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東京しごと財団の平成27年度「障害者委託訓練事業」について

admin — Wed, 11 Nov 2015 03:00:04 +0000

仕事上で役立つ知識・技能の習得を図る

　公益財団法人東京しごと財団は、ハローワークと連携して障害者のための「障害者委託訓練事業」に取り組んでいます。

　この事業は、障害者が仕事をする上で、役立つ知識や技能を身につけることを目的としており、企業をはじめ民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人等、さまざまな機関に訓練を委託・実施している事業です。

　東京しごと財団では、委託機関の申し込みからコースの設定、訓練の開始と終了、委託料の支払い手続きまでをコーディネートしており、同財団のホームページに公募一覧を掲載しています。

　また、応募にあたっては、ハローワークの障害者職業相談の窓口で求職登録をし、希望訓練を相談の上、「受講希望シート」を提出。その他、面接を経て訓練開始に至ります。

多彩な訓練内容でスキルアップと実戦力を高める

　訓練内容については、実際の職場環境を活用した実践的な職業能力の習得を図る「実践能力習得訓練コース」があります。このコースは、障害者雇用を検討している企業向けの訓練としても活用されています。

　また、民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人の訓練としては、就職に必要な基礎的な知識・技能の習得を図るための「知識・技能習得訓練コース」。就職に必要な基礎的知識・技能の習得に加え、職場実習を一体的に行い、実践的な職業能力の習得を図る「障害者向け日本版デュアルシステム」。さらに、都内在住で訓練施設への通所が困難な障害者を対象に、在宅でインターネットを通じてIT技能の習得を図っています。

　さらに、求職者向け訓練だけでなく、「在職者訓練コース」も設けられており、働いている障害者が雇用の継続を目的として必要なスキルアップを図ることができるコースもあります。

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就活の「解禁」3か月繰り下げで注目されるインターンシップ

admin — Wed, 28 Jan 2015 03:36:30 +0000

インターンシップを重視する企業が増加

　政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。

　これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの受付は、学生が3年生の12月から3年生の3月の開始になり、面接などのいわゆる選考は4年生の4月から8月と大きく後にずれ込みました。しかし、早い時期から学生に興味を持ってもらいたい企業では、インターンシップ重視を打ち出しているところが増えているようです。

初めてインターンシップを開催する企業も増加傾向に

　2013年までのインターンシップは、学生が3年生の夏休みを利用して参加できるように、その時期に開催する企業が数多くありました。2014年は夏休みにインターンシップ開催を行うことに変わりはありませんが、その後も学生との接点を持ち続けるために、秋以降にも開催する企業が増ました。

　また、これまでインターンシップを開催していなかった企業が初めて開催するケースもあり、企業インターンシップ重視の傾向が出ています。。

　もちろん、インターンシップはあくまでも学生に就業体験を提供するための催しであり、企業の採用活動とは一線を画されています。文部科学省と経済産業省では、今年の4月大学生のインターンに関わる指針を改定。解禁時期前のインターンシップで得た学生の情報を採用活動に使わないように企業側に求めています。

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地域障害者職業センターの「職業準備支援」とは？

admin — Wed, 14 Jan 2015 03:10:35 +0000

障害者が働くことや働き続けることを支援

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターでは、職業準備支援を行っています。職業準備支援とは、障害者が企業等で働くこと、働き続けることを目的とした支援です。

　地域障害者職業センターの支援の特徴は、相談のうえ個別カリキュラムを作成してきめ細やかな支援を行うという点です。たとえば、（1）自分に合った働き方を見つける　（2）求職活動に役立つ知識を身につける　（3）職場で必要なコミュニケーションの方法を見つける　などの目標を設定して、それぞれの対応策を検討していきます。

ハローワークと協力して求職活動を支援

　前述した目標を達成するために、地域障害者職業センターの職業準備支援では、「作業支援」「個別相談」「講座」を実践しています。たとえば、個々の障害者に合った働き方を見つけるために、様々な作業を経験する、また仕事をうまく進める方法を探るといった「作業支援」を行っています。

作業支援とともに、履歴書の書き方、面接の受け方、職場体験実習など求職活動に役立つ知識を身につける講座と、定期的に個別カリキュラムの取り組み状況の確認を行うなどの支援も行うことで、障害者の「働く力」の向上を図っています。

さらに障害者の求職活動においてはハローワークとの協力、就職後はジョブコーチ支援に移行するなどの取り組みも行っています。このように障害者の就職準備から就労継続のために幅広い支援が、地域障害者職業センターの職業準備支援の特徴といえるでしょう。

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便利なスマホのアプリケーションを発信

admin — Wed, 24 Dec 2014 03:00:47 +0000

障害者の情報リテラシーを高める情報を発信

　障害者へのIT使用相談支援やIT支援者養成研修を行っている東京都障害者IT地域支援センターでは、障害者のリテラシーを向上するための情報提供に積極的に取り組んでいます。

　その一環として同センターホームページのコンテンツ「やくだち情報」では「Android用アクセシビリティ・アプリ一覧」と「iPhone、iPadアクセシビリティ・アプリ一覧」というコンテンツを開設し、障害のある人に便利なアプリケーションを紹介しています。紹介するアプリ一覧は、同センターが当該製品だけを推奨しているということではなく、あくまで紹介製品の一例としています。

わかりやすい目的別カテゴリー一覧

　アプリのカテゴリーとしては、「コミュニケーションを支援系」、「視覚障害者の方に便利系」「画面拡大系」「聴覚障害者の方に便利系」「音声入力系」「手書きコミュニケーション」「文字入力・キーボード系」「タイムエイド・スケジュール管理系」「読み書き（理解）支援系」「読書（文書の読み）支援系」「記録（記憶）支援系」「画面簡単操作系」「交通系」「緊急時・安否確認関係」など、約20種類に分類されています。

　さらに各カテゴリーの中で複数のアプリを紹介。それぞれのアプリの特徴や簡単な使い方なども説明されており、アプリ利用を考えている人には親切な内容です。普段の生活支援はもちろん、災害時にも大いに役立つコンテンツといえるでしょう。

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地域連携で支援する障害者就業・生活支援センターの取組み

admin — Wed, 17 Dec 2014 03:00:41 +0000

就業と生活の両面で障害者を支援

　障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業生活における自立を図るために、身近な地域において雇用、保健、福祉、教育等の地域の関係機関とネットワークを形成し、「就業」と「生活」の両面で一体的な支援を行っています。

　就業支援では、「就業に関する相談支援」をはじめ「障害のある方それぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言」や「関係機関との連絡調整」に取り組んでいます。また、生活支援では、「日常生活・地域生活に関する助言」「関係機関との連絡調整」を行っています。

　厚生労働省の発表によると、2021年4月時点で全国に336センターが設置されています。

雇用と福祉のネットワークづくり

　同センターの「雇用と福祉のネットワークづくり」をめざした取り組みは、就業面と生活面にわたる一体的な支援が特徴です。

　就業支援ではハローワーク、地域障害者職業センター、特別支援学校、事業主と、それぞれの機関とネットワークを構築することで、障害者の就業支援に取り組んでいます。

　生活支援では、就労移行支援事業者と基礎訓練のあっせんと対象者の送り出しを、福祉事務所に対しては福祉サービスの利用調整に取り組んでいます。さらに保健所とは保健サービスの利用調整を、医療機関とは医療面の相談を行うなど、各機関とのネットワークづくりで障害者の生活支援に取り組んでいます。

　同センターの“障害者の自立・安定した職業生活の実現”をめざした、雇用と福祉のネットワークづくりには、各方面から今後ますます期待が寄せられるでしょう。

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自治体における障害者雇用状況

admin — Wed, 03 Dec 2014 03:05:29 +0000

東京都の障害者雇用状況

　2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。

　例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが法定雇用率をクリアしています。東京都の市町村等の機関では、2,566.5人で実雇用率は2.354%、75機関中39機関が法定雇用率を達成しています。一方、東京都教育委員会に在職している障害者は899.5人で、実雇用率は1.86％と法定雇用率に達しませんでした。

神奈川県の障害者雇用状況

　同様に神奈川県の公的機関の雇用率は、県の機関全体では300.0人で実雇用率は2.66%でした。その内訳をみると、神奈川県知事部局217.0人（2.72％）、神奈川県企業庁27.0人（2.71％）、神奈川県議会議会局2.0人（2.48％）、神奈川県警察本部54.0人（2.44％）という結果でした。

　さらに神奈川県教育員会では、428.0人（1.78％）で教育員会の法定雇用率である2.4%には至りませんでした。また、神奈川県内の市町村で雇用している障害者数は2,060.0人。実雇用率は2.38％でした。こちらも法定雇用率の2.5％に達しておらす、今後さらなる雇用が期待されるところです。

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若者の有業率の推移

admin — Wed, 27 Aug 2014 03:00:45 +0000

女性の就業率が大きく上昇

　総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。

　まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの傾向ですが、女性は上昇傾向にあり、2017年は2012年と比べて5.3ポイントの大幅な上昇を示し、80％を超えました。

男性は製造業、女性は医療、福祉分野がトップ

　若者のうち「有業者」について、主な産業別にみると、男性は「製造業」が22.7％でもっとも高く、続いて「卸売業、小売業」の13.1％、「建設業」が9.1％、「医療、福祉」の7.0％と続いています。

　また、女性では「医療、福祉」がもっとも高く24.2％でした。その後、「卸売業、小売業」17.1％、「製造業」10.1％、「教育、学習支援業」6.9％と続いています。このように男女によって大きな違いができました。

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障害者特別措置がある資格試験

admin — Wed, 30 Jul 2014 03:20:21 +0000

情報処理技術者試験の特別措置

　独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験の「情報処理技術者試験」には、通常の試験が困難な場合の特別措置があります。

　身体障害などの理由で特別措置を希望する場合は、願書の「特別措置」欄に、理由に該当する番号を記入して申請します。申請内容を審査のうえ、特別措置の可否が決定されます。理由の種類は、（1）肢体不自由、（2）聴覚障害、（3）視覚障害、（4）視覚障害（点字受験、試験区分はSG＝情報セキュリティマネジメント試験、FE＝基本情報技術者試験、AP＝応用情報技術者試験）、（5）1から4以外（骨折、妊娠中の方、補聴器を使用される方など、一般会場での受験が難しい場合を含む）となっています。

　願書と一緒に、（1）特別措置確認票、（2）身体障害者手帳のコピーを一緒に提出します。

情報処理技術者試験の主な特別措置

　特別措置の主な内容は、時間延長、点字受験、問題冊子の拡大・白黒反転、答案用紙の選択、機器（タイプライター、ワープロ）の持ち込み、試験監督員による介助、付添者の入室、駐車場の用意（駐車場の有無は試験会場による）、その他（車いすの使用、筆談など）、補聴器・ルーペの使用などです。

資格を取得することで転職・就職活動でのアピールポイントになります。障害者にとって、このような特別措置は資格取得の可能性を広げるうえでも、大いに活用すべき制度といえます。

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厚生労働省が情報提供する障害者雇用の支援方法

admin — Wed, 16 Jul 2014 03:20:58 +0000

厚生労働省がホームページで各種援助方法を紹介

　障害者が就労する際、「働きたいが何から始めればいいのかわからない」といった悩みから、「就労を支援してもらえる制度を知りたい」、「スキルの向上を図りたい」などのニーズがあります。

　障害者の就労や雇用を支援するために厚生労働省では、ホームページ上で「障害者の方への施策」というページを設けています。その中の「相談・支援機関の紹介」という項目では、就労に関するそれぞれの悩みに対応した窓口、そしてその業務についてわかりやすく紹介しています。

障害者のニーズに応じてわかりやすく説明

　同項目によると、「働きたいが、何から始めていいかわからない」、「就職に向けて、受けられる支援制度・機関を知りたい」という人は、ニーズや課題に応じて就労に関するさまざまな相談支援を行っている「障害者就業・生活支援センター」、求職登録をして、具体的な就職や転職活動の方法などの相談が受けられる「ハローワーク」、「市町村の障害者相談支援事業者、または指定一般相談事業者」を訪れることを推奨しています。

　また、「就職に向けての課題や自分に合った仕事を知りたい」、「専門的な職業評価を受けたい」という人には、「地域障害者職業センター」を紹介しています。同センターでは、仕事の種類や働き方などについて、希望、障害特性、課題を踏まえながら相談や助言、情報提供を行っています。

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独立行政法人日本学生支援機構が補助事業者に認定

admin — Wed, 02 Jul 2014 03:20:56 +0000

障害者学生支援を推進する日本学生支援機構

　障害学生支援実務者育成研修会や障害学生支援ワークショップの開催など、障害学生支援を積極的に推進している「独立行政法人日本学生支援機構」。同機構は、2014年3月に文部科学省の「平成26年度大学改革推進等補助金」における「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（公表・普及）」の補助事業者として認定されました。

　今後は全国的なインターンシップ等推進組織として、インターンシップやPBL（問題発見解決型学習）等の取り組み拡大についての支援を行うことになっています。

障害学生インターンシップの推進に期待

　同事業は、2015年度以降の大学等卒業予定者に係る就職・採用活動時期の後ろ倒しへの円滑な移行を目指して、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）等に基づき、キャリア教育から就職までの一貫した支援体制を整備するものです。「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の枠組みを活用し、地域でインターンシップ等を推進する組織・団体等との連携の下、各大学グループによるインターンシップの取組を支援。地域全体へのインターンシップ等の普及・定着を図っています。

　独立行政法人日本学生支援機構による同事業の推進により、障害学生のインターンシップが幅広く普及していくことが期待されます。

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