サーナ・トピック » 地方自治体

東京都における「障害者週間」の取り組み

admin — Wed, 10 Jan 2018 09:50:42 +0000

障害者を取り巻く問題に対する理解と認識を深めるための取り組み

障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。

東京都では、障害者の自立と社会参加を実現していくために、「障害者週間」にちなんだ様々な取り組みを行っています。2017年度は、「寄り添えば　心と心　あったかい」を啓発ポスターの標語とし、この期間中、都内の公共交通機関、学校、公共施設等に掲示して障害者週間をPRします。この啓発ポスター原画は、第32回東京都障害者総合美術展入選作品の中から選定され、標語は一般公募により採用されました。

また、12月4日には2017年度「障害者週間」記念の集い「第37回ふれあいフェスティバル」が開催されました。同フェスティバルは、障害の有無に関係なく、お互いがふれあい、楽しみながら障害に対する理解と関心を深めることができるイベントとして、ミニライブやトークショー、ダンスパフォーマンスなどが開催されました。

障害者の社会参加や障害者福祉行政の推進を図るために

東京都では、障害者差別解消法の趣旨の一層の普及を目的に「障害者差別解消法シンポジウム」を実施し、障害者の法律（年金）・福祉特別電話相談など、様々な取り組みを「障害者週間」の期間に行いました。

東京都以外の地方自治体でも「障害者週間」の期間に様々な取り組みが行われ、神奈川県では障害者の社会参加を推進し、共生社会を実現することを目的にとして県内各地で様々な取り組みを行いました。「障がい者差別解消フォーラム」をはじめ「心のバリアフリー推進員養成研修」「第9回神奈川県障害者文化・芸術祭」などが開催されました。

厚生労働省では、「障害者週間」に合わせた中央行事の一つとして、自らの障害を克服し、自立更生をして他の障害者の模範となる方々を表彰する「第67回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を行いました。この取り組みは、「自立更生者」「更生援護功労者」「身体障害者等社会参加促進功労者」の方々を表彰し、障害者の福祉に対する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者福祉行政のなお一層の推進を図ることを目的に行っています。

The post 東京都における「障害者週間」の取り組み appeared first on サーナ・トピック.

全国農福連携推進協議会の活動

admin — Tue, 26 Dec 2017 03:00:28 +0000

「農業」と「福祉」の連携を図る取り組みを推進

農業・福祉分野をはじめ多様な企業・団体・個人・各都道府県などで構成されている「全国農福連携推進協議会」は、各々のネットワーク、知見や情報を活用して、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のブランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。同協議会が運営する「農福連携」を推進するプラットフォームが「ノウフク」です。

「ノウフク」のホームページによると、全国で広がりをみせる「農業」と「福祉」の連携は、地域の課題解決方法のひとつとして注目されています。「ノウフク」では、農福連携により新しい事業や地域コミュニティを生み出し、全国に「福」を広げることをめざして活動しています。

「ノウフク」の活動は、福祉事業所の方には障害者福祉事業所の特性や課題に合わせ、農業導入の技術支援や各種教育、ネットワークづくりを行っています。農家の方には、全国のネットワークから福祉事業所を紹介し、障害者共に働く意識づくり、事業基盤づくりを支援しています。また、全国の皆さんには、農作物を味わう、イベントに参加する、農業体験をするなど、「ノウフク」の価値を体験できる様々なつながり方を提案しています。

障害者の就労機会の拡大と賃金向上を実現する取り組み

農福連携によって新たな可能性を広げる「ノウフク」では、「ノウフクマルシェ」と「ノウフクサミット」の2つのプロジェクトを積極的に展開しています。

厚生労働省・農林水産省が主催する「ノウフクマルシェ」では、「思いと栄養がたっぷり詰まったおいしい『福』が、全国から集合！」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携によって収穫された農作物の展示・即売会を行っています。障害のある作り手たちが丁寧に育んだ生鮮野菜や加工品を販売し、全国の障害者就労事業所での取り組み事例も紹介しています。

また、一般社団法人日本基金が主催する「ノウフクサミット」は、「ノウフクの神髄と価値を知る学びとネットワーク創出の場」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携で、地域を元気にしている実践者による実例紹介、現状や課題研究の場となっています。セミナーを通じてノウフクの価値を発信し、共感による全国規模のネットワーク醸成を図っています。

このように農福連携を推進することは、障害者に新たな就労機会を創出するとともに、より高い賃金を実現することにもつながります。また、農業生産者にとっては、新たな担い手・労働力の確保が可能となり、さらに福祉サービスを提供することにより新たな収入の機会を得ることにもなるでしょう。

The post 全国農福連携推進協議会の活動 appeared first on サーナ・トピック.

発達障害者支援センターにおける支援のあり方

admin — Wed, 07 Jun 2017 03:00:54 +0000

6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査

　厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。

　この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送ることができるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じた指導と助言を行っています。

　「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」で対象となったのは、札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市の6つのセンターです。今回の調査では、3つのポイントを掲げて結果を発表しています。

各センターの取り組みを参考情報として全国の自治体と共有

　調査先の発達障害者支援センターにおける取組としては、以下の3つが行われています。「（1）ライフステージを通じた切れ目のない支援（サポートファイルなどのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続）」「（2）家族なども含めた、きめ細かな支援（思春期の女子への対応や配偶者支援など、様々なニーズに応じた支援を実施）」「（3）地域の身近な場所で受けられる支援（ブランチや地域相談窓口を効果的に配置し、地域の身近な場所での支援を展開）」の3つが挙げられています。

　（1）では、福井県で行うレーダーチャートでアセスメントを見える化した引継ぎシートでライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する「子育てファイルふくいっ子」の情報が提供されています。

　（2）では、家族や当事者同士の取り組みを支援する札幌市の「家庭協働モデル事業」や思春期の女子への対応を小冊子化した神奈川県の「レディ冊子」。また、当事者の配偶者を支援する岐阜県の「発達障がい配偶者の会（コーヒークラブ）」が行う取り組みが挙げられています。

　（3）では、早くからブランチ展開で地域支援体制を構築した兵庫県の「宝塚ブランチの音楽療法」の様子や手薄だった大人向けの相談窓口を展開する神戸市の「地域相談窓口相談員連絡会議」の模様が挙げられています。

The post 発達障害者支援センターにおける支援のあり方 appeared first on サーナ・トピック.

愛知県で実施する「県の機関における障害者インターンシップ事業」

admin — Wed, 17 May 2017 03:00:52 +0000

職域拡大をめざす「障害者のインターンシップ」を10の機関で実施

愛知県では、2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。

これは、県職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者が就業できる職域を開発することを目的として取り組んでいる事業です。

2016年度も県の10の所属機関で愛知県立特別支援学校（知的障害）の高等部1年生および2年生の11名の実習生を受け入れた「知的障害者のインターンシップ」を開催しました。

同インターンシップの受け入れ所属機関と主な実習内容をみると、総務部西三河県民事業所、振興部スポーツ振興課、健康福祉部医務国保課、産業労働部労働福祉課、産業労働部就業促進課、農林水産部農業大学校では、「事務補助」のインターンシップを行っています。

産業労働部尾張繊維技術センターでは、主な実習内容として「事務・試験業務補助」が行われました。

機関ごとにさまざまな実習を行う

同インターンシップでは事務補助以外にも、教育委員会一宮西高校と教育委員会一色高校では図書館業務が主な実習内容となっています。

また、教育委員会刈谷北高校では、主な実習内容として校内清掃等のインターンシップが行われています。

同インターンシップの過去の受け入れ状況をみてみると、2006年度に8の所属機関で8人からスタートし、最大11の所属機関で受け入れを行っています。

今後、受け入れる機関が増え、さらに幅広い実習内容でインターンシップが行われるようになると、同インターンシップの目的である職域の開発につながっていくでしょう。

The post 愛知県で実施する「県の機関における障害者インターンシップ事業」 appeared first on サーナ・トピック.

厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」

admin — Mon, 15 May 2017 03:00:47 +0000

2017年4月に名称変更された「特定求職者雇用開発助成金」

厚生労働省では2017年4月1日に、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」から「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」に名称変更を行いました。

この「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

同制度は2016年4月に制度変更されました。そのポイントは、トライアル雇用奨励金と併用できるように変更されたことです。

この制度変更により、トライアル雇用により雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用期間終了後も引き続き、継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部（第2期支給対象期分）を受給することができるようになりました。

試行雇用から長期雇用につなげるための制度変更

これは、試行雇用から長期雇用へつなげていくための制度変更です。

厚生労働省のホームページによると、「特定求職者雇用開発助成金」とトライアル雇用奨励金を併用する場合の要件は、下記のようになっています。

トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金に共通する対象労働者であること。
トライアル雇用期間終了後、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用することが確実であること。
対象労働者の雇入れ時点において、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金それぞれの支給要件を満たしていること。

また、留意事項として、

■トライアル雇用奨励金および特定求職者雇用開発助成金それぞれについて、支給申請を行う必要があること。

■トライアル雇用奨励金の支給申請を行っていない場合やトライアル雇用奨励金が不支給となった場合などは、特定求職者雇用開発助成金について支給を受けることができないこと。

が示されています。試行雇用から長期雇用へとつながるこの制度変更は、雇用機会の拡大になるとともに、雇用環境の改善にもつながっていくでしょう。

The post 厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」 appeared first on サーナ・トピック.

大阪府が行った「平成27年度　障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果

admin — Thu, 11 May 2017 03:00:13 +0000

2015年度に一般企業へ就労した各福祉施設利用者は1,213人

大阪府では、2017年度における福祉施設からの一般就労者数の数値目標を1,500人とし、障害者の就労支援をめざした「第4期大阪府障がい者福祉計画」を推進しています。

同計画を推進するための参考として、「平成27年度障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」を行い、その結果を公表しました。

福祉施設からの就労人数を把握するため、同調査では府内の就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護及び自立訓練事業所のサービス利用者のうち、2015年4月1日から2016年3月31日までの期間で、一般企業へ就労した人数について調査しています。

その調査結果（2016年9月16日更新）によると、2015年度に一般企業へ就労した人数は1,213人となっています。

調査結果を参考に目標1,500人の達成をめざす

大阪府のホームページには、就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所、生活介護事業所・自立訓練事業所などサービス別の調査結果が詳しく掲載されています。

就労移行支援事業所では、対象となる226事業所のうち224事業所から回答があり、一般就労人数は777人でした。また、2014年度に就労された方の半年間の職場定着率は大阪府全体で81.3％だったという調査結果も発表されています。

就労継続支援A型事業所では、対象事業所229事業所のうち209事業所から回答があり、一般就労人数は187人でした。

就労継続支援B型事業所では、対象事業所701事業所のうち665事業所から回答があり、一般就労人数は203人でした。

生活介護事業所・自立訓練事業所からの一般就労人数は46人となっています。

同調査の結果を参考にして、大阪府の障害者福祉サービスがより充実すれば、福祉施設からの一般就労者1,500人という2017年度の目標達成につながっていくでしょう。

The post 大阪府が行った「平成27年度　障がい福祉サービス利用者の一般企業への就労人数調査」の結果 appeared first on サーナ・トピック.

三重県のステップアップカフェ運営事業

admin — Wed, 08 Mar 2017 10:40:02 +0000

障がい者とともに「働く」を考える事業

　三重県のホームページによると、障がい者雇用を推進するために三重県総合文化センター男女共同参画センター「フレンテみえ」に設置しているステップアップカフェが新たな取り組みを開始しました。同ステップアップカフェは、令和2年4月から㈱OCK Ba-mi（オーシーケーバーミィ）が新たに運営を受託し、名称を「ステップアップカフェだいだい食堂」として新たな取り組みをスタートしました。

　三重県のステップアップカフェ運営事業は、県内の経済・労働団体など多様な分野の関係機関と一緒に進める障がい者雇用の推進に向けた取り組みの名称です。同事業では障がい者のステップアップだけでなく、社会全体の意識や行動もステップアップし、障がい者が身近な当たり前に働くことができる社会につなげていくことをめざしています。

オンラインで「ステップアップ大学」を開催

　ステップアップカフェ運営事業のビジョンは、「障がい者がいきいきと働き、障がい者とともに働くことが当たり前となる社会の実現をめざして、障がい者が働くことの新しい可能性を障がい者、県民、企業などが一緒に見つける場、きっかけを提供する場としてカフェを運営する」というものです。

　また、同運営事業では「ステップアップ大学」を開催しています。同大学は企業や県民が障がい者雇用に関する理解をさらに深めていくため、県内で働く障がい者本人からの発信をメインにしながらさまざまな人が集い交流する場としてスタートしました。令和3年度は新型コロナによりオンラインで開催されました。

　自治体のこのような取り組みは、障害者雇用の現状を理解する場となるとともに、今後の雇用拡大につながる有意義な活動といえます。

The post 三重県のステップアップカフェ運営事業 appeared first on サーナ・トピック.

鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」

admin — Wed, 01 Mar 2017 10:40:37 +0000

「暮らしの日本一鳥取県」をめざすプロジェクト

　鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、鳥取県と日本財団が連携して取り組んでいます。

　そして、現在では「暮らしの日本一鳥取県」を掲げて、「交通」「地域医療・健康づくり」「障がい者の社会参画」「人材育成」「その他住民主体の活動」などの分野でさまざまな取り組みを行っています。

アート拠点やスポーツ施設もオープン

　そして2019年には、鳥取県庁から鳥取駅に向かう若桜道商店街の一角にアートを媒介とした中心市街地域活性化に向けた交流地点が整備されました。ここは同商店街や市内高校、就労支援として障がい者のアート活動を行う障害福祉サービス事業所が共同で運営し、アート教室や関連イベントの開催により、障がい者の地域参画などに貢献しています。

　さらに2020年には障がい者スポーツを推進するための拠点・鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」がオープン。鳥取県障がい者スポーツ協会が企画する各種スポーツ教室やイベント等が開催されるとともに、地域の養護学校などにも活用されています。

The post 鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」 appeared first on サーナ・トピック.

2016年度で68回目を数える「人権週間」

admin — Mon, 26 Dec 2016 09:40:15 +0000

全国各地で人権活動を推進する諸行事を開催

法務省と全国人権擁護委員連合会では、毎年12月4日から12月10日までの1週間を「人権週間」と定め、さまざまな活動を実施しています。

この期間中は、各関係機関および団体の協力のもと、世界人権宣言の趣旨、重要性を広く国民に訴えるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図るために、全国各地でシンポジウムや講演会、座談会、映画鑑賞会等を開催しています。

2016年の「第68回人権週間」では、「みんなで築こう　人権の世紀　～考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう　違いを認め合う心～」を啓発活動重点目標とし、17の強調事項を掲げて啓発活動を展開しています。

本年度の啓発活動融点目標には、21世紀が「人権の世紀」であることを再認識するとともに、人権を尊重することの重要性を正しく認識すること。そして人権に十分に配慮した行動をとることができるように、相手の気持ちを考えることの大切さを一人ひとりの心に訴えかけること。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、違いを認め合う心を育み、これを未来につなげていくための啓発活動を展開する思いが込められています。

障害を理由とする偏見や差別をなくすために

2016年度の啓発活動年間強調事項17項目の1つである「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」では、障害のある人が職場において差別待遇を受けたり、店舗でのサービス等を拒否されるなどの人権問題が発生していると指摘しています。

『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』の施行を踏まえて、すべての人が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するためにも、この問題についての関心と理解を深めていくことの重要性を挙げています。

このような強調事項を踏まえて、全国の地方自治体ではさまざまな取り組みが行われ、その活動内容は人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページに掲載されています。

このような人権週間の活動を通じて人権尊重思想が普及高揚することは、障害者に対する偏見や差別をなくすことにもつながる有意義な取り組みといえます。

The post 2016年度で68回目を数える「人権週間」 appeared first on サーナ・トピック.

ユニバーサル社会の実現をめざす「オールしずおかベストコミュニティ」

admin — Wed, 14 Dec 2016 09:38:27 +0000

福祉と産業界をつなぎ、障害者福祉全体の発展をめざして

特定非営利活動法人「オールしずおかベストコミュニティ」は、障害のある人やその家族、それを支援する職員、企業や地域といった関係者全員を、幸せにするユニバーサル社会の実現を目的として、2010年3月に設立されたNPO法人です。

「オールしずおかベストコミュニティ」のホームページによると、「障害のある人のはたらく笑顔で、福祉と企業、地域の心をつなぎます」という理念のもと、「障害のある方の自立促進」と、「障害に関する全県民の安心を担保すること」に寄与するため、福祉と産業界をつなぎ、障害者福祉全体の永続的な発展をめざして活動していることが記載されています。

同法人では、さまざまなセミナーやイベントを開催しています。そんな中の一つが「静岡県授産製品コンクール」です。障害のある人が福祉事務所等で手づくりした授産製品の品質向上と一般の方々への周知を目的に、毎年開催しています。同コンクールを機に、授産製品が一般の店舗で扱われるようになったり、企業や行政のイベントに購入されることも増えてきています。障がいのある人と福祉事業所職員の努力により、年々授産製品の品質は高まり、審査員からの評価も高まりを見せています。

さまざまな方を対象に複数のセミナー・企業見学会を開催

オールしずおかベストコミュニティでは企業向けセミナーとして、障害者雇用促進セミナー及び企業見学会「障害者雇用の現場に学ぶ」を開催しています。「静岡県障害者就労応援団」登録企業によるセミナーと企業見学会で、障害者雇用の取り組みについて学ぶことができます。9月から11月の期間で、東部・中部・西部の各エリアで各2回開催されました。

企業向け以外にも、誰もが参加できる「精神障害者に特化した就労支援セミナー『働き続ける』を支援する」と題したセミナーが11月に開催されました。

また、福祉関係者向けセミナーとしては、「企業に学ぶ研修（1 視察研修・2 ストレスマネジメント）」「就労移行促進事業研修（精神・発達障害）」「農福連携支援事業研修」などが開催予定または開催されています。

こうした企業や地域が協力し合う取り組みは、さらなる障害者雇用の拡大や障害者の自立促進につながっていくでしょう。

The post ユニバーサル社会の実現をめざす「オールしずおかベストコミュニティ」 appeared first on サーナ・トピック.