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車いすでラグビーする「ウィルチェアーラグビー」とは？

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:34 +0000

激しさが魅力の障害者スポーツ

　今回の「東京2020パラリンピック」でも人気を集めた「ウィルチェアーラグビー」。ラグビーはスポーツの中でも、激しいイメージが強いスポーツですが、「ウィルチェアーラグビー」も同様に激しい障害者スポーツとして知られ、今回のパラリンピックでも迫力あふれるプレーが多くの人々を魅了しました。

　この「ウィルチェアーラグビー」で使用する車いすは通常の車いすとは少し異なり、バンパーや競技用の硬いゴム製のタイヤなどがつきます。守備用と攻撃用の2種類あり、この車いすを操りながら激しくボールを奪い合う競技です。

「東京2020パラリンピック」で銅メダルを獲得

　「ウィルチェアーラグビー」は1977年にカナダで考案され、欧米では広く普及されています。そして1996年のアトランタ・パラリンピックでデモンストレーション競技として初登場し、2000年のシドニー・パラリンピックから公式競技に採用されました。

　日本では1996年のアトランタ・パラリンピック後に紹介され、1997年4月には日本ウィルチェアーラグビー連盟が設立され、普及活動に当たっています。2014年には千葉県で全国大会が開催されるなど、通年のように全国各地で大会が開催されるなど浸透しており、パラリンピックや世界選手権でのメダル獲得をめざして活動してきました。そして、今回の「東京2020パラリンピック」では見事、銅メダルを獲得しました。

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令和2年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:07:14 +0000

バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みを表彰

　2001年に開催された「バリアフリーに関する関係閣僚会議」において創設され、翌年から実施している「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰を行うことで、施設整備や製品開発などの活動を広く促進し普及させるという目的で行われています。

　第19回目となる令和2年度のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式が、2020年12月16日に内閣総理大臣公邸大ホールで行われました。この表彰式では、内閣総理大臣表彰2件をはじめ、内閣府特命担当大臣表彰優良賞3件、内閣府匿名担当大臣奨励賞4件の各受賞者が表彰されました。

長年の取り組みが評価され、2社が内閣総理大臣表彰に輝く

　今回、内閣総理大臣表彰の栄誉に輝いたのは、株式会社アステムと東急電鉄株式会社です。

　まず、株式会社アステムは、1995年の阪神・淡路大震災でテレビの音声情報を得られない聴覚障碍者の苦難を知り、手話と字幕で情報を得ることができる「目で聴くテレビ」の設立に参加。ニュース番組や動画、シンポジウム、セミナーなどにおいて、字幕・手話通訳・音声解説を付与し、様々な局面で情報アクセシビリティの向上に寄与しています。その中でも、1つの画面で映像と手話通訳、字幕の専用受信装置「アイ・ドラゴン」の開発などが評価されて受賞しました。

　東急電鉄株式会社は、すべての人に安全・安心で快適な鉄道を利用してもらうためにハードとソフトの両面から安全確保やバリアフリーの取り組みを行っています。大手民鉄として初めて2019年度末までにすべての駅にホームドアまたはセンサー付固定式ホーム柵を設置しています。これにより、ホーム上の安全性向上と安定運行にも大きな効果を発揮し、ホームの転落事故件数の減少に寄与し、2014年度と比較すると転落事故9割減を達成しています。こうした功績が認められ、今回受賞しました。

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東京メトロが「全路線全駅のホームドア設置計画」を決定

admin — Wed, 23 Aug 2017 05:33:14 +0000

2025年度までに全路線全駅へのホームドア設置完了へ

現在、公共の交通機関では、すべての利用者が気軽に交通機関を利用できるように様々な設備を設置し、バリアフリー化を推進しています。

東京メトロ（東京地下鉄株式会社）では、「東京メトロ全路線全駅のホームドア設置計画」を決定しました。ホームでの安全対策として、転落事故や接触事故の防止等につながるホームドア設置は、鉄道機関においては重要な課題となっています。この計画では、2024年度までに1日10万人以上の利用者がいる駅へのホームドア設置の整備を完了させ、2025年度までには全179駅での整備完了をめざしています。

東京メトロにおける現在のホームドア設置状況をみると、丸ノ内線、有楽町線、南北線、副都心線は全駅ホームドア設置が完了しています。同計画によると、銀座線はすでに着手しており、2018年度上期に完了する予定です。そのほか、千代田線が2019年度、日比谷線が2022年度、半蔵門線が2023年度、東西線が2025年度にホームドア設置完了をめざしています。

安全性・利便性をめざしたバリアフリー化の推進

同計画における今後の整備率推移の予定をみると、1日に10万人以上の利用者がいる81駅については、2017年度末までに全体の47％（38駅）、2020年夏までに77％（62駅）、2020年度末までに86％（70駅）、2024年度末までに100％（81駅）をめざしています。

また、全179駅ベースでは、2017年度末までに55％（98駅）、2020年夏までに77％（138駅）、2020年度末までに83％（148駅）、2024年度末までに98％（176駅）、2025年度末までに100％（179駅）となっています。

東京メトロではホームドア設置以外にも、エレベータ―・エスカレーターをはじめスロープ、多機能トイレ、階段昇降機、車内の車いすスペース、誘導ブロック、点字運賃表、音声触知図式案内板、車内点字案内標、音響案内・音声案内など様々な設備を整備し、バリアフリー化を推進しています。こうした取り組みは国土交通省より施行されている「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づくもので、東京メトロ以外でも様々な建築物や交通施設で設備整備が進められています。

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2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」を公募

admin — Wed, 05 Jul 2017 03:00:32 +0000

公募要項に対象12分野の参考事例を掲載

厚生労働省の「障害者自立支援機器等開発促進事業」の実施団体とされている公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、2017年度「障害者自立支援機器等開発促進事業」の公募について、公募要項等が掲載されています。

同事業の公募要項をみると、対象分野ごとに同協会の福祉用具ニーズ情報収集・提供システムおよび障害者自立支援機器に関するニーズ集に寄せられた事例等を基に整理した障害当事者等のニーズの参考事例が掲載されています。

対象分野は、（1）肢体不自由者の日常生活支援機器　（2）視覚障害者の日常生活支援機器　（3）聴覚障害者の日常生活支援機器　（4）盲ろう者の日常生活支援機器　（5）難病患者等の日常生活支援機器　（6）障害者の就労を支援する機器　（7）障害者のコミュニケーションを支援する機器　（8）障害者のレクリエーション活動を支援する機器　（9）障害児の生活を豊かにする支援機器　（10）ロボット技術を活用した障害者向け支援機器　（11）脳科学の成果を応用した支援機器　（12）その他　の12分野に分かれています。

障害者自立支援機器の開発を多面的に推進

「障害者の就労を支援する機器」の参考事例をみると、（1）パソコン作業に活用でき操作が容易な各種支援ソフト　（2）安価でOCR機能付きの拡大読書器　（3）操作が容易で軽量な点字・点図ディスプレイ　（4）音声認識技術を活用したコミュニケーション・情報保障を支援する機器　（5）手話認識・翻訳機器（ソフト）　（6）工場・多層階ビルなど広い範囲で使用できる携帯型受信機の信号装置　など障害者の就労環境を想定した様々な支援事例が挙げられています。

また「障害者のコミュニケーションを支援する機器」では、（1）言語障害者の会話を補助する携帯機器　（2）重度障害者用の各種スイッチ　（3）「ことば」によらないコミュニケーション支援機器　（4）自閉症児・者向け知育アプリ　などの事例を取り上げています。

さらに「障害者のレクリエーション活動を支援する機器」では、（1）肢体障害者向けレクリエーション用機器　（2）視覚障害者向けレクリエーション用機器　（3）聴覚障害者向けレクリエーション用機器　（4）障害者と健常者がともに楽しめるエンターテイメントシステムの開発　などの事例が挙げられています。このような同協会の取り組みが、支援機器開発のさらなる進化や深化を加速し、多面的な自立支援につながっていくでしょう。

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鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」

admin — Wed, 01 Mar 2017 10:40:37 +0000

「暮らしの日本一鳥取県」をめざすプロジェクト

　鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、鳥取県と日本財団が連携して取り組んでいます。

　そして、現在では「暮らしの日本一鳥取県」を掲げて、「交通」「地域医療・健康づくり」「障がい者の社会参画」「人材育成」「その他住民主体の活動」などの分野でさまざまな取り組みを行っています。

アート拠点やスポーツ施設もオープン

　そして2019年には、鳥取県庁から鳥取駅に向かう若桜道商店街の一角にアートを媒介とした中心市街地域活性化に向けた交流地点が整備されました。ここは同商店街や市内高校、就労支援として障がい者のアート活動を行う障害福祉サービス事業所が共同で運営し、アート教室や関連イベントの開催により、障がい者の地域参画などに貢献しています。

　さらに2020年には障がい者スポーツを推進するための拠点・鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」がオープン。鳥取県障がい者スポーツ協会が企画する各種スポーツ教室やイベント等が開催されるとともに、地域の養護学校などにも活用されています。

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ユニバーサルシアター「CINEMA Chupki TABATA」がオープン

admin — Wed, 16 Nov 2016 08:43:19 +0000

誰もが一緒に映画を楽しめるユニバーサルシアター

　2016年9月1日、東京都北区田端に“日本一小さい、日本一やさしい映画館”として「ユニバーサルシアター『CINEMA Chupki TABATA』」がオープンしました。

　同シアターのホームページによると、「目の不自由な人も、耳の不自由な人も、車いすの人も、発達障害のお子さんや、小さなお子様連れのママたちも。だれもがいつでも安心して、一緒に映画を楽しむことのできる、すべてのお客様を対象とした映画館」とあります。このユニバーサルシアター『CINEMA Chupki TABATA』は、多くの人からの募金によってオープンしました。

　ユニバーサルシアターの劇場設備をみると、映写設備はDLA-X750R、デジタル上映で、スクリーンサイズは120インチ（16：9）ホワイトスクリーンとなっています。また、音響設備は360℃音に包まれるフォレストサウンド（11.1チャンネルスピーカー搭載）で、座席は20席（車いすスペース有り）で補助席追加25席となっています。

「イヤホン音声ガイド付き」や「親子鑑賞室の設置」など

　同シアターは、「イヤホン音声ガイド付き」「日本語字幕付き」「車いすスペースの設置」「親子鑑賞室の設置」など、ユニバーサルシアターとしてバリアフリー対応が行われています。

　座席にはイヤホンが搭載され、いつでも場面解説の「音声ガイド」を聴くことができ、視覚に障害のある方でも一緒に映画を楽しむことができます。また、イヤホンで本編の音の増幅も可能で、難聴の方にも利用できるようになっています。

　さらに日本映画の上映時にも、日本語字幕付き上映を行い、聴覚に障害のある方でも一緒に映画を楽しむことができます。館内は入り口からトイレ、客席までバリアフリーに対応しており、車いすのまま映画が鑑賞できます。また、親子鑑賞室が設置され、人の大勢いる場所が苦手なお子様や小さなお子様連れの方も、鑑賞室で安心して映画を楽しむことができます。

　その他、同シアターでは定期的に「手話活弁付き」上映を行ったり、親子鑑賞の日を設けたりするなど、“日本一小さい、日本一やさしい映画館”をめざして様々な取り組みを行っています。

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「区市町村・事業者のための『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定

admin — Wed, 25 May 2016 03:00:27 +0000

すべての人の安全・安心・快適な暮らしのため

　東京都では「世界一の都市・東京」の実現をめざす「東京都長期ビジョン」にかかわる事業として、「『心のバリアフリー』および『情報バリアフリー』ガイドライン」を策定しました。

同ガイドラインを活用することにより、都内で暮らす、すべての人にとって東京が安全・安心・快適に生活できる福祉のまちとなることが期待されています。

　また、東京都ではハード面（物理的）、ソフト面（情報・サービス）の両面から考えたユニバーサルデザインでのまちづくりを推進しています。ハード面のバリアフリーの取り組みと異なり、ソフト面の取り組みが決して十分といえない現状をふまえ、ソフト面の取り組みを代表する同ガイドラインを進めるための効果的な実例を掲載し、今後の取り組みに活かしていこうとしています。

『心のバリアフリー』と『情報バリアフリー』の具体的な事例について

　東京都福祉保健局のホームページでは、ガイドラインに定められている2つのバリアフリーについて、それぞれの具体的な事例が紹介されています。

　「心のバリアフリー編」では目的別に、子供へのユニバーサルデザイン教育、地域住民を対象にしたユニバーサルデザインワークショップ、事業者における接客向上研修などが具体的な取り組み事例としてあげられています。

　また、「情報バリアフリー編」では、情報アクセシビリティの確保と情報提供の内容の充実、地域のバリアフリーマップ、まちなかの案内サイン、コミュニケーション支援機器の紹介を具体的な事例として掲載しています。

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兵庫県のメールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」

admin — Wed, 02 Mar 2016 03:00:24 +0000

ユニバーサル社会づくりの一環として

　兵庫県では、メールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」を、配信しています。このメールマガジンは兵庫県が推進している「ユニバーサル社会づくり」の一環として行われており、ユニバーサル社会づくりに関する情報を毎月提供しています。

　「ユニバーサル社会づくり」とは年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく誰もが安心して暮らし、元気に活動できる社会を作っていく活動のことです。メールマガジンのタイトルにもなっている「ユニバーサルひょうご」には、「だれもが暮らしやすく、参加できる兵庫」の意味合いが込められており、2016年1月12日には第66号が配信されました。

継続的な情報発信で理解・共感を促進

　「ユニバーサルひょうご通信」第66号では、「第11回兵庫県障害者芸術・文化祭『美術工芸作品公募展』のお知らせ」や「写真ワークショップ参加者募集のお知らせ」などの身近なものから、「障害者の在宅ワーク推進についての講演会のお知らせ」「県立障害者高等技術専門学院平成28年度学院生募集（第2回）のお知らせ」など、公共機関からの情報まで多彩な内容になっています。

　このように兵庫県では県民の誰もが理解・共感できる情報を、メールマガジンとして継続的に発信することで、ユニバーサル社会づくりを推進しています。

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障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策について

admin — Wed, 23 Sep 2015 03:00:52 +0000

国の「情報アクセシビリティの向上」への取り組み

　令和3年版障害者白書をみると、第6章「住みよい環境の基盤づくり」の中で、第2節「障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策」を取り上げています。（出典：内閣府ホームページ・障害者白書より）

　そこには、「総合的な支援」「障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発」「情報アクセシビリティに関する標準化の推進」「ホームページ等のバリアフリー化の推進」という4つの取り組みが紹介されています。

幅広い施策で、障害者がITを利用しやすい環境づくりに取り組む

　まず「総合的な支援」では、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営やパソコンボランティアの養成・派遣等の実施などが掲げられています。2つめの「障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発」では、公益性や社会的有効性高いにもかかわらず収益性が低い分野であることから、国立研究機関などにおける研究開発体制の整備および研究開発の推進を図るとともに、民間事業者が行う研究開発への支援の必要性を明記しています。

　同様に「情報アクセシビリティに関する標準化の推進」では、現在、日本産業規格（JIS）として「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」の制定などを実施しています。そして「ホームページ等のバリアフリー化の推進」では、国の各機関では、障害のある人を含めた全ての人々の利用しやすいものとするため、ウェブコンテンツに関する日本産業規格を踏まえて、ホームページにおける行政情報の電子的提供の充実に努めていることを紹介しています。

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兵庫県「ひょうご障害者福祉計画」について

admin — Wed, 02 Sep 2015 04:59:48 +0000

ユニバーサルデザイン社会の実現に向けて

　兵庫県は、障害の有無や年齢・性別等に関わらず「誰もが安心して暮らし、元気に活動できるユニバーサル社会」の実現に向けて、「ひょうご障害者福祉計画」を策定しています。

　同計画は、『自分で決める自分の生き方みんなでつなぐ共生の社会』をめざして、「福祉・医療・雇用・消費・地域安全など、障害のある人を取り巻く幅広い分野について、あるべき施策や望ましい社会像を描き、その実現に向けて進んでいくための羅針盤となるもの」ということを計画策定の趣旨としています。

障害者福祉を取り巻く課題と施策の実施

　同計画では障害者福祉を取り巻く課題を「生活基盤づくり」「教育・社会参加」「しごと支援」「くらし支援」「安全安心」という5分野に分けて施策の実施に取り組んでいます。

　その中でも、特に「しごと支援」の分野では、一般就労の拡大、福祉的就労の充実、労働環境の向上、職場定着支援等を、早期の目標としています。

　また、多様化する障害への対応や障害のある子供への支援なども計画に加えられており、こうした課題を着実に解決していくことで、本計画は障害の有無によって分け隔てされることなく、お互いを当然の存在として認識し合う風景がごく当たり前となっている社会の実現をめざしています。

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