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大阪障害者雇用支援ネットワークの障害者支援活動

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:02:31 +0000

障がいのある人の就労支援と雇用拡大をめざす活動

　特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク（ESネット）は、「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を掲げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的としています。このESネットは連携事業部、相談事業部、研修事業部、企業ネット事業部、地域ネット事業部などで、幅広い事業を展開しています。

　これらの事業の中で、教育分野での社会参加の課題や就業支援や働き続けるための継続支援などを行っているのが研修事業部です。同事業部ではジョブコーチ養成研修、教育分野研修、就業支援研修など、情報共有や支援者養成を目的とした研修会を開催しています。

障がい者を支援する人々を対象にした各種研修会

　まず、ジョブコーチ養成研修では、精神障がい者雇用義務化に伴う法定雇用率の引き上げや就労定着支援事業の開始など、障がい者雇用に関する制度や状況変化に流されることなく、障がいのある人が自己の能力を発揮し、やりがいを感じながら働き続ける環境の実現のために定期的に開催しています。また、受講修了者のネットワークの構築や他の研修機関との情報交換も積極的に行っています。

　また、教育分野研修では、教職員のための支援機関見学、学生インターンシップ研修、進路担当・キャリア支援担当研修など、学生・生徒及び教職員に向けた研修を実施しています。

　そして就業支援者研修は、障がいのある人の就業支援に関連する活動をしている対象にした研修です。就業支援機関、学校進路担当者、企業の雇用担当者など、主に初任者を対象に就労支援制度や基本知識についての研修会を開催しています。

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2016年度「障害者の職業紹介状況等」が公表

admin — Sat, 29 Jul 2017 03:00:36 +0000

ハローワークを通じた障害者の就職件数は8年連続で増加

厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度の90,191件から93,229件（対前年度比3.4％増）となっています。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.6％となり、対前年度比から0.4ポイント上昇しています。

また、新規求職申込件数は191,853件で、こちらも対前年度比で4,655件、2.5％増加しました。増加の要因として、精神障害者の新規求職申込件数および就職件数が増加したことを挙げています。

このように障害者の就職件数が8年連続で増加している状況から、厚生労働省が推進するハローワーク等での総合的な障害者雇用対策が着実に効果を上げているといえるでしょう。

知的・精神・その他の障害者の就職件数が伸びる

就職件数を障害内容別にみると、身体障害者は26,940件で前年度から1,063件減少（対前年度比3.8％減）となっています。

一方、知的障害者の就職件数は20,342件で対前年度384件増（対前年度比1.9％増）、精神障害者では対前年度2,971件増（対前年度比7.7％増）の41,367件と大幅に増加しています。その他の障害者も対前年度746件増（対前年度比19.5％増）の4,580件でした。

8年間の就職件数の推移をみると、2008年度の就職件数は44,463件（新規求職申込件数119,765件）で、2009年度は45,257件（同125,888件）、2010年度は52,931件（同132,734件）、2011年度は59,367件（同148,358件）となっています。

2012年度は68,321件（同161,941件）、2013年度は77,883件（同169,552件）、2014年度は84,602件（同179,222件）、2015年度は90,191件（同187,198件となっています。この8年間で就職件数は倍以上に増加し、障害者の職業紹介状況の改善がみられます。

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障害者の求人情報・求職者情報が検索できる「ハローワークインターネットサービス」

admin — Mon, 22 May 2017 03:00:08 +0000

障害者雇用に向けた求人情報の発信

障害者雇用を考える企業は、障害者専門の求人情報サイトや就職情報誌、大学等のキャリアセンターなどで求人情報を発信することができます。また自社のホームページで求人情報を発信している企業も多くあります。

ハローワークでは、障害者の求人情報を掲載できる「ハローワークインターネットサービス」を行っています。

全国のハローワークで受理された求人情報のうち、求人企業が「ハローワークインターネットサービス」での公開を希望することで、同ホームページに掲載されます。

同ページ上で公開した求人情報に対して応募者が出た場合は、原則としてハローワーク経由での連絡となります。

インターネットで求職者情報も検索可能

ハローワークの「インターネットサービス」では、求人情報を発信するだけでなく、障害者の求職情報も検索できます。

求職者情報の検索は、全国のハローワークで求職登録をした障害者で、インターネットで自分の求職情報が掲載されることを希望した場合、そのすべての方を対象に求職情報を検索できるのが特長です。

このサービスは、企業が採用計画を策定する際に役立つ情報を提供することで、障害者の雇用を促進することを目的としています。

検索によって表示された求職者との面接を希望する企業は、その求職者の「問い合わせ先」となっているハローワークに訪問することで相談できます。その後、ハローワークを通じて面接日等の調整がされます。

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厚生労働省が「第4回ハローワーク業務改善コンクール」を開催

admin — Wed, 09 Nov 2016 08:41:42 +0000

ハローワークのサービス改善の取り組みを表彰するコンクール

　厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。

　同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさらなる機能強化を図るために開催されています。

　厚生労働省のホームページによると、2016年9月28日に「第4回ハローワーク業務改善コンクール」が開催されました。全国から128件の応募があり、予備審査を通過した7件についてハローワーク所長がプレゼンテーションを行い、民間の有識者を含む選考委員の審査を経て優勝、準優勝、第3位、特別賞の表彰が行われました。

障害者雇用に関する取り組みが優勝、第3位に入賞

　4回目となる今回、優勝したのは、愛知県の名古屋中公共職業安定所の「障害者雇用における就労移行支援機関との連携　～雇用率達成に向けた取り組み～」でした。

　優勝した名古屋中公共職業安定所が取り組んだ内容をみると、就労移行支援事業所が企業に対して障害者雇用に関連する提案を行う「マッチングサポートフェア」をはじめ、企業側に障害者自身がPRして就職をめざす「利用者PR会」、就労支援機関の訓練内容を自由に見学できる「オープンキャンパス」等を開催していました。その結果、法定雇用率達成企業が増加し、さらに、地域における就労移行支援機関同士の連携の場として、「FLAT会」が組織される契機となったようです。

　また第3位に入賞した静岡県の島田公共職業安定所では、「障害者雇用推進企業　職業開発見学会　～ハローワークによるコーディネート！企業＆就労支援機関一体化！～」に取り組みました。

　この取り組みでは、「障害者を雇用したいがどうしたら良いかわからない」という企業の雇用への不安を解消するために、ハローワークと就労支援機関、特別支援学校が一体となって「職域開発見学会」を実施。支援機関のそれぞれの就労支援員が企業を見学し、職務検討会を行うことで、見学会を行った企業における障害者雇用を実現し、ベストマッチングの推進につながったようです。

　同コンクールの開催は、障害者雇用の拡大を図るうえでも、成功事例の情報共有など効果的な取り組みといえるでしょう。

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ハローワーク「就業継続サポートプラン」の実施について

admin — Wed, 09 Dec 2015 03:00:05 +0000

従業員の継続した就業に取り組む事業主を支援

　現在、多くの企業において、人材不足が大きな課題として挙げられています。ハローワークでは、この課題を解決するためには従業員の離職を防止することが重要であるとし、継続して就業できる環境づくりを支援するために「就業継続サポートプラン」という取り組みをしています。

　この取り組みは全国で2015年9月1日から実施されました。これにより、ハローワークでは、雇用主が「職場定着を図るためにはどうすべきか」「従業員が不本意に離職することなく就業継続を行うためにどうすべきか」を雇用管理改善の面から積極的に考え、従業員の継続した雇用をめざすサポートを行っていきます。

　なお、支援内容は、若年者を含めた一般従業員の職場定着、障害のある従業員の職場定着、メンタルヘルス不調の従業員の就業継続、疾患を抱える従業員の就業継続、育児・介護をする従業員の就業継続という5つの分野に分かれています。

障害のある従業員の職場定着支援

　近年、企業における障害者雇用が進んでいる一方で、従業員一人ひとりの勤続年数は短縮傾向にあり、多くの事業主にとって障害のある方の職場定着は、大きな課題となっています。

　「就業継続サポートプラン」の支援内容のひとつである「障害のある従業員の職場定着」についてみると、ハローワークの紹介で就職した障害のある方の職場定着に関する指導を行う場合や、事業主に障害者雇用率達成の指導を行う場合などにおいて、ハローワークでは各種専門機関と連携を図りながら積極的なサポートを行っています。

　主なサポート内容は、個々の障害の状況や特性に応じた対応策の検討、ジョブコーチ（職場適応援助者）・相談支援窓口・雇用に関する各種助成金の活用促進、具体的な職場での成功事例情報の提供などです。

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東京しごと財団の平成27年度「障害者委託訓練事業」について

admin — Wed, 11 Nov 2015 03:00:04 +0000

仕事上で役立つ知識・技能の習得を図る

　公益財団法人東京しごと財団は、ハローワークと連携して障害者のための「障害者委託訓練事業」に取り組んでいます。

　この事業は、障害者が仕事をする上で、役立つ知識や技能を身につけることを目的としており、企業をはじめ民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人等、さまざまな機関に訓練を委託・実施している事業です。

　東京しごと財団では、委託機関の申し込みからコースの設定、訓練の開始と終了、委託料の支払い手続きまでをコーディネートしており、同財団のホームページに公募一覧を掲載しています。

　また、応募にあたっては、ハローワークの障害者職業相談の窓口で求職登録をし、希望訓練を相談の上、「受講希望シート」を提出。その他、面接を経て訓練開始に至ります。

多彩な訓練内容でスキルアップと実戦力を高める

　訓練内容については、実際の職場環境を活用した実践的な職業能力の習得を図る「実践能力習得訓練コース」があります。このコースは、障害者雇用を検討している企業向けの訓練としても活用されています。

　また、民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人の訓練としては、就職に必要な基礎的な知識・技能の習得を図るための「知識・技能習得訓練コース」。就職に必要な基礎的知識・技能の習得に加え、職場実習を一体的に行い、実践的な職業能力の習得を図る「障害者向け日本版デュアルシステム」。さらに、都内在住で訓練施設への通所が困難な障害者を対象に、在宅でインターネットを通じてIT技能の習得を図っています。

　さらに、求職者向け訓練だけでなく、「在職者訓練コース」も設けられており、働いている障害者が雇用の継続を目的として必要なスキルアップを図ることができるコースもあります。

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障害者の“はたらく・くらす”をサポートする「障害者支援センターぽけっと」の取り組みについて

admin — Wed, 26 Aug 2015 03:00:42 +0000

働きたいを応援する「ぽけっと」の活動

　障害者の「はたらく・くらす」を支援することを目的に、就職や職場での悩みなどの相談をはじめ企業の障害者雇用の相談など、障害者の仕事や生活を支援する活動を行っている「障害者支援センターぽけっと」。国・県の事業である障害者就業・生活支援センター、および神奈川県が全国に先駆けてスタートさせた地域就労援助センターの事業として運営されており、小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡に在住の就職を希望する障害者を対象としています。

障害者の就労に向けた様々な支援を展開

　就労に向けての相談・準備支援として就職相談やハローワークでの求人登録、関係機関等での訓練紹介、ジョブコーチなどの支援活動に取り組んでいます。

　また、職場定着を図るための活動である「職場定着支援（フォローアップ）」では、職場を訪問し、長く働いていくための支援として職場での様々な悩み・相談を行っています。

　企業支援としては、障害者採用をする際の相談や助成金、ジョブコーチ、雇用後のアドバイスなどを実施しています。

　障害者の「はたらく・くらす」を支援する地域に密着した「ぽけっと」のような活動は、地域の障害者の自立と社会参加を図るうえで重要な役割を担いつつあります。

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トライアル雇用を利用しやすくするために支給要件を変更

admin — Wed, 04 Feb 2015 03:30:32 +0000

「トライアル雇用」による障害者雇用支援

　雇用就労経験が乏しい障害のある人を原則3カ月間、試行雇用として雇い、障害者雇用の理解を深めてもらおうという趣旨の障害者試行雇用（トライアル雇用）。求職者にとっても就労への不安の払拭、業務を体験することで自分自身の適性を知るきっかけになるなど、企業と求職者の相互理解を促進する制度として活用され、雇用支援策として定着しています。

　3カ月間トライアル雇用として雇い入れた場合、事業主に1カ月につき、奨励金として最高4万円、合計12万円が支給されます。また、対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合は、いずれも1人当たり月額5万円（最長3カ月間）となります。

対象となる障害者と事業主

　このトライアル雇用の対象者は、「障害者の雇用の促進等に関する法律第2条第1号」に定める障害者に該当する方が対象で、障害の原因や障害の種類は問いません。いくつかの要件があり、いずれかの要件を満たして、障害者トライアル雇用を希望した方が対象となります。

　またトライアル雇用助成金の対象となる事業主についても、「ハローワーク、地方運輸局または職業紹介事業者のトライアル雇用求人にかかる紹介により、対象者をトライアル雇用（国、地方公共団体、特定独立行政法人、特定地方独立行政法人から受けている補助金、委託費等から支出した人件費により行ったトライアル雇用を除く）した事業主」など、やはりいくつかの要件があり、すべてを満たす必要があります。ミスマッチを防ぎながら継続雇用につなげられる取り組みとして、活用されています。

　※現在は新型コロナウイルスの影響により休業した場合、特例的にトライアル雇用期間を変更できるようになっています。

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地域障害者職業センターの「職業準備支援」とは？

admin — Wed, 14 Jan 2015 03:10:35 +0000

障害者が働くことや働き続けることを支援

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。

　地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き方を見つける　（2）求職活動に役立つ知識を身につける　（3）職場で必要なコミュニケーションの方法を見つける　などの目標を設定して、それぞれの対応策を検討していきます。

ハローワークと協力して求職活動を支援

　前述した目標を達成するために、地域障害者職業センターの職業準備支援では、「作業支援」「個別相談」「講座」を実践しています。たとえば、個々の障害者に合った働き方を見つけるために、様々な作業を経験する、また仕事をうまく進める方法を探るといった「作業支援」を行っています。

作業支援とともに、履歴書の書き方、面接の受け方、職場体験実習など求職活動に役立つ知識を身につける講座と、定期的に個別カリキュラムの取り組み状況の確認を行うなどの支援も行うことで、障害者の「働く力」の向上を図っています。

さらに障害者の求職活動においてはハローワークとの協力、就職後はジョブコーチ支援に移行するなどの取り組みも行っています。このように障害者の就職準備から就労継続のために幅広い支援が、地域障害者職業センターの職業準備支援の特徴といえるでしょう。

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地域連携で支援する障害者就業・生活支援センターの取組み

admin — Wed, 17 Dec 2014 03:00:41 +0000

就業と生活の両面で障害者を支援

　障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。

　就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言」や「関係機関との連絡調整」に取り組んでいます。また、生活支援では、「日常生活・地域生活に関する助言」「関係機関との連絡調整」を行っています。

　厚生労働省の発表によると、2021年4月時点で全国に336センターが設置されています。

雇用と福祉のネットワークづくり

　同センターの「雇用と福祉のネットワークづくり」をめざした取り組みは、就業面と生活面にわたる一体的な支援が特徴です。

　就業支援ではハローワーク、地域障害者職業センター、特別支援学校、事業主と、それぞれの機関とネットワークを構築することで、障害者の就業支援に取り組んでいます。

　生活支援では、就労移行支援事業者と基礎訓練のあっせんと対象者の送り出しを、福祉事務所に対しては福祉サービスの利用調整に取り組んでいます。さらに保健所とは保健サービスの利用調整を、医療機関とは医療面の相談を行うなど、各機関とのネットワークづくりで障害者の生活支援に取り組んでいます。

　同センターの“障害者の自立・安定した職業生活の実現”をめざした、雇用と福祉のネットワークづくりには、各方面から今後ますます期待が寄せられるでしょう。

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