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2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」を公募

admin — Wed, 05 Jul 2017 03:00:32 +0000

公募要項に対象12分野の参考事例を掲載

厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の実施団体とされている公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募について、公募要項等が掲載されています。

同事業の公募要項をみると、対象分野ごとに同協会の福祉用具ニーズ情報収集・提供システムおよび障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた事例等を基に整理した障害当事者等のニーズの参考事例が掲載されています。

対象分野は、（1）肢体不自由者の日常生活支援機器　（2）視覚障害者の日常生活支援機器　（3）聴覚障害者の日常生活支援機器　（4）盲ろう者の日常生活支援機器　（5）難病患者等の日常生活支援機器　（6）障害者の就労を支援する機器　（7）障害者のコミュニケーションを支援する機器　（8）障害者のレクリエーション活動を支援する機器　（9）障害児の生活を豊かにする支援機器　（10）ロボット技術を活用した障害者向け支援機器　（11）脳科学の成果を応用した支援機器　（12）その他　の12分野に分かれています。

障害者自立支援機器の開発を多面的に推進

「障害者の就労を支援する機器」の参考事例をみると、（1）パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト　（2）安価でOCR機能付きの拡大読書器　（3）操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ　（4）音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器　（5）手話認識・翻訳機器（ソフト）　（6）工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置　など障害者の就労環境を想定した様々な支援事例が挙げられています。

また「障害者のコミュニケーションを支援する機器」では、（1）言語障害者の会話を補助する携帯機器　（2）重度障害者用の各種スイッチ　（3）「ことば」によらないコミュニケーション支援機器　（4）自閉症児・者向け知育アプリ　などの事例を取り上げています。

さらに「障害者のレクリエーション活動を支援する機器」では、（1）肢体障害者向けレクリエーション用機器　（2）視覚障害者向けレクリエーション用機器　（3）聴覚障害者向けレクリエーション用機器　（4）障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発　などの事例が挙げられています。このような同協会の取り組みが、支援機器開発のさらなる進化や深化を加速し、多面的な自立支援につながっていくでしょう。

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高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集」

admin — Wed, 31 May 2017 03:00:25 +0000

障害者雇用のモデルとなる好事例を募集

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的に毎年行われています。「平成29年度障害者雇用職場改善好事例」の募集は、2017年4月1日から5月24日まで行われました。

今回の募集部門について、同事業の趣旨や障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取り組みを幅広く募集するために中小企業部門を設けました。また、特例子会社については、その設立趣旨に鑑み、特に他の企業のモデルとなる先進的な事例の募集を行いました。

募集テーマはICTの進展に伴う職業的自立に関する好事例

2017年度の募集テーマは「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」。最近のICTの進展によって障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることなどを踏まえ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由や内部障害などの身体障害、難病、高次脳機能障害、若年性認知症のある方の雇用促進・職場定着等に取り組んだ職場改善好事例を募集しました。

具体的な募集事例は以下のようになっています。

（1）就労支援機器等を活用して視覚障害や聴覚障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（2）ICTを活用した在宅雇用により、重度身体障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（3）職務の見直しなどの環境改善を行い、対象者の職場復帰や雇用継続に取り組んだ事例

（4）通勤、職場内の移動、コミュニケーション、情報保障、健康管理、安全管理面での配慮を行い、対象者が安心して仕事に取り組めるようにした事例

（5）対象者の能力開発やキャリアアップ、加齢に伴う課題に対応した事例

（6）その他、対象者の障害特性や職場の状況に応じて、支援機関と効果的に連携し、社内理解の促進や相談体制の整備、職場のサポート体制の整備、職務の見直しや職域拡大などを行い、対象者の十分な能力発揮や障害者の雇用拡大につなげた事例

ここで集められた事例に関して、同機構内で審査委員会を設置し、優秀な事例については表彰を行う予定です。

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タブレット型端末を利用した障害者支援の取り組み

admin — Wed, 15 Jun 2016 03:10:20 +0000

東京都港区が「遠隔手話通訳サービス」を開始

　タブレット型端末の実用性について検証している港区では、聴覚障害者などを対象に、区役所でのタブレット型端末を利用した「遠隔手話通訳サービス」を2016年4月25日から開始しました。

　このサービスは、区役所窓口にタブレット型端末を設置し、その画面とテレビ電話を利用して、相談者・オペレーター・職員間で手話による会話を行うもので、聴覚、言語機能、音声機能やその他の障害の影響でコミュニケーション支援が必要な方を対象としています。

　タブレット型端末では「遠隔手話通訳機能」「音声文字化機能」「手書き機能」の3つの機能を利用することができ、平日限定で港区本庁舎および各総合支所の窓口に申し出れば利用することができます。

全国に広がりつつある地方自治体の「遠隔手話通訳サービス」

　「遠隔手話通訳サービス」の導入は、全国の地方自治体でも順次、進められています。

　川崎市麻生区役所（神奈川県）では2013年4月から政令指定都市として初めて、「遠隔手話通訳サービス」を開始しました。また、大阪市城東区役所（大阪府）でも2013年9月から「すべての人と共生するまちづくり」の一環として始められています。

　このような動きが全国の自治体に広まりつつある中、さらに発展した障害者向けのコミュニケーションサービスを開始する自治体も現れました。

　鳥取県庁では聴覚障害者と円滑に意思疎通が図れるよう、2013年12月に同サービスを始めました。これに続く形で、2015年4月からは手話通訳者が聴覚障害者に代わって電話をかける「電話リレーサービス（代理電話サービス）」を開始。さらに、同年9月からは、公共交通機関の窓口において、職員の声を文字に変換してタブレット型端末の画面に表示する「音声文字交換システム」を導入しています。

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災害時に役立つIT機器による障害者支援

admin — Wed, 08 Jun 2016 03:37:30 +0000

「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」の障害者IT利活用推進事業

　神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。

　同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立つスマートフォンアプリを「コミュニケーション支援」「交通」「学習」などのカテゴリー別に紹介しています。

　その中のひとつ「緊急時・安否確認」のカテゴリーには、近年発生している大型地震を受け、災害時に役立つアプリが数多く紹介されています。そのどれもが実用性を重視して選出されており、これまでにも気象特別警報を通知する無料アプリ「Safety tips」など、災害時の状況確認を中心としたアプリ情報が紹介されてきました。

新たに紹介された「防災」アプリ情報

　「障害者のためのアプリ」には定期的に新しいアプリの紹介が追加されます。　2016年4月には、「緊急時・安否確認」のカテゴリーに緊急時の安否確認を中心とした新たなスマートフォンアプリが紹介されました。

　そのなかのひとつ、「防災情報全国避難所ガイド」は、現在地周辺のAED設置場所を検索して地図上に表示することや、現在地からAED設置場所までの距離や登録されている設置台数・設置場所・使用可能時間帯などを確認できるアプリです。現在は神奈川県内のみでの対応ですが、今後、全国の自治体から情報提供を受けて随意登録を拡大していく予定です。

　また、災害用の伝言アプリとして、各携帯キャリアの「災害用伝言板」が掲載されています。これらは安否確認のための伝言掲示板のほかに音声メッセージによる安否情報の送受信をすることができます。

　その他にも、緊急時に自身の居場所を地図で共有するアプリ「Howler」や手助けが欲しい車いすの方が周囲の方々に助けを求める通知を送信するアプリ「SOS」など、災害時に多くの場面で役立つアプリ情報を紹介しています。

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兵庫県のメールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」

admin — Wed, 02 Mar 2016 03:00:24 +0000

ユニバーサル社会づくりの一環として

　兵庫県では、メールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」を、配信しています。このメールマガジンは兵庫県が推進している「ユニバーサル社会づくり」の一環として行われており、ユニバーサル社会づくりに関する情報を毎月提供しています。

　「ユニバーサル社会づくり」とは年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく誰もが安心して暮らし、元気に活動できる社会を作っていく活動のことです。メールマガジンのタイトルにもなっている「ユニバーサルひょうご」には、「だれもが暮らしやすく、参加できる兵庫」の意味合いが込められており、2016年1月12日には第66号が配信されました。

継続的な情報発信で理解・共感を促進

　「ユニバーサルひょうご通信」第66号では、「第11回兵庫県障害者芸術・文化祭『美術工芸作品公募展』のお知らせ」や「写真ワークショップ参加者募集のお知らせ」などの身近なものから、「障害者の在宅ワーク推進についての講演会のお知らせ」「県立障害者高等技術専門学院平成28年度学院生募集（第2回）のお知らせ」など、公共機関からの情報まで多彩な内容になっています。

　このように兵庫県では県民の誰もが理解・共感できる情報を、メールマガジンとして継続的に発信することで、ユニバーサル社会づくりを推進しています。

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神奈川県内の障害福祉サービス総合情報サイトについて

admin — Wed, 06 Jan 2016 03:00:56 +0000

「障害福祉情報サービスかながわ」

　神奈川県が委託し、現在は県、政令・中核市の協働で運用される「障害福祉情報サービスかながわ」は、県内の障害福祉サービスを紹介する総合情報サイトです。

　トップページでは、自治体から福祉に関するタイムリーなお知らせや障害福祉関連団体の情報などが発信されています。

　メインコンテンツの、「障害福祉サービスガイド」では障害者総合支援法・児童福祉法に従って受けることができる障害福祉サービスを、サービスの内容別に紹介しています。また、そのサービスを利用するまでの手順や、市町村の相談窓口なども掲載されています。
　
　その他、各市町村でのサービス利用時の相談窓口や、神奈川県内の指定事業所を検索することもできます。

指定事業所の検索について

　同情報サイトで神奈川県内の指定事業所を探す際、サービス体系や対象者での検索するほか、「利用したいサービス」をQ&A方式で選択し、そのサービスを行う指定事業所を調べることが可能です。
　
　たとえば、「一般企業等での就労が難しい人に働く場を提供するサービスはありますか」という選択肢を選ぶと「就労継続支援（A型）」と「就労継続支援（B型）」という福祉サービスが候補として表示され、さらにそこから指定事業所を地域別に絞り込むことができます。

　こうした機能を使用することで、具体的なサービス名がわからない場合でも、必要な福祉サービスを探すことができるようになっています。

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障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会」

admin — Wed, 15 Jul 2015 03:25:19 +0000

公益財団法人テクノエイド協会の取り組み

　厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の一般公開として、公益財団法人テクノエイド協会は、障害者の自立支援機器の開発を促進することを目的に、「シーズ・ニーズマッチング交流会」を開催しています。

　同交流会では、障害者当事者をはじめ、家族や福祉・従事者などの「機器を使う側（ニーズ）」の方と、開発企業、大学、研究機構、産学官交流振興組織などの「機器を作る側（シーズ）」の方が、じっくりと交流できる場を提供しています。この交流を通じて、良質な支援機器の開発を図るとともに、自立支援機器分野への新規参入の促進を図っています。

東京開催では併設セミナーも予定

　「シーズ・ニーズマッチング交流会」は毎年開催され、2021年もWeb開催（1月31日、10月9・10日）、東京（12月7・8日）などで開催されています。東京開催では、開発改良中の機器の展示やそれらを体験しながらシーズとニーズの交流を深めることはもちろん、併催セミナーとして、基調講演をはじめ、特別イベントとして福祉機器の利用事例ニーズ発信なども行う予定です。

　このような交流会が今後も開催されることで、障害者自立支援機器のさらなる進化が加速し、日常生活や就労、雇用などの障害者支援の可能性をひろげることにつながっていくでしょう。

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障害者の在宅就業支援「チャレンジホームオフィス」

admin — Wed, 01 Jul 2015 03:35:18 +0000

在宅就業支援21団体の支援情報を掲載

　IT技術や情報インフラの整備により、職場環境や業務形態は急速に変化しています。その結果、障害者においても会社だけではなく自宅やその他の場所でも業務可能な環境になってきています。

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、企業および障害者の方に、在宅での就業機会の促進を目的に、「チャレンジホームオフィス」と称した支援情報を提供しています。

　この支援情報サイトには、在宅就業支援団体の地域と名称・住所、在宅就業障害者の実施業務を具体的に掲載されています。在宅就業支援団体とは、厚生労働大臣に申請し、登録を受け、発注元の事業主と在宅就業障害者との間に立ち、さまざまな支援を行う団体です。

　令和3年6月時点で、厚生労働大臣に申請、登録を受けている団体としては関東11団体、東海5団体、近畿2団体、九州3団体の全国21の在宅就業支援団体の支援情報を掲載されています。

ITスキルの向上をサポート

　同支援情報サイトには、在宅就業支援団体の支援情報の提供とともに、障害者のITスキルの向上をめざして、IT技術研修を実施している団体の情報などが掲載されています。

　IT技術研修を実施する社会福祉法人・NPO法人等として、青森、岐阜、広島の3法人の情報を掲載しています。また、25カ所の都道府県の障害者ITサポートセンターの情報も掲載されています。

　さらに、障害者がオンラインで研修が受けられる東京、神奈川、長野、大阪、広島のe-ラーニング機関の情報も掲載しています。

　IT情報化の進化に伴い、障害者の仕事環境や就労形態も多様化している中で、このような支援情報の提供は、とても重要な情報発信の取り組みといえます。

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障害者の情報アクセシビリティを向上するための施策について

admin — Wed, 01 Apr 2015 03:00:40 +0000

障害者白書からみえてくる障害者の情報アクセシビリティ施策

　障害者白書は、障害者のために講じた施策の概況について毎年発表されています。障害者施策の展開や障害者の状況などについての記載や「住みよい環境の基盤づくり」についても触れています。

　障害者が住みやすいまちづくりへの施策を紹介すると共に、障害のある人の情報アクセシビリティを向上させる施策についても言及されています。障害者の社会参加や雇用の機会拡大のためにも、障害者の情報通信技術の利用・活用の機会拡大は重要な施策の一つです。そこで障害者の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発の推進をはじめ、アクセシビリティ指針の策定、電子通信機器のアクセシビリティに関するJIS及び国際標準化の推進や普及を図っています。

　またホームページ等のバリアフリー化を推進するとともに、情報ネットワークの整備や字幕付きビデオおよび点字パンフレット等の作成による情報提供の充実、手話や点字等によるコミュニケーション支援体制の充実を図っています。

情報アクセシビリティを向上させる主な施策とは？

　さらに「令和3年版障害者白書」では、障害のある人の情報アクセシビリティを向上させる施策としてさまざまなことに取り組んでいくことが記載されています。ここではその一部を取り上げます。

・障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営や、パソコンボランティア養成・派遣等を実施。
・IoTやAIなどの新たなICTを活用することにより、障害の特性、状態、生活実態等、個々の障害のある人の状況にきめ細かな対応を可能とする製品やサービスを開発・提供。
・各企業等が自社のICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保を自己診断する取組や、情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスの活用、これらの開発を促進するためのニーズ・シーズ関連情報の提供、高齢者・障害者等がICT機器・サービスの利用方法を学ぶことのできる「デジタル活用支援員」の取組をそれぞれ推進。

　これらは施策の一部であり、政府はその他にも障害者の情報アクセシビリティを向上させる幅広い取り組みを行っています。

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障害者特別措置がある資格試験

admin — Wed, 30 Jul 2014 03:20:21 +0000

情報処理技術者試験の特別措置

　独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。

　身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴覚障害、（3）視覚障害、（4）視覚障害（点字受験、試験区分はSG＝情報セキュリティマネジメント試験、FE＝基本情報技術者試験、AP＝応用情報技術者試験）、（5）1から4以外（骨折、妊娠中の方、補聴器を使用される方など、一般会場での受験が難しい場合を含む）となっています。

　願書と一緒に、（1）特別措置確認票、（2）身体障害者手帳のコピーを一緒に提出します。

情報処理技術者試験の主な特別措置

　特別措置の主な内容は、時間延長、点字受験、問題冊子の拡大・白黒反転、答案用紙の選択、機器（タイプライター、ワープロ）の持ち込み、試験監督員による介助、付添者の入室、駐車場の用意（駐車場の有無は試験会場による）、その他（車いすの使用、筆談など）、補聴器・ルーペの使用などです。

資格を取得することで転職・就職活動でのアピールポイントになります。障害者にとって、このような特別措置は資格取得の可能性を広げるうえでも、大いに活用すべき制度といえます。

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