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三重県障がい者就農促進協議会の取り組み

admin — Wed, 30 Aug 2017 06:01:04 +0000

農業分野における障害者雇用・就労支援

三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。

一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会は、農家や農業経営体等と障害者との支援を県や市・町の行政と一体となって行っています。近年、農業分野における障害者就労は広がりつつあるものの、多くは、障害者の家族や親族である農業者の取り組みであり、福祉施設等の作業の一環であることが現状の課題です。

同協議会では、その課題を改善すべく、主に4つの活動を行っています。その1つ目が「農業ジョブトレーナーの育成」です。企業と障害者をつなぐ人材である「ジョブコーチ」の農業版として、同協議会では「農業ジョブトレーナー」の育成に取り組んでいます。農業分野における障害者の職場適応支援に必要となる知識やスキルを習得できる「養成・スキルアップ研修」を実施しています。

障害者の雇用機会拡大と活力ある地域社会の実現をめざして

同協議会が行う2つ目の活動が「農業分野における障害者の就労体験コーディネート」です。農業分野で就労を希望する障害者、障害者雇用を考えている農業者を募集し、雇用型の就労体験をコーディネートしています。就労体験には、農業ジョブトレーナーを派遣し、受け入れや就労の不安を感じることなくスムーズに就労体験が実施できるようにしています。

3つ目が「新たに農業に参入しようとお考えの福祉事業所へのサポート」です。事業所や地域の状況に合わせて、作物の栽培方法や、施設外就労の実施についてマッチングおよびコーディネートをしています。

4つ目が「障害者雇用拡大のための情報発信」です。農福連携に取り組んでいる福祉事業所、農業者、関係機関の間にネットワークを構築し、情報を共有するだけではなく、農福連携の発展のため、さらなるネットワーク拡大をめざして様々な情報を発信していきます。

同協議会のこのような活動は、農業分野における障害者雇用への理解を広げると共に、生き生きと働ける地域社会の実現につながっていくでしょう。

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三重県のステップアップカフェ運営事業

admin — Wed, 08 Mar 2017 10:40:02 +0000

障がい者とともに「働く」を考える事業

　三重県のホームページによると、障がい者雇用を推進するために三重県総合文化センター男女共同参画センター「フレンテみえ」に設置しているステップアップカフェが新たな取り組みを開始しました。同ステップアップカフェは、令和2年4月から㈱OCK Ba-mi（オーシーケーバーミィ）が新たに運営を受託し、名称を「ステップアップカフェだいだい食堂」として新たな取り組みをスタートしました。

　三重県のステップアップカフェ運営事業は、県内の経済・労働団体など多様な分野の関係機関と一緒に進める障がい者雇用の推進に向けた取り組みの名称です。同事業では障がい者のステップアップだけでなく、社会全体の意識や行動もステップアップし、障がい者が身近な当たり前に働くことができる社会につなげていくことをめざしています。

オンラインで「ステップアップ大学」を開催

　ステップアップカフェ運営事業のビジョンは、「障がい者がいきいきと働き、障がい者とともに働くことが当たり前となる社会の実現をめざして、障がい者が働くことの新しい可能性を障がい者、県民、企業などが一緒に見つける場、きっかけを提供する場としてカフェを運営する」というものです。

　また、同運営事業では「ステップアップ大学」を開催しています。同大学は企業や県民が障がい者雇用に関する理解をさらに深めていくため、県内で働く障がい者本人からの発信をメインにしながらさまざまな人が集い交流する場としてスタートしました。令和3年度は新型コロナによりオンラインで開催されました。

　自治体のこのような取り組みは、障害者雇用の現状を理解する場となるとともに、今後の雇用拡大につながる有意義な活動といえます。

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三重県聴覚障害者支援センターの活動について

admin — Wed, 21 Oct 2015 03:00:15 +0000

三重県聴覚障害者支援センターの役割

　「インクルーシブ（すべての人が自分らしく生きること）」を基本理念とする三重県聴覚障害者支援センターは、聴覚障害者の福祉向上と情報提供、情報保障、情報コミュニケーションを支援する専門的な施設として設立されました。同センターではさまざまな活動を通して、聴覚障害者自身が地域社会の中で自立した生活を営むことができるようにサポートを行っています。

　例えば、コミュニケーション支援では、手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助者の養成・派遣の実施を行っています。その他にも一般教養やさまざまな知識を身につけ豊かな生活ができ社会参加を促す生活訓練、そして災害発生時の被災した聴覚障害者の安否確認や情報発信のための拠点としての役割など、さまざまな活動をしています。

聴覚障害者の生活に役立つ様々な情報を発信

　さらに聴覚障害者の生活の役に立つ様々な情報発信も行っています。例えば、字幕付き映画の上映情報、手話を学べる動画などを発信し、三重県内の市町村名や名所、名物などを伝える技術も学べます。

　さらに災害時の聴覚障害者の支援の方法、利用すると便利な支援機器などをまとめたパンフレットも発行することで、地域の方々が聴覚障害者を支援しやすい活動も続けています。

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「みえ障がい者共生社会づくりプラン」

admin — Wed, 24 Jun 2015 03:55:30 +0000

共生社会の実現をめざした「障がい者施策」計画

　三重県は、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」を策定し、障がいの有無によって分け隔てることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざしています。これまでも多くの策定プランにより、障がい者がイキイキと暮らせるように支援をしてきました。

　そして2018年度に策定したプランが2020年度に終期を迎え、新たな課題や障がい者施策を取り巻く環境変化を踏まて、2021年3月に障害者基本法に基づく都道府県障害者計画、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律に基づく都道府県障害福祉計画および児童福祉法の基づく都道府県障害児計画を合わせた計画として「みえ障がい者共生社会づくりプラン2021年度～2023年度」を策定しています。

「みえ障がい者共生社会づくりプラン2021年度～2023年度」を策定

　「みえ障がい者共生社会づくりプラン2021年度～2023年度」では、「多様性を認め合う共生社会づくり」「生きがいを実感できる共生社会づくり」「安心を実感できる共生社会づくり」を柱にすえて、それぞれさまざまな取り組みを計画しています。

　まず、「多様性を認め合う共生社会づくり」では、権利擁護の推進、障がいに対する理解の促進、情報アクセシビリティの向上と社会参加の環境づくりなどに注力。「生きがいを実感できる共生社会づくり」においては、特別支援教育の充実、就労の促進、スポーツ・芸術文化活動の推進などを挙げています。そして「安心を実感できる共生社会づくり」では、地域移行・地域生活の支援の充実、福祉と医療などが連携した支援の充実、防災・防犯対策の充実がプランに組み込まれています。

　これらの施策により、三重県が掲げる、「障がいの有無によって分け隔てることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」がさらに進むことは間違いないでしょう。

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三重障害者職業センターの職場復帰（リワーク）支援事業

admin — Tue, 28 Apr 2015 03:00:54 +0000

うつ病の方の職場復帰を支援

　近年の労働者を取り巻く環境は複雑化しており、メンタル不調による長期休業者は増加しているようです。こうしたメンタル不調者への適切な支援のためには、職場内の体制を整えるのはもちろん、職場外との連携も重要になってきます。

　そこで三重障害者職業センターでは、うつ病等で休職しているメンタル不調者や、その方の復職を希望している事業主に対して、円滑な職場復帰に向けた支援を行っています。それが職場復帰（リワーク）支援事業です。

主治医など外部との連携で職場復帰をめざす

　この取り組みは、うつ病で休職されている方の主治医と連携し、職場復帰のためのウォーミングアップ支援や復帰に向けたコーディネートを行っています。こうした職場復帰支援のあり方や内容方法を理解するための説明会も開催されています。

　その他にも三重障害者職業センターでは、コミュニケーションやグループミーティングを通じて精神障害自立支援カリキュラム、講習や作業を通じて課題の対象方法を探る発達障害者就労支援カリキュラムなど様々な職業準備支援を行っています。

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地方自治体が積極的に進める障害者に対する配慮マニュアル

admin — Wed, 25 Mar 2015 03:00:18 +0000

障害者向けの配慮マニュアル一覧がわかる内閣府ホームページ

　内閣府は障害者施策に関する企画・立案や総合調整を担う官庁として施策全体の具体的な計画を定め、この計画に基づき関係各庁が地方自治体と連携しながら様々な施策を進めています。そんな施策の一つが「障害者に対する配慮マニュアルの作成」です。

　この障害者に対する配慮マニュアルは、各都道府県が以前から進めているもので、内閣府のホームページ上で全国の障害者に対する配慮マニュアルの概要を集めた一覧表をみることができます。

災害時の初動行動からウェブのアクセシビリティガイドまで

　それによると地方自治体では、様々な障害者に対する配慮マニュアルの作成に当たってきたことがわかります。例えば、埼玉県では10年以上にわたり複数のマニュアルを作成しています。「見やすくわかりやすい案内表示」という施設サインの目指すべき方向性を示したものから、最近では「アクセシビリティガイドライン」という障害者等がウェブで提供される情報にアクセスし利用できるようにするためのガイドラインも作成しています。

　その他には、東京では視覚や聴覚、知的、高次脳機能障害など障害内容別に災害発生時に自らの命を守り安全に避難することができるように初動行動で必要な事柄を記載したマニュアルがあります。また三重県ではユニバーサルデザインに配慮したイベントマニュアルや身体障害者補助犬マニュアルを、兵庫県では、福祉のまちづくり条例施設整備・管理運営手引きなどを作成。地方自治体によっては複数のマニュアルづくりで障害者支援を積極的に行っています。

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若者の有業率の推移

admin — Wed, 27 Aug 2014 03:00:45 +0000

女性の就業率が大きく上昇

　総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。

　まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの傾向ですが、女性は上昇傾向にあり、2017年は2012年と比べて5.3ポイントの大幅な上昇を示し、80％を超えました。

男性は製造業、女性は医療、福祉分野がトップ

　若者のうち「有業者」について、主な産業別にみると、男性は「製造業」が22.7％でもっとも高く、続いて「卸売業、小売業」の13.1％、「建設業」が9.1％、「医療、福祉」の7.0％と続いています。

　また、女性では「医療、福祉」がもっとも高く24.2％でした。その後、「卸売業、小売業」17.1％、「製造業」10.1％、「教育、学習支援業」6.9％と続いています。このように男女によって大きな違いができました。

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価値創造をめざす「新・ダイバーシティ経営企業100選」の実施

admin — Wed, 30 Jul 2014 03:00:08 +0000

経済産業省が実施するダイバーシティ推進の施策

　経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。

　「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。
日本の企業における多様な人材の積極的な雇用に向けての活動を進めるために、経済産業省では、ダイバーシティ推進に向けた企業の自発的な取り組みを後押ししてきました。

幅広い分野の企業が選定される

　2020年度は全国の大・中小企業合わせて14社が選定されました。業種は建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、その他サービス業など、幅広い分野の企業が選ばれています。

　また、所在地は北海道、山形、茨城、埼玉、東京、岐阜、大阪、兵庫、高知となりました。

　この「新・ダイバーシティ経営企業100選」事業は2020年度で終了しましたが、今後も経済産業省ではダイバーシティ経営の普及活動を積極的に行っていく方針です。

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