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「第44回国際福祉機器展 H.C.R.2017」開催の会期速報

admin — Wed, 27 Dec 2017 03:00:20 +0000

アジア最大規模の国際福祉機器展

社会福祉法人全国福祉協議会、一般財団法人保健福祉広報協会が主催する第44回「国際福祉機器展　H.C.R.2017」が、2017年9月27日・28日・29日に東京ビックサイトで開催されました。この国際福祉機器展（Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition）は、日本初の福祉機器の国際展示会として、1974年11月に厚生省（現厚生労働省）と社会福祉法人全国福祉協議会の共催で、「社会福祉施設の近代化機器展」としてスタートし、今では欧米に次ぐアジア最大規模の福祉機器の展示会に発展しています。

同展示会は、高齢者と障害者の自立と参加を支えることを目的に毎年開催され、最新の保健福祉・介護・リハビリに関する役立つ情報を発信し続け、今年で44回目を迎えました。

同ホームページの会期速報によると、今回は日本を含む15か国1地域から526社（国内447社、海外79社）の企業・団体が数多くの製品を展示し、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たしかめる3日間！」で約12万人の来場者があったようです。

福祉機器の開発と普及につながる展示会

同展示会は、世界の福祉機器が一堂に展示されるとともに、「海外の社会保障、福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催」「利用者・家族向けのセミナーの開催」「福祉施設役職員・福祉機器企業関係者など向けセミナーの開催」「時代の変化に応じた特別企画を開催」など、多彩なセミナーやイベントが催されました。まさに「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、確かめる3日間！」になったようです。

特設会場内のイベントとして、「福祉機器開発最前線」では厚生労働省、経済産業省の協力を得て、両省が開発・導入を支援している最新の福祉機器などをはじめ、10製品が展示・紹介されました。また「障害児のための『子ども広場』」では、簡単に子供向けの福祉機器を見つけることができるよう出展社の協力のもと、「子ども広場」にて集中展示が行われました。

「H.C.R.セミナー」では、「福祉施設における感染症の知識と対応～知っておきたい感染症対策のポイント～」や「高齢者・障害者に役立つ生活支援用品の紹介とその開発視点」「介護ロボットの活用で未来を拓く」などが開催されました。

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障害者と一緒に楽しむアート展「Museum of Together」を開催

admin — Wed, 27 Sep 2017 03:00:27 +0000

日本財団「DIVERSITY IN THE ARTS
（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトの第1弾

多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現をめざして様々な支援活動を展開する日本財団は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「日本財団　DIVERSITY IN THE ARTS（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトを推進しています。

このプロジェクトは、既成概念にとらわれない多彩な展覧会を企画し、横断的な情報発信を通じて多様性の意義と価値を啓蒙することを目的としています。同プロジェクトの第1弾として、障害者と健常者が一緒に楽しめるアート展「Museum of Together」を10月13日から31日まで東京・南青山で開催します。会場には障害者と現代美術家22人の作品約500点が展示され、誰にとっても鑑賞しやすい配慮が多数ほどこされています。

日本財団のMuseum of Together展詳細資料によると、同アート展は、キュレーター、建築家、ライター、デザイナー、NPO、美術館職員、障害のある方、料理家等、各分野の専門家38人が準備段階から参加し、横断的に関わり合いながら企画されました。

アクセシビリティに優れた展覧会

同アート展は施設内のバリアフリーなどについて、視覚、聴覚、身体などの障害のある方と共に会場を検証し、問題点や改善点を踏まえて多くの方が楽しめる展示方法や設備などを議論して会場づくりを行いました。また、海外の障害者の芸術鑑賞事例を参考にし、既成概念にとらわれないアート展のあり方を追求しています。

展覧会期間中の10月14日に、聴覚障害のある人と一緒に美術鑑賞する「聞こえない人とつくる『対話』をテーマにしたワークショップ」を、同15日には「視覚障害者とつくる美術鑑賞ワークショップ」を開催します。また視覚障害者からの外食希望を受けて考案した特別メニューを提供する「フードプログラム」も行われます。さらに22日には、展覧会チームメンバーが展覧会の見どころについて討論するフォーラム「Museum of Together Forum」が催されます。

日本財団では、同アート展以外にも、アートの多様性について専門家らで討論する「障害者芸術支援フォーラム」を9月9日に開催するなど、障害者と芸術文化の発展に向けた取り組みを継続的に展開しています。

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東京都が「未来の東京」戦略を発表

admin — Wed, 21 Jun 2017 00:00:02 +0000

未来に向けた「ダイバーシティ・共生社会戦略」を打ち出す

　東京都は、2021年3月に「未来の東京」戦略を発表しました。この戦略は危機を乗り越え「未来の東京」を切り拓くために、多くの指針が打ち出されていますが、そのなかにある「戦略6 ダイバーシティ・共生社会戦略」では、さまざまな人が共に暮らし、多様性に富んだ東京を掲げています。

　例えば、さまざまな背景や価値観を持つ人が、違いを認め合いながら支え合うインクルーシブな交流を創出し、ユニバーサルなデザインの街を生み出すことなどの方針が打ち出されています。

「障害者雇用数の増加」なども掲げる

　その中には、2030年に向けた政策目標も具体的に挙げられています。例えば、「人権尊重の理念を浸透させる」「ユニバーサルデザインのまちづくり」「障害者雇用数の増加」なども掲げられています。

　「人権尊重の理念を浸透させる」では、人権が尊重されていると思う人の割合を2020年の66.3%から75%に上げることを目標にしています。「ユニバーサルデザインのまちづくり」では、区市町村におけるマスタープランや基本構想の策定地域の拡大を図り、バリアフリー化に向けた取り組みを都内各地に展開するという方針を掲げています。

　そして「障害者雇用数の増加」では、障害者の働く機会を拡大するとともに就労支援や定着支援を行うことで、障害者雇用数を2021年～2030年度で4万人増加させる目標を打ち出しています。

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経済産業省が開催する新・ダイバーシティ経営企業100選

admin — Fri, 19 May 2017 03:00:34 +0000

CSRの視点からも重要なダイバーシティへの取り組み

　経済産業省では、2012年から「ダイバーシティ経営によって企業価値向上を果たした企業」を表彰する事業として「ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）を行っています。

　これは、女性、高齢者、障害者、外国人など多様な人材を活かし、その能力を最大限に発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し価値創造につなげている企業を表彰するものです。

　そして、2017年3月に取りまとめた「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」をもとに、より中長期的に企業価値を生み出し続ける取り組みとしてステップアップするために、「ダイバーシティ2.0」に取り組む企業を「100選プライム」として選定してきました。

令和2年度版「新・ダイバーシティ経営企業100選」を選出

　そして最新の「100選プライム」が令和2年度版となります。ここでは「新・ダイバーシティ経営企業100選」を選出しています。この新100選では、企業がダイバーシティ経営に取り組むうえで、さらなる取り組みが期待される分野を次の5つの分野に設定しています。

　「経営層への多様な人材の登用」「キャリアの多様性の推進」「働き方・マネジメント改革」「外国人・シニア・チャレンジドの活躍」「企業という組織の垣根を超えた人材活躍」です。

　こうした分野に力を入れることで、新型コロナウイルスの影響その他の外部環境の変化に対応した、ビジネスモデルの転換や多様な経験・発想に基づくイノベーション・ビジネスの創出、柔軟な経営判断の実現、優秀な人材・専門性の高い人材の確保・定着の実現、生産性の向上等の経営成果の実現（特例子会社の取組含む）、社会全体や地域におけるや様な人材の活躍の推進などが挙げられています。

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日本障がい者スポーツ協会並びに日本パラリンピック委員会の活動

admin — Wed, 14 Oct 2015 03:05:47 +0000

身体障がい者スポーツの普及・振興を図る日本障がい者スポーツ協会

　公益財団法人日本障がい者スポーツ協会は、1964年に開催されたパラリンピック東京大会を契機に、身体障がい者スポーツの普及・振興を図る統括組織として、翌年に厚生省（現厚生労働省）の認可を受けて、当初は財団法人日本身体障がい者スポーツ協会として設立されました。

　1998年の長野冬季パラリンピックの際には、身体・知的・精神の3つの障がいすべてのスポーツ振興を統括する組織として、また国際舞台で活躍できる選手の育成・強化を担う統括組織としての位置付けが有識者会議で提言され、翌年に「財団法人日本障がい者スポーツ協会」と組織名が改称されました。この時期に、同協会内部に日本パラリンピック委員会が設置されました。同委員会は、国際競技団体に参画し、競技大会への派遣や選手強化を担当し、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の特別な事業として位置づけられています。

日本国中に大きな感動を与えた東京2020パラリンピック競技大会

　そして2021年8月24日～9月5日まで、「東京2020パラリンピック競技大会」が開催され、世界中から選手が一堂に集まり、連日、熱い熱戦が繰り広げられました。日本選手も陸上、競泳、車いすバスケットボール、車いすラグビー、車いすテニス、バトミントン、卓球など様々な競技に参加し、活躍しました。

　その成績も金メダル13個、銀メダル15個、銅メダル23個という優秀な結果を残しました。もちろん、こうしたメダル数よりもテレビなどを通して多くの日本人が観戦し、選手たちのひたむきな姿に感動し、障がい者スポーツの魅力が再認識されました。今回の「東京2020パラリンピック競技大会」により、障がい者スポーツがさらに盛んになることは間違いないでしょう。

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「40周年記念わたぼうし音楽祭」開催について

admin — Wed, 23 Sep 2015 03:05:08 +0000

障害のある人が書いた詩をメロディーにのせて歌う音楽祭

　「わたぼうし音楽祭」は1976年に奈良県で誕生した、障害のある人たちが書いた詩をメロディーにのせて歌う音楽祭です。今年で40周年を迎えました。

　奈良県にある一般財団法人たんぽぽの家のホームページには、同音楽祭の誕生の経緯が掲載されています。それによると、「障害のある人たちがつづる『詩』は、生きることの喜びや哀しみ、いのちの尊さ、人間の素晴らしさを歌っています。そこには、人間として大切なものを忘れがちな、今の社会へのメッセージがあふれています。こうした想いをメロディーにのせて、みんなで歌う」とするメッセージが掲載されています。

　同音楽祭を開催する「たんぽぽの家」は、「自分らしく生きたいという個人の願いを“共感”という方法でとらえる」ことを目的に生まれた市民活動で、一般財団法人たんぽぽの家、社会福祉法人わたぼうしの会、奈良たんぽぽの会の3つの組織で構成されています。

音楽祭を開催する「たんぽぽの家」3団体の活動について

　一般財団法人たんぽぽの家は、「ソーシャル・インクルージョン」をテーマに、アートと社会的意義や市民文化について問いかける、多彩なアートプロジェクトを実施しています。

　社会福祉法人わたぼうしの会は、障害のある人をはじめ、子どもや高齢者が安心して地域の中で生活できるように、就労支援や相談支援、生活支援、福祉ホーム、配食サービスなど、多岐にわたる社会福祉サービスを提供しています。

　奈良たんぽぽの会は、誰でも入会できるボランティア団体で、たんぽぽの家の運動を支えています。

　地域に密着した「たんぽぽの家」の取り組みは、ノーマライゼーション社会の実現に向けた礎ともなる大切な市民活動といえるでしょう。

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文部科学省スポーツ庁の「障害者スポーツの推進」について

admin — Wed, 16 Sep 2015 03:00:46 +0000

文部科学省スポーツ庁が推進する障害者スポーツ

　文部科学省のスポーツ庁では、障害の有無に関わらず、広く人々がスポーツに参画できるように環境を整備しています。同時に障害者スポーツの関心を高め、障害者スポーツの裾野を広げていくための取り組みを行っています。

　また、障害者がスポーツを行う際は、障害の特性に応じた配慮や工夫が必要です。そこで協議や大会によっては障害の種類や程度に応じて、クラス分けやルール・用具などを変更して行われます。さらにパラリンピックの他にも、聴覚障害者を対象としたデフリンピックや知的障害者を対象としたスペシャルオリンピックなど様々な大会があります。こうした障害者スポーツを支援するために、文部科学省スポーツ庁では様々なプロジェクトや政策を行っています。

令和2年度は「障害者スポーツ推進プロジェクト」を推進

　こうした障害者スポーツ推進に係る取り組みとして、令和2年度は「障害者スポーツ推進プロジェクト」が行われました。この「障害者スポーツ推進プロジェクト」は、スポーツ庁の委託事業として、地域の課題に対応した障害者スポーツの実施環境の整備事業を行っています。

　都道府県や市町村などの地方自治体や大学などの教育機関、NPO法人などさまざまな団体が実施しており、その活動も多彩です。例えば、石川県では、障害者スポーツス推進プロジェクトを立ち上げ、課題の抽出、障害のある方を対象とした教室を開設するクラブに対し、指導員を派遣するなどの取り組みを行っています。

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CSR報告書により取り上げられる障害者雇用

admin — Wed, 25 Feb 2015 03:36:31 +0000

CSR報告書による企業の人権に対する取り組みについて

企業の社会や地域に対する貢献活動や、環境に対する取り組みなどを告知するための広報ツール・CSR報告書。この報告書の中で取り上げられるテーマに「人権」「ダイバーシティ」「機会の均等」などがあります。

年齢、性別、国籍、人種、障害の有無などに関係なく人材の登用に取り組んでいる旨を、自社の人材に対する考え方と共に数値で示す企業は増えています。例えば、従業員の男女比、国籍別の従業員数をはじめ、女性の管理職者や役員数の推移などを示す企業もあります。

障害者雇用の取り組みや実雇用率を紹介する企業

　国籍や男女別の雇用数の他に、多くの企業がCSR報告書で紹介しているのが障害者の雇用数や実雇用率です。

例えば、ある企業では最近5年間の障害者雇用数と実雇用率の推移をグラフで示すなど、障害者雇用に対する自社の実績を紹介しています。また、グループ内の特例子会社の具体的な事業、障害者従業員の働き方などを詳細に取り上げたレポートや雇用に対する取り組みを紹介している企業もあります。

　いずれにしても企業のCSR活動と密接な関連のある障害者雇用。その取り組み方を具体的に紹介することが、今後はますます求められてくるでしょう。

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新しい障害者雇用の確立をめざして設立された団体

admin — Wed, 18 Feb 2015 03:00:32 +0000

一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアムの目的

　2013年9月に設立された一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（Accessibility Consortium of Enterprises）は、障害という多様性を活かした新しい価値創造と企業風土の変革を実践することで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。さらに企業の成長に資する新たな障害者雇用モデルを確立し、企業の求める人材について広く社会に向けて発信することを目的としています。

　インクルーシブとは、主に教育現場で使われている言葉で、障害者が差別を受けることなく、障害のない人と共に生活し、共に学ぶ教育を受けることを指しています。最近では、広く様々な状況で使われるようになっていますが、まさにダイバーシティを受け入れ、新たな価値創造をめざすという同法人の目的を表した言葉といえるでしょう。

企業のみならず社会全体への貢献活動

　同法人は、障害者雇用の現場で見受けられる「意欲ある障害者が“見えない壁”で自己実現できない」という障害者雇用の課題に対して、企業が集まり、経験を共有し、知恵を出し合い、情報技術を活用して、各社のロールモデルを見つけて育てる活動を行うことで、この“見えない壁”を無くしていきたいと考えています。そして、障害者だからこそもつ新たな点と優れた感性、経験を生かして、これまでにない企業の成長に貢献する新たな障害者雇用のモデルの確立をめざして活動しています。

　同法人の主な活動には、「企業連携活動」「ロールモデル活動」「学との連携活動」があります。企業連携活動は、障害者雇用に関する各社のノウハウを共に学び修得することで、課題に対する問題解決とより良い人事施策に活かしていくための活動です。雇用事例の共有、アクセシビリティ技術活用、障害者社員向け研修、人事担当者向け研修、管理向け研修などを行っています。ロールモデル活動では、企業の成長に資する人材とは何かを学ぶと共に、そのような人材や育成企業を評価し、その成果を同法人と社会とが共有していく活動です。

　「学との連携活動」は、大学をはじめとした教育機関との連携を深めて学生とつながる機会を提供していく活動です。フォーラム開催、障害学生に対する働きかけ、インターンシップなどを行います。このような同法人の新たな活動が、企業だけではなく、社会全体に対して、障害者雇用の機会拡大と障害者の就労支援に大きく貢献していくことにつながっていくでしょう。

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日本財団の海外での障害者支援活動

admin — Wed, 11 Feb 2015 03:00:33 +0000

途上国の障害者支援を積極的に展開する日本財団

　世界には地球規模の環境問題や資源問題、食糧問題など1国だけでは解決できない問題がたくさんあります。日本財団は世界117の国々で社会貢献活動を行ってきた実績のある団体ですが、世界に広がる独自のネットワークを活かして、海外においても様々な障害者支援を行っています。

　WHO（世界保健機構）の推計によると、世界の全人口の約10%が障害者であり、その数は約6億人にも上り、その大部分が途上国に居住していると言われています。途上国の障害者の多くは、教育や就労などでリスクを負い、貧困者としての生活を強いられているケースが数多くあります。そんな途上国の障害者を支援するために、日本財団の国際協力グループでは、障害者の問題を個人ではなく社会の問題として捉え、様々な支援活動を行っています。

身体障害者に対して教育の機会を設ける支援

　海外での積極的な障害者支援を行う日本財団の活動は次のような理念に基づいています。「自助・独立の精神に基づく取り組みを促す当事者リーダーを育成する」「国際的ネットワークづくりを進める」「障害者の教育、雇用の幅を広げるために、情報コミュニケーション技術を最大限に活用する」というものです。

　こうした考え方のもと、日本財団で主に身体障害者、なかでも視覚障害者や聴覚障害者への支援、肢体不自由者に対する義肢装具支援に重点を置いて展開しています。

　例えば、視覚障害者支援のプロジェクトでは、視覚障害者向けコンピュータ研修、教科書の点字化、読本サービスなど幅広い支援活動を展開。同じく聴覚障害者支援においても、手話による中等・高等教育、手話通訳者の育成、アジア太平洋地域における手話言語学の普及や手話辞書の作成などをはじめとした様々な活動を行っています。

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