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発達障害者支援センターにおける支援のあり方

admin — Wed, 07 Jun 2017 03:00:54 +0000

6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査

　厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。

　この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送ることができるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じた指導と助言を行っています。

　「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」で対象となったのは、札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市の6つのセンターです。今回の調査では、3つのポイントを掲げて結果を発表しています。

各センターの取り組みを参考情報として全国の自治体と共有

　調査先の発達障害者支援センターにおける取組としては、以下の3つが行われています。「（1）ライフステージを通じた切れ目のない支援（サポートファイルなどのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続）」「（2）家族なども含めた、きめ細かな支援（思春期の女子への対応や配偶者支援など、様々なニーズに応じた支援を実施）」「（3）地域の身近な場所で受けられる支援（ブランチや地域相談窓口を効果的に配置し、地域の身近な場所での支援を展開）」の3つが挙げられています。

　（1）では、福井県で行うレーダーチャートでアセスメントを見える化した引継ぎシートでライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する「子育てファイルふくいっ子」の情報が提供されています。

　（2）では、家族や当事者同士の取り組みを支援する札幌市の「家庭協働モデル事業」や思春期の女子への対応を小冊子化した神奈川県の「レディ冊子」。また、当事者の配偶者を支援する岐阜県の「発達障がい配偶者の会（コーヒークラブ）」が行う取り組みが挙げられています。

　（3）では、早くからブランチ展開で地域支援体制を構築した兵庫県の「宝塚ブランチの音楽療法」の様子や手薄だった大人向けの相談窓口を展開する神戸市の「地域相談窓口相談員連絡会議」の模様が挙げられています。

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兵庫県のメールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」

admin — Wed, 02 Mar 2016 03:00:24 +0000

ユニバーサル社会づくりの一環として

　兵庫県では、メールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」を、配信しています。このメールマガジンは兵庫県が推進している「ユニバーサル社会づくり」の一環として行われており、ユニバーサル社会づくりに関する情報を毎月提供しています。

　「ユニバーサル社会づくり」とは年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく誰もが安心して暮らし、元気に活動できる社会を作っていく活動のことです。メールマガジンのタイトルにもなっている「ユニバーサルひょうご」には、「だれもが暮らしやすく、参加できる兵庫」の意味合いが込められており、2016年1月12日には第66号が配信されました。

継続的な情報発信で理解・共感を促進

　「ユニバーサルひょうご通信」第66号では、「第11回兵庫県障害者芸術・文化祭『美術工芸作品公募展』のお知らせ」や「写真ワークショップ参加者募集のお知らせ」などの身近なものから、「障害者の在宅ワーク推進についての講演会のお知らせ」「県立障害者高等技術専門学院平成28年度学院生募集（第2回）のお知らせ」など、公共機関からの情報まで多彩な内容になっています。

　このように兵庫県では県民の誰もが理解・共感できる情報を、メールマガジンとして継続的に発信することで、ユニバーサル社会づくりを推進しています。

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兵庫県「ひょうご障害者福祉計画」について

admin — Wed, 02 Sep 2015 04:59:48 +0000

ユニバーサルデザイン社会の実現に向けて

　兵庫県は、障害の有無や年齢・性別等に関わらず「誰もが安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会」の実現に向けて、「ひょうご障害者福祉計画」を策定しています。

　同計画は、『自分で決める自分の生き方みんなでつなぐ共生の社会』をめざして、「福祉・医療・雇用・消費・地域安全など、障害のある人を取り巻く幅広い分野について、あるべき施策や望ましい社会像を描き、その実現に向けて進んでいくための羅針盤となるもの」ということを計画策定の趣旨としています。

障害者福祉を取り巻く課題と施策の実施

　同計画では障害者福祉を取り巻く課題を「生活基盤づくり」「教育・社会参加」「しごと支援」「くらし支援」「安全安心」という5分野に分けて施策の実施に取り組んでいます。

　その中でも、特に「しごと支援」の分野では、一般就労の拡大、福祉的就労の充実、労働環境の向上、職場定着支援等を、早期の目標としています。

　また、多様化する障害への対応や障害のある子供への支援なども計画に加えられており、こうした課題を着実に解決していくことで、本計画は障害の有無によって分け隔てされることなく、お互いを当然の存在として認識し合う風景がごく当たり前となっている社会の実現をめざしています。

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第3回国連防災世界会議で「障害者と防災」に焦点

admin — Wed, 03 Jun 2015 03:15:52 +0000

障害者が参加できる防災対策を新たな国際防災の枠組みに採択

　3月14日から18日まで宮城県仙台市で開催された「第3回国連防災世界会議」は、国連主催の本体会議に世界187カ国から約6,500人、パブリックフォーラムに延べ156,082人が参加し、国内でも過去最大規模の国際会議となりました。

　本体会議の中で、初めて防災という課題に対して「障害者と防災」に焦点が当てられました。あらゆる障害者が参加できる防災対策の必要性が盛り込まれ、会議で採択された新たな国際防災の枠組みにも反映されることになりました。

　国際的な防災戦略を議論する国連主催のこの会議はおよそ10年に一度開催され、1994年第1回横浜会議（神奈川県）では「より安全な世界に向けての横浜戦略」、2005年第2回神戸会議（兵庫県）では、2015年までの10年間の「兵庫行動枠組」、そして今回は兵庫枠組みを継続した「ポスト兵庫行動枠組」が採択されました。

障害者の視点に立った地域防災へ

　2005年の「兵庫行動枠組」でも障害者や高齢者に視点を置いた対策を指摘されていました。その後、2008年5月ミャンマーの大型サイクロン・ナルキスや2010年1月ハイチ地震、さらに2011年3月東日本大震災と大災害が続き、多くの障害者や高齢者が犠牲になりました。

　「障害者と防災」をテーマにした国際会議を世界7大都市で開催し、セッション実現に尽力した日本財団の笹川陽平会長は「あらゆる障害者の参加を可能にする新たな行動枠組が採択されることで、災害発生時の人的被害の減少だけでなく、災害復興に障害者が参加する道が拓かれる」と期待を述べています。

　バリアフリーなどの施設・設備をはじめ地方自治体および地域社会のコミュニティづくりなど障害者や高齢者を守る視点に立った防災対策に取り組んでいけば、人的被害は確実に減少することになるでしょう。また、ノーマライゼーションの地域づくりや被災地の復興、地域創生にもつながっていくでしょう。

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第14回　国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰

admin — Wed, 03 Jun 2015 03:00:07 +0000

国土交通省分野におけるバリアフリー化への推進活動

　国土交通省は、2006年12月に施行された「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえて、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めています。その取り組みを国民の意識啓発に一層努める活動の一環として、2007年度から「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を創設しています。

　この制度は、国土交通省分野においてバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人、団体等を表彰することで、バリアフリー化に関する優れた取り組みを社会に広く普及させると共に、このような活動を奨励することを目的としています。

第14回受賞者のバリアフリー化に対する取り組み

　2021年3月には、第14回目となる受賞者を決定し、表彰式が行われました。今回、受賞したのは一般社団法人WheeLog、株式会社パームロイヤルでした。

　まず、一般社団法人WheeLogは、新しいバリアフリーマップのプラットフォームを構築したことが評価されました。車いすで実際に走行したルートやユーザー自身が実際に利用したスポットなど、ユーザー体験に基づいたバリアフリー情報を共有できる「ユーザー投稿型」のバリアフリーマップアプリ「WheeLog」を開発しました。この「WheeLog」を活用して、車いすと健常者が一緒に街に出かける「街歩き体験」のイベントも全国で展開しました。

　一方の株式会社パームロイヤルは、誰でも利用しやすいバリアフリートイレへの改修や、誰でもわかりやすいピクトグラフの設置などのハード面での環境整備とともに、社員に対するマナー研修を継続的に実施するなど、ソフト面の取り組みも高く評価されるなど、ハード・ソフト両面での取り組みが今回の受賞にむすびつきました。

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地方自治体が積極的に進める障害者に対する配慮マニュアル

admin — Wed, 25 Mar 2015 03:00:18 +0000

障害者向けの配慮マニュアル一覧がわかる内閣府ホームページ

　内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。

　この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので、内閣府のホームページ上で全国の障害者に対する配慮マニュアルの概要を集めた一覧表をみることができます。

災害時の初動行動からウェブのアクセシビリティガイドまで

　それによると地方自治体では、様々な障害者に対する配慮マニュアルの作成に当たってきたことがわかります。例えば、埼玉県では10年以上にわたり複数のマニュアルを作成しています。「見やすくわかりやすい案内表示」という施設サインの目指すべき方向性を示したものから、最近では「アクセシビリティガイドライン」という障害者等がウェブで提供される情報にアクセスし利用できるようにするためのガイドラインも作成しています。

　その他には、東京では視覚や聴覚、知的、高次脳機能障害など障害内容別に災害発生時に自らの命を守り安全に避難することができるように初動行動で必要な事柄を記載したマニュアルがあります。また三重県ではユニバーサルデザインに配慮したイベントマニュアルや身体障害者補助犬マニュアルを、兵庫県では、福祉のまちづくり条例施設整備・管理運営手引きなどを作成。地方自治体によっては複数のマニュアルづくりで障害者支援を積極的に行っています。

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第23回全日本身体障害者野球選手権大会が開催

admin — Wed, 21 Jan 2015 03:00:27 +0000

障害者野球の普及・振興を図る日本身体障害者野球連盟

　1993年に設立された（NPO）日本身体障害者野球連盟は、わが国の障害者野球の普及・振興を図り、身体障害者の心身の健全な発達に寄与することを目的に設立された競技団体で、様々な事業を行っています。その一つが全日本身体障害者野球選手権大会や選抜全国大会をはじめとする全国規模の大会主催、そして全国各地で開催するブロック大会などの後援です。

　その他にも、障害者野球の普及・振興を図るために、障害者野球指導者講習会や審判員研修会などを実施し、指導者の養成、さらには障害者野球に関するスポーツ相談・指導、野球教室合宿を通した障害者野球選手の競技力強化も行っています。

毎年、開催される年2回の全国大会

　幅広い活動をする日本身体障害者野球連盟の中でも、中心となるのが大会の開催です。その中でも「春の全国大会」と「秋の選手権大会」は毎年開催されており、障害者野球選手をはじめとした関係者が目標にしています。

　しかし、今年は新型コロナ感染症の拡大のため、2021年5月に予定されていた第29回全国身体障害者野球大会（春の全国大会）が残念ながら中止になりました。ただし、もう一つの全国大会である2021年度第23回全日本身体障害者野球選手権大会は、8月から全国でブロック予選が行われ、11月に兵庫県の但馬ドームで全国の精鋭たちが集い開催される予定です。

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コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

admin — Wed, 01 Oct 2014 03:00:18 +0000

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは？

　コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

　そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行っています。それが「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」です。

ハローワークと大学が連携して発達障害のある求職者を支援

　同就職プログラムでは、大学等高等教育機関とハローワークが連携し、障害者向けの専門支援機関に地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等へ誘導を行います。また、障害者向けの専門支援を希望しない方に向けてはハローワーク内の一般相談窓口へ誘導し、就職チューターによる職業相談・職場定着支援などを行います。
　
　この「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するのは北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡など全国に広がっています。

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価値創造をめざす「新・ダイバーシティ経営企業100選」の実施

admin — Wed, 30 Jul 2014 03:00:08 +0000

経済産業省が実施するダイバーシティ推進の施策

　経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。

　「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。
日本の企業における多様な人材の積極的な雇用に向けての活動を進めるために、経済産業省では、ダイバーシティ推進に向けた企業の自発的な取り組みを後押ししてきました。

幅広い分野の企業が選定される

　2020年度は全国の大・中小企業合わせて14社が選定されました。業種は建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、その他サービス業など、幅広い分野の企業が選ばれています。

　また、所在地は北海道、山形、茨城、埼玉、東京、岐阜、大阪、兵庫、高知となりました。

　この「新・ダイバーシティ経営企業100選」事業は2020年度で終了しましたが、今後も経済産業省ではダイバーシティ経営の普及活動を積極的に行っていく方針です。

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障害者の能力開発を支援する

admin — Fri, 20 Sep 2013 05:16:59 +0000

就職の可能性を広げる職業能力開発校

　厚生労働省では様々な就労支援を行っています。その代表的な取り組みに「職業能力開発」があります。具体的には「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」「障害者職業能力開発校の設置・運営」「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施」「障害者の技能に関する競技大会（アビリンピック）の開催」などを行っています。

　「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」は、ノーマライゼーションの観点から、自動ドア、スロープ、手すりなど、施設のバリアフリー化を推進して入校を促進しています。また、知的障害者等を対象とした訓練コースを設置して職業訓練機会を提供するとともに、地域における障害者職業訓練の拠点整備を図っています。

　例えば、身体障害者はOA事務、知的障害者には販売実務、事務実務、介護サービス、精神障害者にはオフィスワークなどの訓練を行っています。

　このような取り組みによって技能の向上をめざし、より多くの障害者が就職できるように支援しています。

能力開発における環境整備

　「障害者職業能力開発校の設置・運営」は、一般の職業能力開発施設で訓練を受けることが困難な重度障害者を対象に、その内容に配慮した職業訓練を行っています。この障害者職業能力開発校は全国各地に国立13校、都道府県立6校の計19校が設立されています。

　同様に厚生労働省では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネータを配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関などと連携して、能力開発を行う環境の拡大をめざしています。

　また、障害者が日ごろの仕事で培った技能を競う大会「アビリンピック」を開催しています。これは職業能力の向上を図るとともに、広く社会の理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的としています。

　こうした「職業能力開発」に関する各種取り組みは、企業の雇用を促進する「障害者雇用促進法」の制定とともに、就労環境を整えるための重要な施策といえるでしょう。

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