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障害者雇用優良企業に対する都道府県の取り組み

admin — Wed, 18 May 2016 02:50:34 +0000

積極的に取り組む事業所を優良事業所として認定

　障害者を積極的に雇用し、その能力の活用に積極的な企業・事業場・事業主に対して、各都道府県や地方自治体では「優良事業所」として認定する制度を設けています。認定されるためには、その自治体ごとに定めされた要件を満たす必要があります。

　埼玉県では、「埼玉県障害者雇用優良事業所」として、掲げた諸条件すべてに該当する事業所を認証しています。条件として、まず県内に事業所があり、障害者実雇用率が2.3％以上（当該事業所の雇用労働者数が50人未満の場合は、所定労働時間が1週間で20時間以上の障害者を2名以上雇用）としています。その他、労働関係法規を遵守していることや、公序良俗に反する事業を行っていないことなどを挙げています。

　また、優良事業所に認証された事業所には「認証マーク」が付与され、雇用への取り組み内容について県のホームページなどで紹介します。認証マークを会社案内や名刺に使用することで、雇用に積極的に取り組んでいることを明示できるわけです。

積極的な取り組みを行う事業所には「知事表彰」を実施

　香川県でも埼玉県と同様に「障害者雇用優良事業所」として認定をしています。障害者を5人以上雇用し、過去3年間雇用率を達成していることなど、いくつかの条件を満たしている場合、やはり認定証が付与され県のホームページなどで公表されます。

　また群馬県では、障害者の雇用促進について積極的な取り組みを行っている事業所の努力と功績をたたえるため、毎年「障害者雇用優良事業所等群馬県知事表彰」を行っています。現在までに約240社の事業所が表彰され、県のホームページに公表されています。

　この優良事業所に対し「知事表彰」を行う自治体は、愛媛県や滋賀県など全国的に広がっており、CSR活動に積極的な企業はこれらの認定や表彰を受けることで、企業イメージのアピールにつながっています。

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障害者雇用サポートセミナー開催

admin — Wed, 26 Aug 2015 03:00:38 +0000

県内外の企業等を対象にした「障害者雇用サポートセンター」

　埼玉県障害者雇用総合サポートセンターでは、埼玉県内外の障害者を雇用したい企業向けに毎年「雇用サポートセミナー」を開催しています。

　このセミナーでは、障害者を雇用したい企業のために、障害者雇用に関する「取扱い助成金」「障害者雇用の取り組み」などについて、関係者の講演やパネルディスカッションが行われます。

　令和3年度は、新型コロナウィルス感染予防のため、動画配信によるオンラインセミナーとして開催されました。令和3年度の第1回は、6月17日～6月30日まで「令和3年度取扱い助成金について」と県内の病院の障害者雇用への取り組みが紹介されました。

　また、2回目については9月16日～9月30日まで、「企業経営のあり方・進め方」と「障がい者雇用と臨むスタンス」についての動画配信が行われました。

「障害者雇用研究会」も開催

　同センターのホームページによると、埼玉県障害者雇用総合サポートセンターでは、「雇用サポートセミナー」のみならず、「障害者雇用研究会」も開催されています

　こちらの「障害者雇用研究会」では、さまざまな障害者の雇用に関するテーマで開催されています。令和3年度は、「就労場面における発達障害の人への支援」という講演が有識者によって行われました。ただ、こちらも新型コロナの影響で動画配信によるオンライン研究会として、11月15日から11月30日まで配信されました。

　このような障害者雇用を支援する同センターのさまざまな取り組みは、埼玉県の雇用率向上につながるとともに、障害者の自立を図るうえでとても有意義な活動といえます。

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パラリンピックの正式種目「ゴールボール」

admin — Wed, 05 Aug 2015 03:00:55 +0000

味方同士でボールを投げ合って相手ゴールに入れる競技

パラリンピックの正式種目に「ゴールボール」という競技があります。アイシェード（目隠し）をした1チーム3人のプレーヤー同士が、コート内で鈴入りのボールを転がすように投げ合って相手ゴールに入れるという競技です。

このゴールボールは一般にはあまり知られていませんが、1972年のハイデルベルグ大会（西ドイツ）で公開競技となり、1976年のトロント大会（カナダ）から正式種目として開催されています。そして1978年にはオーストリアでワールドチャンピオンシップが開催されてから世界に広まっています。

　元々、第2次世界大戦で視覚に障害を受けた傷痍軍人のリハビリテーションプログラムの一つでしたが、1946年に競技として紹介されたのがゴールボールの始まりとされています。

国内外で大会が開催されるなど活発化する競技

日本にゴールボールが紹介されたのは、1982年のこと。デンマークのスポーツコンサルタントによって競技の紹介が行われました。その後、1992年に財団法人日本身体障害者スポーツ協会によって、ゴールボール競技の規則が紹介され、広がりをみせるようになりました。

その後、東京や京都など各地の障害者スポーツセンターでゴールボール教室が開催され、競技者の育成に取り組むようになりました。そして1994年には初めて世界大会に参加し、日本ゴールボール協会も発足しました。

現在では、東京、埼玉、大阪、福岡、大阪・京都などの各地域のチームが参加する国内競技大会が開催されるとともに、日本代表が国際大会に参加するなど、活発な活動が行われています。

関連リンク：公益財団法人日本障がい者スポーツ協会

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3種類の「障害者手帳」について

admin — Thu, 07 May 2015 03:30:08 +0000

「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」

　「障害者手帳」は、地方自治体など公的機関から障害者として認定を受けると発行される「障害者を証明するための手帳」です。手帳を取得すると、公的機関などで優遇措置が受けられます。

　障害者を支援する制度として一般的に認知されている手帳には、「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」の3種類があります。

　それぞれ特徴や対象者の条件、有効期間も異なっています。

「障害者手帳」の種類と特徴

　身体障害者手帳は、「身体障害者福祉法」で定められた障害程度に該当すると認定された方に対して交付される手帳で、公的機関などで各種福祉サービスが受けられます。「身体障害者福祉法」により、1級から7級までの区分に分けられています。ただし、7級の障害が1つのみでは手帳の対象とはなりません。有効期間は、症状固定であれば手帳は無期限で交付されます。症状に変化があるものについては期限が設けられています。

　精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定する手帳で、精神障害者の自立や社会参加の促進を図るために、様々な支援策が講じられています。1級から3級まであり、その基準は異なっています。有効期間は、交付日から2年が経過する日が属する月末です。2年ごとに診断書を添えて更新の手続きを行う必要があります。

　療育手帳は、知的障害者（児）が福祉サービスを受ける際に必要な手帳です。知的障害者（児）の保護や自立更生の援助を図ると共に、知的障害者（児）に対する社会の理解と協力を深めることを目的に交付されます。地域により、「愛の手帳」（東京都・神奈川県）や「みどりの手帳」（埼玉県）など名称が異なります。障害の区分(程度)は、IQや日常生活動作などから総合的に判断して認定されます。ただし、認定区分は自治体によって異なります。更新期限は、交付する都道府県等によって異なります。

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地方自治体が積極的に進める障害者に対する配慮マニュアル

admin — Wed, 25 Mar 2015 03:00:18 +0000

障害者向けの配慮マニュアル一覧がわかる内閣府ホームページ

　内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。

　この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので、内閣府のホームページ上で全国の障害者に対する配慮マニュアルの概要を集めた一覧表をみることができます。

災害時の初動行動からウェブのアクセシビリティガイドまで

　それによると地方自治体では、様々な障害者に対する配慮マニュアルの作成に当たってきたことがわかります。例えば、埼玉県では10年以上にわたり複数のマニュアルを作成しています。「見やすくわかりやすい案内表示」という施設サインの目指すべき方向性を示したものから、最近では「アクセシビリティガイドライン」という障害者等がウェブで提供される情報にアクセスし利用できるようにするためのガイドラインも作成しています。

　その他には、東京では視覚や聴覚、知的、高次脳機能障害など障害内容別に災害発生時に自らの命を守り安全に避難することができるように初動行動で必要な事柄を記載したマニュアルがあります。また三重県ではユニバーサルデザインに配慮したイベントマニュアルや身体障害者補助犬マニュアルを、兵庫県では、福祉のまちづくり条例施設整備・管理運営手引きなどを作成。地方自治体によっては複数のマニュアルづくりで障害者支援を積極的に行っています。

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日本障害者リハビリテーション協会が「古本募金」と提携

admin — Wed, 04 Feb 2015 03:00:41 +0000

民間企業と提携した募金活動を開始

　公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社と提携して、読み終えた古本を募金として寄付してもらう活動を開始しました。

　日本障害者リハビリテーション協会は、1964年に設立された国内外の障害者のリハビリテーションに関する研究と障害者のリハビリテーション事業の振興を目的に活動しています。そんな事業のひとつにデジタル録音図書の国際基準規格「DAISY」を活用した事業があります。これは視覚障害者や印刷物を読むことが困難な人々を対象に開発されたシステムで、その研究開発や普及推進に力を注いできました。

寄付金はDAISY図書の制作などに役立てる

　また、日本障害者リハビリテーション協会ではDAISY図書以外にも、全国の障害者福祉施設や地方自治体職員を対象にした各種研修、月刊誌・研究誌の発行、総合リハビリテーション大会の実施など幅広い活動を展開しています。このように手がける事業が広範なために寄付による支援が必要となっています。

　同協会ではホームページなどを通じてさまざまなタイプの寄付を募ってきましたが、新しい寄付のカタチとして注目したのが埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社がCSRとして展開していた、いらなくなった古本を活用してほしいという「こころざし」を受け取る「古本募金」でした。

　この古本募金は、読み終わった本やDVDを買取会社に送ると、買い取り額を算出し、提携先団体に送金するという仕組みです。日本障害者リハビリテーション協会も送金先の一つになり、これらの寄付金はDAISY図書の制作などを含む情報提供事業に役立てられています。

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コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

admin — Wed, 01 Oct 2014 03:00:18 +0000

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは？

　コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

　そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行っています。それが「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」です。

ハローワークと大学が連携して発達障害のある求職者を支援

　同就職プログラムでは、大学等高等教育機関とハローワークが連携し、障害者向けの専門支援機関に地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等へ誘導を行います。また、障害者向けの専門支援を希望しない方に向けてはハローワーク内の一般相談窓口へ誘導し、就職チューターによる職業相談・職場定着支援などを行います。
　
　この「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するのは北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡など全国に広がっています。

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地方自治体の障害者相談支援事業の現状

admin — Wed, 09 Jul 2014 03:10:50 +0000

約半分の市町村が基幹相談支援センターを設置

　障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。

　そんな考え方から厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2020年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を行いました。その結果、基幹相談支援センターは45％（778市町村・946箇所）の市町村が設置していました。

全国で2万人を超える相談支援専門員

　さらに指定特定・指定障害児童相談支援事業者数は10,563事業所。このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けていない事業所は79％（8,363事業所）でした。そして指定一般相談支援事業所数は3,551事業所で、このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事業所）は41％（1,454事業所）という結果ができました。

　また、指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所に配置されている相談支援専門員数は23,954人という調査結果も出ています。

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障害者の能力開発を支援する

admin — Fri, 20 Sep 2013 05:16:59 +0000

就職の可能性を広げる職業能力開発校

　厚生労働省では様々な就労支援を行っています。その代表的な取り組みに「職業能力開発」があります。具体的には「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」「障害者職業能力開発校の設置・運営」「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施」「障害者の技能に関する競技大会（アビリンピック）の開催」などを行っています。

　「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」は、ノーマライゼーションの観点から、自動ドア、スロープ、手すりなど、施設のバリアフリー化を推進して入校を促進しています。また、知的障害者等を対象とした訓練コースを設置して職業訓練機会を提供するとともに、地域における障害者職業訓練の拠点整備を図っています。

　例えば、身体障害者はOA事務、知的障害者には販売実務、事務実務、介護サービス、精神障害者にはオフィスワークなどの訓練を行っています。

　このような取り組みによって技能の向上をめざし、より多くの障害者が就職できるように支援しています。

能力開発における環境整備

　「障害者職業能力開発校の設置・運営」は、一般の職業能力開発施設で訓練を受けることが困難な重度障害者を対象に、その内容に配慮した職業訓練を行っています。この障害者職業能力開発校は全国各地に国立13校、都道府県立6校の計19校が設立されています。

　同様に厚生労働省では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネータを配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関などと連携して、能力開発を行う環境の拡大をめざしています。

　また、障害者が日ごろの仕事で培った技能を競う大会「アビリンピック」を開催しています。これは職業能力の向上を図るとともに、広く社会の理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的としています。

　こうした「職業能力開発」に関する各種取り組みは、企業の雇用を促進する「障害者雇用促進法」の制定とともに、就労環境を整えるための重要な施策といえるでしょう。

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