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「2016年度　障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果を公表

admin — Wed, 28 Jun 2017 03:00:31 +0000

障害学生の現状および支援状況の把握を目的とした実態調査

独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象に、2005年度から毎年「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」を行っています。2017年の4月からは2016年度の結果報告書が同機構のホームページに公表されています。

現在、全国の大学等では、2016年4月の障害者差別解消法施行を受け、障害学生支援の体制づくりが着々と進められています。同調査は、そうした取り組みへの支援を検討する上で、欠かせない障害学生の現状および支援状況を把握するために行われています。

2016年度の調査では、2015年度調査との主な変更点として、

（1）障害者差別解消法に関する対応要領等についての設問を追加

（2）障害学生支援に関する紛争の防止、解決策に関する機関についての設問内容を変更

（3）支援の申し出等の相談に関する対応順応についての設問内容を変更

（4）支援学生（ノートテイカー等）に関する設問を追加

が挙げられています。

約半数の障害学生が卒業後に就職を選択

2016年度の結果報告書によると、2016年5月1日現在における障害学生数は全学生数の0.86％にあたる27,257人となっています。2015年度は全学生数の0.68％にあたる21,721人で、障害学生数は5,536人増と大幅に増加しているようです。障害学生在籍学校数は898校（全学校数1,171校の76.7％）で、2015年度の880校（全学校数1,182校の74.5％）から18校増（前回構成比から2.2ポイント増）となっています。

障害学生数27,257人の障害種別をみると、視覚障害790人（2.9％）、聴覚・言語障害1,917人（7.0％）、肢体不自由2,659人（9.8％）、病弱・虚弱9,387人（34.4％）、重複393人（1.4％）、発達障害（診断書有）4,150人（15.2％）、精神障害6,775人（24.9％）、その他の障害1,186人（4.4％）となっています。

また、2015年度卒業障害学生3,690人の進路状況では、進学者428人（11.6％）、就職者1,953人（52.9％）、臨床研修医（予定者を含む）23人（0.6％）、専修学校・外国の学校・教育機関等90人（2.4％）、社会福祉施設・医療機関入所者73人（2.0％）、一時的な職に就いた者168人（4.6％）、その他の者583人（15.8％）、死亡・不詳の者372人（10.1％）となっています。

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就活の「解禁」3か月繰り下げで注目されるインターンシップ

admin — Wed, 28 Jan 2015 03:36:30 +0000

インターンシップを重視する企業が増加

　政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。

　これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの受付は、学生が3年生の12月から3年生の3月の開始になり、面接などのいわゆる選考は4年生の4月から8月と大きく後にずれ込みました。しかし、早い時期から学生に興味を持ってもらいたい企業では、インターンシップ重視を打ち出しているところが増えているようです。

初めてインターンシップを開催する企業も増加傾向に

　2013年までのインターンシップは、学生が3年生の夏休みを利用して参加できるように、その時期に開催する企業が数多くありました。2014年は夏休みにインターンシップ開催を行うことに変わりはありませんが、その後も学生との接点を持ち続けるために、秋以降にも開催する企業が増ました。

　また、これまでインターンシップを開催していなかった企業が初めて開催するケースもあり、企業インターンシップ重視の傾向が出ています。。

　もちろん、インターンシップはあくまでも学生に就業体験を提供するための催しであり、企業の採用活動とは一線を画されています。文部科学省と経済産業省では、今年の4月大学生のインターンに関わる指針を改定。解禁時期前のインターンシップで得た学生の情報を採用活動に使わないように企業側に求めています。

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コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

admin — Wed, 01 Oct 2014 03:00:18 +0000

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは？

　コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

　そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行っています。それが「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」です。

ハローワークと大学が連携して発達障害のある求職者を支援

　同就職プログラムでは、大学等高等教育機関とハローワークが連携し、障害者向けの専門支援機関に地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等へ誘導を行います。また、障害者向けの専門支援を希望しない方に向けてはハローワーク内の一般相談窓口へ誘導し、就職チューターによる職業相談・職場定着支援などを行います。
　
　この「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するのは北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡など全国に広がっています。

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若者の有業率の推移

admin — Wed, 27 Aug 2014 03:00:45 +0000

女性の就業率が大きく上昇

　総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。

　まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの傾向ですが、女性は上昇傾向にあり、2017年は2012年と比べて5.3ポイントの大幅な上昇を示し、80％を超えました。

男性は製造業、女性は医療、福祉分野がトップ

　若者のうち「有業者」について、主な産業別にみると、男性は「製造業」が22.7％でもっとも高く、続いて「卸売業、小売業」の13.1％、「建設業」が9.1％、「医療、福祉」の7.0％と続いています。

　また、女性では「医療、福祉」がもっとも高く24.2％でした。その後、「卸売業、小売業」17.1％、「製造業」10.1％、「教育、学習支援業」6.9％と続いています。このように男女によって大きな違いができました。

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障害者インターンシップの現状

admin — Wed, 18 Jun 2014 03:10:32 +0000

障害者インターンシップの形態

　在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。

　形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践タイプなどが挙げられます。

　長期にわたる場合、企業と学生の双方でスケジュール調整が難しい場合が多く、短期型の方が、障害者インターンシップの主流になっているようです。

実施企業の拡大が課題

　インターンシップは障害学生にとって、仕事内容や、バリアフリーなどの職場環境を直接体験できる貴重な機会をとなっています。企業にとっても、障害者と接する良い機会になり、仕事内容や職場環境の課題を確認するうえでも、実用的な制度といえます。

　障害学生を対象としたインターンシップは一般大学生を対象としたものと比べると、実施企業がまだまだ少ないのが現状です。受け入れ態勢やスケジュール調整など、企業の負担が多い点はありますが、障害学生とのミスマッチをなくしていくためには大切な企業活動といえます。

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昨年よりも若干、下がった大学生の就職率

admin — Wed, 28 May 2014 03:10:51 +0000

大学生の就職率は96.0%で昨年より2.0ポイント低下

　厚生労働省と文部科学省は、2021年3月大学等卒業者の就職業況の調査結果を2021年5月に発表しました。その結果は大学生の就職率は96.0%（前年同期比2.0ポイント低下）でした。

　このうち国公立大学の就職内定率は95.9%（同2.3ポイント低下）、私立大学は96.1％（同1.8ポイント低下）という結果が出ています。また短期大の就職内定率は96.3%（同0.7ポイント低下）で、高等専門学校は100％（前年同期比同）、専修学校（専門課程）が91.2％（同5.6ポイント低下）という就職内定率になりました。

大学生の男女別では、女子の内定率が高いという結果に

　男女別でみると、男子大学生の就職内定率は95.0%（前年同期比2.5ポイント低下）、女子は97.2％（同1.3ポイント低下）という結果でした。また、国公立大学では男子93.3%、女子98.6％、私立大学では男子95.5%、女子96.8％でした。

　さらに文系・理系別では、文系の就職内定率は96.0％（（前年同期比1.8ポイント低下）、理系の就職内定率は95.9%（同2.6ポイント低下）となっています。そして地域別では、中部地区の就職内定率がもっとも高く98.3%（同1.0ポイント低下）という結果でした。

　昨年よりは若干、内定率が下がっていますが、新卒応援ハローワークの就職支援ナビゲーターと大学等の就職相談員とが連携し、きめ細やかな就職支援を継続して行っています。加えて事業主に対しては、若年雇用促進法に基づく指針を踏まえ、既卒者が卒業後少なくとも3年間は「新卒枠」に応募できるように周知徹底を図るなどの措置が取られています。

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奨学金制度における障害学生に対する様々な配慮

admin — Wed, 26 Mar 2014 03:00:48 +0000

意欲あふれる障害学生の経済的自立を支援

　独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）は、次代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造力あふれる人材育成や国際相互理解の増進に寄与するために設立されました。主に「奨学金貸与事業」「留学生支援事業」「学生生活支援事業」の三つの事業を行っています。

　同機構では障害学生の修学支援のために様々な活動を行っています。奨学金貸与事業においては障害の有無に関係なく、意欲と能力のある学生が経済的に自立し、自分の意思と責任によって大学で学ぶことを推進するために、採用時と返還時に配慮を行っています。

採用時と返還時に様々な配慮を実施

　採用時における奨学金給付の際は、家計基準を判定する際に年間収入額から一定の金額を控除する「特別控除」。「所得連動返還型無利子奨学金制度」該当者として認定された場合は、年間収入金額から障害者1人につき99万円、長期療養者については療養費の年額を控除。奨学金申込者本人が障害者である場合は第一種奨学金（無利子奨学金）、併用貸与奨学金の学力基準を緩和するなど、様々な配慮をしています。

　また、奨学金の返還時には、返還期間を猶予する「返還期限猶予」や、1回当たりの当初割賦金を2分の1に減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長することができる「減額返還」などの措置を行っています。その他、障害学生がより良い環境で学ぶことができるように、様々な配慮を実施しています。

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学内連携を深めて学生を支援するキャリアセンター

admin — Wed, 26 Feb 2014 02:37:13 +0000

学内連携でより充実する障害学生の就職支援

　就職活動中の学生にとって、もっとも身近な相談機関が大学のキャリアセンターでしょう。企業からの求人情報の閲覧をはじめ、就職活動に関する相談、履歴書の添削、キャリアガイダンスの開催など、就職やキャリアに関する支援を行っており、就職活動中の学生は様々な場面で利用する機会が増えます。

　そんなキャリアセンターの障害学生に対する取り組みが以前と比較すると変化してきているようです。複数の大学で見受けられるのが、「障害学生支援室」など、通常の学生生活を支援する学内部門との連携による支援体制の強化です。この連携によって、障害学生を支援するための知識やノウハウが蓄積され、これまで以上に充実した支援策が行われています。

キャリア形成でも創意工夫するキャリアセンター

　複数の大学では独自のプログラム等を開発し、全学生に対してキャリア形成を支援しています。こうしたプログラムをベースに学生がより利用しやすい工夫をしたり、コンテンツを付加するなどの取り組みを行う大学もあります。また、「障害学生支援室」と連携して、障害者が働く企業の見学ツアーを開催する大学もあります。

　このように学内の各部門が連携を取り情報共有を行うことで、学生がキャリア形成を行いやすく、よりスムーズな就職活動ができる体制づくりを推進しています。

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大学の障害学生修学支援で重要な役割を果たすコーディネーター

admin — Wed, 22 Jan 2014 03:00:50 +0000

さまざまな役割を果たすコーディネーター

　障害学生修学支援のためのコーディネーターを配置している大学があります。大学によって名称は異なりますが、このコーディネーターの配置目的は、障害学生が修学に際して必要とするさまざまな支援を行うものです。

　その業務は大学によって異なりますが、入試相談や入試の特別装置を行う入試対応、障害内容に合わせた修学支援、課外支援など障害学生を対象にした業務から、障害学生を支援する周囲の学生に対して知識やノウハウの提供、さらには職員に対する配慮の依頼や相談業務など幅広く行っています。

　こうした役割を担う障害学生修学支援のコーディネーターは、大学で在籍する障害学生の増加などにより、障害学生支援室を設置する大学も増え、同室に所属するケースが多いようです。

幅広いスキルが求められるコーディネーター

　しかし、障害学生修学支援の取り組みの歴史そのものがまだ浅いうえに、障害学生の割合が少ない、障害内容による個別性が高い、ニーズが多様化しやすいといった特性から、業務を遂行するための環境整備が難しいのも事実のようです。

　また、障害学生修学支援のためのコーディネーターに求められるスキルも多岐にわたります。障害者に対する理解をはじめ、支援の方法を構築していく施策力、ノートテイクなどの具体的な支援ノウハウなど、幅広いスキルが求められます。こうした環境を整備する能力と専門知識や技能が必要とされるコーディネーターの養成は単体の大学だけでは限界があることから、独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の障害学生修学支援ネットワークによって各大学の情報共有化を図るなどの取り組みが行われています。

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障害内容をいかに伝えるか？

admin — Fri, 13 Dec 2013 08:00:59 +0000

各段階で入社後のミスマッチを防止する

　就業後のミスマッチを防ぐには、企業の採用担当者、求職者ともに選考段階での入念な確認が大切になります。企業側は求職者の志望動機、働くことに対する意欲、人間性、障害内容の把握などを確認することが重要になるでしょう。

　一方の求職者は、企業の経営理念や事業戦略など企業姿勢をはじめ、希望する仕事の内容、職場環境、障害に対する配慮のあり方などをチェックしないと就業後にミスマッチを引き起こす要因になりかねません。

　こうした相互理解を図るために、就職活動中には様々な機会が設けられています。エントリーシートでは求職者の志望動機や働く意欲、スキルなどを確認でき、会社説明会では企業の経営理念や事業戦略、あるいは先輩社員の体験に通じて仕事内容などを知ることが可能です。

具体的に障害内容を伝えて相互理解を図る

　そんな多くの機会がある中で最大の相互理解の場は個別面談でしょう。1対1の面談は具体的な会話が可能ですから、お互いの確認したい事柄を話し合いましょう。

　とくに障害者の面談では、障害内容の確認が就業後のミスマッチを防ぐためのポイントとなります。では、求職者は採用担当者にどのように障害内容を伝えればいいのでしょうか？

　大切なのはより具体的に説明することです。例えば、聴覚障害の場合だと、「左が聞き取りやすい」「筆談や手話をしなくても口の開き方で理解できる」といったように、できるだけ具体的に伝えることが重要です。

　さらに補助機器やどのような配慮があれば、支障なく仕事ができるのかを伝えるのもいいでしょう。この場合、大切になるのが「何があれば、何ができる」という仕事に対する前向きな姿勢も採用担当者にアピールするべきです。また、こうした相互理解を深める面談にするには、事前の準備で伝え方を検討することも重要です。

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