リーフレットの冒頭には、神奈川県内にある民間企業全体の雇用率は毎年上昇し、2016年には1.87％と過去最高を更新しているものの法定雇用率2.0％には届いていないこと。2018年4月から「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正により、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加され、法定雇用率が2.2％に引き上げられること（2018年4月から3年を経過する前に、更に0.1％引き上げられ2.3％に）など、障害者雇用の基本的な知識が掲載されています。

実際に従事する業務例や企業の支援事例を紹介

このような雇用の状況や課題を踏まえて、同リーフレットでは、障害者雇用に関する疑問や不安を解消する上で参考となる「障害者が従事した業務例」や「雇用事例」を紹介しています。

「業種別で見る障害者が従事した業務例」では、神奈川県障害者雇用促進センターにおける就労支援実績から、従事した業務を業種別に整理して情報を掲載しています。例えば、福祉（福祉サービス）の業務については事務、機能訓練指導員、軽作業、調理補助、介護職、介護補助、清掃、営繕、洗濯、障害児支援、サービス管理責任者が挙げられています。また、情報通信（IT）の従事事業は、システムエンジニア、PC入力、システム開発、事務となっています。

「障害者雇用事例」では、会社全体で職場環境の整備に努める損害保険会社の雇用事例や、手話教室を開催してコミュニケーションの活性化に努めるエンジニアリング会社の雇用事例が具体的に紹介されています。また、精神障がいの雇用事例として、研修によって社内の理解浸透を図る機械メーカーの雇用事例や、支援機関と連携を取りながら職場定着を促す広告制作会社の雇用事例が紹介されています。

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厚生労働省が「第4回ハローワーク業務改善コンクール」を開催

admin — Wed, 09 Nov 2016 08:41:42 +0000

ハローワークのサービス改善の取り組みを表彰するコンクール

　厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。

　同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさらなる機能強化を図るために開催されています。

　厚生労働省のホームページによると、2016年9月28日に「第4回ハローワーク業務改善コンクール」が開催されました。全国から128件の応募があり、予備審査を通過した7件についてハローワーク所長がプレゼンテーションを行い、民間の有識者を含む選考委員の審査を経て優勝、準優勝、第3位、特別賞の表彰が行われました。

障害者雇用に関する取り組みが優勝、第3位に入賞

　4回目となる今回、優勝したのは、愛知県の名古屋中公共職業安定所の「障害者雇用における就労移行支援機関との連携　～雇用率達成に向けた取り組み～」でした。

　優勝した名古屋中公共職業安定所が取り組んだ内容をみると、就労移行支援事業所が企業に対して障害者雇用に関連する提案を行う「マッチングサポートフェア」をはじめ、企業側に障害者自身がPRして就職をめざす「利用者PR会」、就労支援機関の訓練内容を自由に見学できる「オープンキャンパス」等を開催していました。その結果、法定雇用率達成企業が増加し、さらに、地域における就労移行支援機関同士の連携の場として、「FLAT会」が組織される契機となったようです。

　また第3位に入賞した静岡県の島田公共職業安定所では、「障害者雇用推進企業　職業開発見学会　～ハローワークによるコーディネート！企業＆就労支援機関一体化！～」に取り組みました。

　この取り組みでは、「障害者を雇用したいがどうしたら良いかわからない」という企業の雇用への不安を解消するために、ハローワークと就労支援機関、特別支援学校が一体となって「職域開発見学会」を実施。支援機関のそれぞれの就労支援員が企業を見学し、職務検討会を行うことで、見学会を行った企業における障害者雇用を実現し、ベストマッチングの推進につながったようです。

　同コンクールの開催は、障害者雇用の拡大を図るうえでも、成功事例の情報共有など効果的な取り組みといえるでしょう。

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「あいち障害者雇用総合サポートデスク」について

admin — Wed, 14 Sep 2016 01:00:51 +0000

障害者雇用に取り組む企業を総合的に支援

　愛知県では、愛知労働局と協働して、障害者雇用に取り組む企業を総合的に支援する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設しました。

　このサポートデスクでは、企業への障害者の受け入れに関する相談のほか、障害者を雇用する企業が取り組む職場定着に関する相談など、障害者雇用に取り組む企業の課題に応じて雇用からの定着までの支援を行っています。

4つの事業を通して、障害者の雇用からの定着までの支援

　その主な事業内容は、まず、雇用支援があります。この事業の中には、（1）障害者職場実習受入企業の開拓・リスト管理・マッチング調整、（2）雇用実例の収集及び情報提供、（3）「職場見学会」「各種セミナー」の企画、運営などがあります。

　そして2番目が定着支援です。こちらは（1）各企業の課題に応じた雇用から定着までの具体的なコンサルティング、（2）障害者の就職情報に基づき、就労支援者などを派遣して職場定着支援のニーズを把握するとともに、そのニーズに応じた定着支援メニューの実施など。

　3番目は就労支援機関などをはじめとする各種関係機関とのネットワークの構築で、ここではサポートデスクを中心とした県内ハローワーク、就労支援機関などとのネットワークの構築を図っています。

　4番目が障害者雇用関連事業への協力です。県・愛知県労働局との共催事業や県または愛知県労働局が独自に実施する障害者関連事業に対しての協力です。

　このように幅広い事業を行うことで、愛知県内の障害者雇用に取り組む企業の課題解決をめざしています。

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障害者雇用に積極的な中小企業を応援する神奈川県の取り組み

admin — Wed, 30 Mar 2016 02:47:50 +0000

「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」

　神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。

　2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0％以上、特例子会社ではないなどの要件を満たした中小企業を対象にしています。認定企業は、シンボルマークなどの使用が可能となり、「かながわ障害者雇用優良企業」であることを対外的に明示することが可能です。また、県のホームページなどでも認定企業の取組内容を広くPRする活動を行っています。
　
　「かながわ障害者雇用ハート企業」は障害者雇用率が3.0％以上で、県のホームページなどで企業名、障害者雇用率、商品・サービス名の公表に同意した中小企業が対象となっています。こちらは、2014年3月から神奈川県のホームページで紹介をしています。

「障害者雇用企業等からの物品等調達」の連携

　「かながわ障害者雇用優良企業」に認定されると、併せて「障害者雇用企業等からの物品等調達」の対象となることができます。

　この制度は、障害者の雇用に努める企業や福祉的就労に取り組んでいる施設から県が優先的に物品などの調達をするものです。

　その際に優先調達の対象となる物品は、印刷物を除く自社で製造し販売している物品および自社で請け負うクリーニングなどの役務提供サービス全般となっています。

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東京都障害者就労支援協議会が今年度の計画を策定

admin — Wed, 23 Dec 2015 03:00:16 +0000

行動指針を具現化するために

　2007年、障害者の企業への就労促進をめざし、経済団体、企業などの関係機関が連携を図って東京都障害者就労支援協議会が設置されました。

同協議会では2008年11月に発表した「首都 TOKYO 障害者就労支援行動宣言」と「障害者雇用・就労推進 TOKYO プラン（行動指針）」を具現化するための計画として、「障害者雇用・就労推進連携プログラム」を策定し関係機関が連携しながら、障害者雇用の増加をめざして多様な取組を進めてきました。

2014年12月に策定した「東京都長期ビジョン」では「2024年度末までに障害者雇用を4万人増加」という施策目標を掲げ、2019年６月には4万人増の目標を達成しました。今後は、2021年3月に策定した「未来の東京」戦略で、新たに「2030年度末までに障害者雇用を4万人増加」の目標を掲げ、新たに取り組んでいます。

「障害者雇用・就労推進連携プログラム2021」について

　同プログラムでは、2021年度もさまざまな計画を行っています。例えば、「企業で働く意欲のある障害者を一般就労へつなげる」ために、利用者の働く意欲や力量を適切に判断して支援するとともに、区市町村障害者就労支援センターへの地域開拓促進コーディネーターの配置を促進し、福祉や教育、医療から企業雇用への移行を推進しています。

　また「精神障害者の安定的な就労定着支援」に取り組むため、ジョブコーチによるきめ細かな支援の推進、職場復帰支援の推進、総合就労支援プログラム「トライワークプロジェクト」の提供などを行います。

　その他、「地域の就労支援ネットワークの構築」「障害者のライフステージを通じた就労の支援」「職業的自立を支援する職業教育の充実」「障害者ニーズ・企業ニーズに応じた職業訓練の実施」「企業等での訓練・実習の場を拡充」「中小企業に対し雇用ノウハウ等の提供」など、幅広い施策を展開することで、障害者が働きやすい環境づくりを推進していく予定です。

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「かながわ障害者雇用ハート企業」とは？

admin — Wed, 08 Jul 2015 03:25:20 +0000

障害者雇用に取り組む中小企業を応援

　障害者雇用に取り組む中小企業を応援する取り組みとしで、神奈川県では「かながわ障害者雇用ハート企業」を公表して、その商品やサービス等を広く紹介しています。

　「かながわ障害者雇用ハート企業」とは、（1）企業全体の常用雇用労働者数が50人以上300人以下であること。（2）本社所在地集計の障害者雇用率が3.0％以上であること。（3）特例子会社ではないこと。（4）労働関係法規を遵守していること。（5）公序良俗に反する事業を行っていないこと。（6）公表同意書を県に提出していること。の6つの要件を満たしている企業を対象としています。

　障害者雇用ハート企業を公表する目的は、障害者雇用に積極的に取り組んでいることを情報発信することで、企業の社会的評価を高めて企業イメージの向上。また、その企業の商品やサービス等を紹介して県民等からの購入等を促して、障害者雇用に積極的な企業の業績向上をめざしています。

多彩な事業分野のハート企業を紹介

　「かながわ障害者雇用ハート企業」として紹介されている企業（神奈川県ホームページ3月20日掲載）は、建設業（1社）、製造業（6社）、運輸業、郵便業（1社）、不動産業、物品賃貸業（1社）、学術研究、専門・技術サービス（1社）、生活関連サービス業、娯楽（1社）、医療、福祉（17社）、複合サービス事業（1社）、サービス業（ほかに分類されないもの）（2社）と多彩な事業分野で、障害者雇用に積極的な企業を紹介しています。

　紹介されたハート企業の中には、雇用率が100％を超える企業もあります。

　「かながわ障害者雇用ハート企業」のように、積極的に障害者雇用に取り組んでいる企業を紹介する活動は、全国の自治体でも行われています。このような活動は、障害者の就労支援になるとともに、職場環境の改善や障害者の労働意欲の向上にもつながっていくでしょう。

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法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

admin — Wed, 08 Apr 2015 03:00:25 +0000

3種類の法人に適用される税制

　大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

　それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に認定を受け、次のすべての要件を満たす場合に対象となります。
・雇用する障害者である労働者が5人以上
・雇用する労働者に占める障害者の割合が20%以上
・雇用する障害者である労働者に占める重度身体障害者等の割合が30%以上
　
　その他の対象法人にも、それぞれ要件が明記されています。また、対象期間について、「重度障がい者多数雇用法人」は2010年4月1日から2025年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障害者を雇い入れた法人、「障がい者多数雇用中小法人」では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する各事業年度で、要件を満たす法人となっています。

事前にチェックできるので手軽に確認が可能

　軽減対象となる税金はいずれも法人事業税です。軽減内容は「特定特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」が現行税率の9／10、「障がい者多数雇用中小法人」も現行税率の9／10ですが、軽減額の上限があります。

　このハートフル税制の適応を受けられる法人かどうかについて確認するために、大阪府ではチェックリストを作成しています。すべての項目に該当する法人は所定の手続きをとることで軽減税率の適用を受けることができます。

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