サーナ・トピック » 大学

「2016年度　障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果を公表

admin — Wed, 28 Jun 2017 03:00:31 +0000

障害学生の現状および支援状況の把握を目的とした実態調査

独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象に、2005年度から毎年「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」を行っています。2017年の4月からは2016年度の結果報告書が同機構のホームページに公表されています。

現在、全国の大学等では、2016年4月の障害者差別解消法施行を受け、障害学生支援の体制づくりが着々と進められています。同調査は、そうした取り組みへの支援を検討する上で、欠かせない障害学生の現状および支援状況を把握するために行われています。

2016年度の調査では、2015年度調査との主な変更点として、

（1）障害者差別解消法に関する対応要領等についての設問を追加

（2）障害学生支援に関する紛争の防止、解決策に関する機関についての設問内容を変更

（3）支援の申し出等の相談に関する対応順応についての設問内容を変更

（4）支援学生（ノートテイカー等）に関する設問を追加

が挙げられています。

約半数の障害学生が卒業後に就職を選択

2016年度の結果報告書によると、2016年5月1日現在における障害学生数は全学生数の0.86％にあたる27,257人となっています。2015年度は全学生数の0.68％にあたる21,721人で、障害学生数は5,536人増と大幅に増加しているようです。障害学生在籍学校数は898校（全学校数1,171校の76.7％）で、2015年度の880校（全学校数1,182校の74.5％）から18校増（前回構成比から2.2ポイント増）となっています。

障害学生数27,257人の障害種別をみると、視覚障害790人（2.9％）、聴覚・言語障害1,917人（7.0％）、肢体不自由2,659人（9.8％）、病弱・虚弱9,387人（34.4％）、重複393人（1.4％）、発達障害（診断書有）4,150人（15.2％）、精神障害6,775人（24.9％）、その他の障害1,186人（4.4％）となっています。

また、2015年度卒業障害学生3,690人の進路状況では、進学者428人（11.6％）、就職者1,953人（52.9％）、臨床研修医（予定者を含む）23人（0.6％）、専修学校・外国の学校・教育機関等90人（2.4％）、社会福祉施設・医療機関入所者73人（2.0％）、一時的な職に就いた者168人（4.6％）、その他の者583人（15.8％）、死亡・不詳の者372人（10.1％）となっています。

The post 「2016年度　障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果を公表 appeared first on サーナ・トピック.

三重県のステップアップカフェ運営事業

admin — Wed, 08 Mar 2017 10:40:02 +0000

障がい者とともに「働く」を考える事業

　三重県のホームページによると、障がい者雇用を推進するために三重県総合文化センター男女共同参画センター「フレンテみえ」に設置しているステップアップカフェが新たな取り組みを開始しました。同ステップアップカフェは、令和2年4月から㈱OCK Ba-mi（オーシーケーバーミィ）が新たに運営を受託し、名称を「ステップアップカフェだいだい食堂」として新たな取り組みをスタートしました。

　三重県のステップアップカフェ運営事業は、県内の経済・労働団体など多様な分野の関係機関と一緒に進める障がい者雇用の推進に向けた取り組みの名称です。同事業では障がい者のステップアップだけでなく、社会全体の意識や行動もステップアップし、障がい者が身近な当たり前に働くことができる社会につなげていくことをめざしています。

オンラインで「ステップアップ大学」を開催

　ステップアップカフェ運営事業のビジョンは、「障がい者がいきいきと働き、障がい者とともに働くことが当たり前となる社会の実現をめざして、障がい者が働くことの新しい可能性を障がい者、県民、企業などが一緒に見つける場、きっかけを提供する場としてカフェを運営する」というものです。

　また、同運営事業では「ステップアップ大学」を開催しています。同大学は企業や県民が障がい者雇用に関する理解をさらに深めていくため、県内で働く障がい者本人からの発信をメインにしながらさまざまな人が集い交流する場としてスタートしました。令和3年度は新型コロナによりオンラインで開催されました。

　自治体のこのような取り組みは、障害者雇用の現状を理解する場となるとともに、今後の雇用拡大につながる有意義な活動といえます。

The post 三重県のステップアップカフェ運営事業 appeared first on サーナ・トピック.

「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の就学支援に関する実態調査」について

admin — Wed, 26 Oct 2016 03:12:21 +0000

障害のある学生の就学支援に関する実態調査

　2016年4月の障害者差別解消法の施行を受けて、全国の大学等では、障害のある学生支援の体制作りが進められています。独立行政法人日本学生支援機構では、「障害のある学生の就学支援に関する実態調査」を毎年行っています。

　同ホームページによると、「平成27年度障害のある学生の就学支援に関する実態調査結果報告書」について、201年8月25日に公表されています。また、「平成28年度障害のある学生の就学支援に関する実態調査」に関しては、2016年9月1日より開始されました。

　2015年度の調査結果をみると、2015年5月1日現在における障害のある学生数は21,721人（全学生数の0.68％）となっています。障害のある学生の在籍学校数は880校（全学校数1,182校の74.5％）で、障害のある学生数は7,594人増（前年比0.24ポイント増）となり、障害のある学生の在籍学校数は47校増（前年比4.2ポイント増）となっています。

　同調査では、増加の理由として様々な要因が推測されるものの、調査方法を整理・改善した点や、各大学等において障害のある学生の把握が進んだことが大きな要因ではないかと指摘しています。

就学支援体制作りに活かされる精微な調査へ

　同調査では、障害のある学生を、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生としています。

　増加の背景については、同調査においてこれまで「その他」に分類されていたために明示されていなかった障害・疾患名について具体的に例示するなど、調査方法に関した整理・改善を図った結果、各大学等において、より精微な確認が行われた点を挙げています。

　主な整理・改善として、昨年度調査までの定義等は変更することなく、障害種別の「その他」の計上されていたものの中で、精神疾患、精神障害等を「精神障害」として独立したカテゴリーとして、そこに含まれる疾患名を例示したことをポイントとしています。また、「病弱・虚弱」に例示されていた疾患名を「内部障害等」「他の慢性疾患」に分類し、さらに例示を追加した点を挙げています。

　このような実態調査において調査方法の整理・改善が進むことで、より精微な調査結果が得られることは、各大学等における就学支援体制作りに大いに活かされていくでしょう。

The post 「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の就学支援に関する実態調査」について appeared first on サーナ・トピック.

障害者がゆっくりとアート鑑賞できる取り組み

admin — Wed, 12 Aug 2015 03:00:23 +0000

東京都美術館と東京芸術大学が連携する「とびらプロジェクト」

　東京都美術館と東京芸術大学が連携するプロジェクトに、2012年にスタートした「とびらプロジェクト」があります。このプロジェクトは、アートを介してコミュニティを育む事業として、これまでに数多くの試みが行われてきました。毎年、一般の方からアート・コミュニケータ（愛称：とびらー）を募集して活動しています。

　そんな活動の中に、「障害のある方のための特別鑑賞会」も開催しています。普段は混雑している特別展ですが、障害のある方が安心して鑑賞できるように、休室日に鑑賞会を開催。事前申込制で年4回開催されています

細やかな配慮がなされた取り組みが好評

　対象となるのは、身体障害者手帳・愛の手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・被爆者健康手帳などを持っている方と、その介助者となります。それぞれの展覧会では、アート・コミュニケーターのとびらーが受付や移動のサポートを行っています。また、展覧会学芸員による展覧会ワンポイント・トーク（手話通訳付き）も開催されます。

　これまでも多くの「障害のある方のための特別鑑賞会」が開催され、2021年も「没後70年　吉田博展」や「イサム・ノグチ　発見の道」「ゴッホ展　響きあう魂ヘレーネとフィンセント」などが開催されました。また、今後は「ドレスデン国立古典絵画所蔵　フェルメールと17世紀オランダ絵画展」が予定されています。

The post 障害者がゆっくりとアート鑑賞できる取り組み appeared first on サーナ・トピック.

聴覚障害の就職支援・キャリア形成支援について

admin — Wed, 22 Jul 2015 03:30:44 +0000

改正障害者雇用促進法の施行に向けて

障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。

この改正等の施行に向けて独立行政法人日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っています。

　同機構は、聴覚障害のある学生の就職支援として、各大学で実施されている就職セミナー等への情報保障者の配置や障害者雇用に関する情報を把握し、学生に提供するなど「就職情報へのアクセス支援」（出典：独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）の必要性を挙げています。

日本学生支援機構のキャリアサポートプログラム

　聴覚障害のある学生の支援として同機構は、「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」や「障害のある学生のキャリ形成支援プログラムの提供」の重要性を挙げています。

　「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」では、聴覚障害のある学生の社会的自立や職業的自立のために必要な支援として、自らの障害を肯定的に捉えること、社会的ルールの中で必要な配慮を適切に求めることができる「セルフアドボカシースキル」や「障害説明能力」などを獲得すること、他者との対話や調整能力としてのコミュニケーションを高めることの重要性、さらに低年次からの職業観醸成の必要性などを挙げています。

　また「障害のある学生のキャリア形成支援プログラムの提供」では、障害のある学生のキャリア形成や職業観の醸成のためには、社会で必要とされる能力を養うとともに、個性をどう活かすか、物理的にできないことをどのようにカバーすべきかなど、在学中に気づくことができるようなプログラムの提供の重要性を挙げています。

　障害学生の就職支援・キャリア形成支援において、同機構は、プログラムの目的と狙いを明確化し、適切な時期にインターンシップを実施するなど、社会との接点を有する機会や場の必要性や今後の変化に対応できる「適応力」が重要なポイントになるとしています。

関連リンク：厚生労働省　改正障害者雇用促進法の施行について

The post 聴覚障害の就職支援・キャリア形成支援について appeared first on サーナ・トピック.

全国高等教育障害学生支援協議会が「AHEAD JAPAN2021全国大会」を開催

admin — Wed, 24 Jun 2015 03:00:14 +0000

障害者学生支援の充実を図る「全国高等教育障害学生支援協議会」

　2014年10月に設立した一般社団法人全国高等教育障害学生支援協議会は、「高等教育機関における障害学生支援に関する相互の理解・協力体制を確保するとともに、実践交流を促し、障害学生支援に関する調査・研究及び研修・啓発を行って実務への還元を図り、大学における障害学生支援の充実並びに学術研究の発展に寄与することを目的とする事業」に取り組んでいます。

　その活動内容は、大学における障害学生支援に関する実践・研修集会の開催、大学間の障害学生支援に関する連携・協力・研修事業、大学における障害学生支援に関する国内国外の資料及び情報の収集・提供を行っています。

　さらに、大学における障害学生支援に関する調査・研究、大学における障害学生支援に関する機関誌、書籍、報告書の刊行、その他、法人の目的を達成するために必要な事業に取り組んでいます。

オンラインで「AHEAD JAPAN2021年度全国大会」を開催

　同協議会では、これまで「AHEAD JAPAN全国大会」を毎年開催していました。この大会は、障害学生支援の充実並びに学術研究の発展に寄与するために不可欠な活動として位置付けられ、毎年、多彩な内容のプログラムを用意して開催されていました。

　2021年度は新型コロナ感染症の拡大に伴い、オンライン（オンデマンド型）での大会になりました。有識者による「障害者差別解消法改正と障害のパラダイムシフト」「メンタルヘルスと合理的配慮を考える」がテーマの2つの講演、「大学はこれからの時代に何を生み出すのか？―海を渡った当時者の視点から―」と銘打たれた対談などが行われました。

The post 全国高等教育障害学生支援協議会が「AHEAD JAPAN2021全国大会」を開催 appeared first on サーナ・トピック.

新しい障害者雇用の確立をめざして設立された団体

admin — Wed, 18 Feb 2015 03:00:32 +0000

一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアムの目的

　2013年9月に設立された一般社団法人企業アクセシビリティ・コンソーシアム（Accessibility Consortium of Enterprises）は、障害という多様性を活かした新しい価値創造と企業風土の変革を実践することで、インクルーシブな社会の実現を目指しています。さらに企業の成長に資する新たな障害者雇用モデルを確立し、企業の求める人材について広く社会に向けて発信することを目的としています。

　インクルーシブとは、主に教育現場で使われている言葉で、障害者が差別を受けることなく、障害のない人と共に生活し、共に学ぶ教育を受けることを指しています。最近では、広く様々な状況で使われるようになっていますが、まさにダイバーシティを受け入れ、新たな価値創造をめざすという同法人の目的を表した言葉といえるでしょう。

企業のみならず社会全体への貢献活動

　同法人は、障害者雇用の現場で見受けられる「意欲ある障害者が“見えない壁”で自己実現できない」という障害者雇用の課題に対して、企業が集まり、経験を共有し、知恵を出し合い、情報技術を活用して、各社のロールモデルを見つけて育てる活動を行うことで、この“見えない壁”を無くしていきたいと考えています。そして、障害者だからこそもつ新たな点と優れた感性、経験を生かして、これまでにない企業の成長に貢献する新たな障害者雇用のモデルの確立をめざして活動しています。

　同法人の主な活動には、「企業連携活動」「ロールモデル活動」「学との連携活動」があります。企業連携活動は、障害者雇用に関する各社のノウハウを共に学び修得することで、課題に対する問題解決とより良い人事施策に活かしていくための活動です。雇用事例の共有、アクセシビリティ技術活用、障害者社員向け研修、人事担当者向け研修、管理向け研修などを行っています。ロールモデル活動では、企業の成長に資する人材とは何かを学ぶと共に、そのような人材や育成企業を評価し、その成果を同法人と社会とが共有していく活動です。

　「学との連携活動」は、大学をはじめとした教育機関との連携を深めて学生とつながる機会を提供していく活動です。フォーラム開催、障害学生に対する働きかけ、インターンシップなどを行います。このような同法人の新たな活動が、企業だけではなく、社会全体に対して、障害者雇用の機会拡大と障害者の就労支援に大きく貢献していくことにつながっていくでしょう。

The post 新しい障害者雇用の確立をめざして設立された団体 appeared first on サーナ・トピック.

日本財団の海外での障害者支援活動

admin — Wed, 11 Feb 2015 03:00:33 +0000

途上国の障害者支援を積極的に展開する日本財団

　世界には地球規模の環境問題や資源問題、食糧問題など1国だけでは解決できない問題がたくさんあります。日本財団は世界117の国々で社会貢献活動を行ってきた実績のある団体ですが、世界に広がる独自のネットワークを活かして、海外においても様々な障害者支援を行っています。

　WHO（世界保健機構）の推計によると、世界の全人口の約10%が障害者であり、その数は約6億人にも上り、その大部分が途上国に居住していると言われています。途上国の障害者の多くは、教育や就労などでリスクを負い、貧困者としての生活を強いられているケースが数多くあります。そんな途上国の障害者を支援するために、日本財団の国際協力グループでは、障害者の問題を個人ではなく社会の問題として捉え、様々な支援活動を行っています。

身体障害者に対して教育の機会を設ける支援

　海外での積極的な障害者支援を行う日本財団の活動は次のような理念に基づいています。「自助・独立の精神に基づく取り組みを促す当事者リーダーを育成する」「国際的ネットワークづくりを進める」「障害者の教育、雇用の幅を広げるために、情報コミュニケーション技術を最大限に活用する」というものです。

　こうした考え方のもと、日本財団で主に身体障害者、なかでも視覚障害者や聴覚障害者への支援、肢体不自由者に対する義肢装具支援に重点を置いて展開しています。

　例えば、視覚障害者支援のプロジェクトでは、視覚障害者向けコンピュータ研修、教科書の点字化、読本サービスなど幅広い支援活動を展開。同じく聴覚障害者支援においても、手話による中等・高等教育、手話通訳者の育成、アジア太平洋地域における手話言語学の普及や手話辞書の作成などをはじめとした様々な活動を行っています。

The post 日本財団の海外での障害者支援活動 appeared first on サーナ・トピック.

就活の「解禁」3か月繰り下げで注目されるインターンシップ

admin — Wed, 28 Jan 2015 03:36:30 +0000

インターンシップを重視する企業が増加

　政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。

　これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの受付は、学生が3年生の12月から3年生の3月の開始になり、面接などのいわゆる選考は4年生の4月から8月と大きく後にずれ込みました。しかし、早い時期から学生に興味を持ってもらいたい企業では、インターンシップ重視を打ち出しているところが増えているようです。

初めてインターンシップを開催する企業も増加傾向に

　2013年までのインターンシップは、学生が3年生の夏休みを利用して参加できるように、その時期に開催する企業が数多くありました。2014年は夏休みにインターンシップ開催を行うことに変わりはありませんが、その後も学生との接点を持ち続けるために、秋以降にも開催する企業が増ました。

　また、これまでインターンシップを開催していなかった企業が初めて開催するケースもあり、企業インターンシップ重視の傾向が出ています。。

　もちろん、インターンシップはあくまでも学生に就業体験を提供するための催しであり、企業の採用活動とは一線を画されています。文部科学省と経済産業省では、今年の4月大学生のインターンに関わる指針を改定。解禁時期前のインターンシップで得た学生の情報を採用活動に使わないように企業側に求めています。

The post 就活の「解禁」3か月繰り下げで注目されるインターンシップ appeared first on サーナ・トピック.

コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

admin — Wed, 01 Oct 2014 03:00:18 +0000

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは？

　コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

　そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行っています。それが「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」です。

ハローワークと大学が連携して発達障害のある求職者を支援

　同就職プログラムでは、大学等高等教育機関とハローワークが連携し、障害者向けの専門支援機関に地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等へ誘導を行います。また、障害者向けの専門支援を希望しない方に向けてはハローワーク内の一般相談窓口へ誘導し、就職チューターによる職業相談・職場定着支援などを行います。
　
　この「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するのは北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡など全国に広がっています。

The post コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム appeared first on サーナ・トピック.