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三重県障がい者就農促進協議会の取り組み

admin — Wed, 30 Aug 2017 06:01:04 +0000

農業分野における障害者雇用・就労支援

三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。

一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会は、農家や農業経営体等と障害者との支援を県や市・町の行政と一体となって行っています。近年、農業分野における障害者就労は広がりつつあるものの、多くは、障害者の家族や親族である農業者の取り組みであり、福祉施設等の作業の一環であることが現状の課題です。

同協議会では、その課題を改善すべく、主に4つの活動を行っています。その1つ目が「農業ジョブトレーナーの育成」です。企業と障害者をつなぐ人材である「ジョブコーチ」の農業版として、同協議会では「農業ジョブトレーナー」の育成に取り組んでいます。農業分野における障害者の職場適応支援に必要となる知識やスキルを習得できる「養成・スキルアップ研修」を実施しています。

障害者の雇用機会拡大と活力ある地域社会の実現をめざして

同協議会が行う2つ目の活動が「農業分野における障害者の就労体験コーディネート」です。農業分野で就労を希望する障害者、障害者雇用を考えている農業者を募集し、雇用型の就労体験をコーディネートしています。就労体験には、農業ジョブトレーナーを派遣し、受け入れや就労の不安を感じることなくスムーズに就労体験が実施できるようにしています。

3つ目が「新たに農業に参入しようとお考えの福祉事業所へのサポート」です。事業所や地域の状況に合わせて、作物の栽培方法や、施設外就労の実施についてマッチングおよびコーディネートをしています。

4つ目が「障害者雇用拡大のための情報発信」です。農福連携に取り組んでいる福祉事業所、農業者、関係機関の間にネットワークを構築し、情報を共有するだけではなく、農福連携の発展のため、さらなるネットワーク拡大をめざして様々な情報を発信していきます。

同協議会のこのような活動は、農業分野における障害者雇用への理解を広げると共に、生き生きと働ける地域社会の実現につながっていくでしょう。

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愛知県で実施する「県の機関における障害者インターンシップ事業」

admin — Wed, 17 May 2017 03:00:52 +0000

職域拡大をめざす「障害者のインターンシップ」を10の機関で実施

愛知県では、2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。

これは、県職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者が就業できる職域を開発することを目的として取り組んでいる事業です。

2016年度も県の10の所属機関で愛知県立特別支援学校（知的障害）の高等部1年生および2年生の11名の実習生を受け入れた「知的障害者のインターンシップ」を開催しました。

同インターンシップの受け入れ所属機関と主な実習内容をみると、総務部西三河県民事業所、振興部スポーツ振興課、健康福祉部医務国保課、産業労働部労働福祉課、産業労働部就業促進課、農林水産部農業大学校では、「事務補助」のインターンシップを行っています。

産業労働部尾張繊維技術センターでは、主な実習内容として「事務・試験業務補助」が行われました。

機関ごとにさまざまな実習を行う

同インターンシップでは事務補助以外にも、教育委員会一宮西高校と教育委員会一色高校では図書館業務が主な実習内容となっています。

また、教育委員会刈谷北高校では、主な実習内容として校内清掃等のインターンシップが行われています。

同インターンシップの過去の受け入れ状況をみてみると、2006年度に8の所属機関で8人からスタートし、最大11の所属機関で受け入れを行っています。

今後、受け入れる機関が増え、さらに幅広い実習内容でインターンシップが行われるようになると、同インターンシップの目的である職域の開発につながっていくでしょう。

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聴覚障害の就職支援・キャリア形成支援について

admin — Wed, 22 Jul 2015 03:30:44 +0000

改正障害者雇用促進法の施行に向けて

障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。

この改正等の施行に向けて独立行政法人日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っています。

　同機構は、聴覚障害のある学生の就職支援として、各大学で実施されている就職セミナー等への情報保障者の配置や障害者雇用に関する情報を把握し、学生に提供するなど「就職情報へのアクセス支援」（出典：独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）の必要性を挙げています。

日本学生支援機構のキャリアサポートプログラム

　聴覚障害のある学生の支援として同機構は、「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」や「障害のある学生のキャリ形成支援プログラムの提供」の重要性を挙げています。

　「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」では、聴覚障害のある学生の社会的自立や職業的自立のために必要な支援として、自らの障害を肯定的に捉えること、社会的ルールの中で必要な配慮を適切に求めることができる「セルフアドボカシースキル」や「障害説明能力」などを獲得すること、他者との対話や調整能力としてのコミュニケーションを高めることの重要性、さらに低年次からの職業観醸成の必要性などを挙げています。

　また「障害のある学生のキャリア形成支援プログラムの提供」では、障害のある学生のキャリア形成や職業観の醸成のためには、社会で必要とされる能力を養うとともに、個性をどう活かすか、物理的にできないことをどのようにカバーすべきかなど、在学中に気づくことができるようなプログラムの提供の重要性を挙げています。

　障害学生の就職支援・キャリア形成支援において、同機構は、プログラムの目的と狙いを明確化し、適切な時期にインターンシップを実施するなど、社会との接点を有する機会や場の必要性や今後の変化に対応できる「適応力」が重要なポイントになるとしています。

関連リンク：厚生労働省　改正障害者雇用促進法の施行について

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就活の「解禁」3か月繰り下げで注目されるインターンシップ

admin — Wed, 28 Jan 2015 03:36:30 +0000

インターンシップを重視する企業が増加

　政府の要請によって変更になった新卒学生に向けた企業の採用広報が可能になる解禁時期。この要請によって多くの企業の採用広報活動は、昨年の12月1日から、今年度は3か月繰り下げして3月1日に変更しました。文部科学省の調査によると94％の企業が繰り下げる方針であることがわかりました。

　これに伴って、企業の説明会の開催やエントリーの受付は、学生が3年生の12月から3年生の3月の開始になり、面接などのいわゆる選考は4年生の4月から8月と大きく後にずれ込みました。しかし、早い時期から学生に興味を持ってもらいたい企業では、インターンシップ重視を打ち出しているところが増えているようです。

初めてインターンシップを開催する企業も増加傾向に

　2013年までのインターンシップは、学生が3年生の夏休みを利用して参加できるように、その時期に開催する企業が数多くありました。2014年は夏休みにインターンシップ開催を行うことに変わりはありませんが、その後も学生との接点を持ち続けるために、秋以降にも開催する企業が増ました。

　また、これまでインターンシップを開催していなかった企業が初めて開催するケースもあり、企業インターンシップ重視の傾向が出ています。。

　もちろん、インターンシップはあくまでも学生に就業体験を提供するための催しであり、企業の採用活動とは一線を画されています。文部科学省と経済産業省では、今年の4月大学生のインターンに関わる指針を改定。解禁時期前のインターンシップで得た学生の情報を採用活動に使わないように企業側に求めています。

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自治体等のインターンシップへの取り組み

admin — Wed, 22 Oct 2014 03:00:01 +0000

大阪障害者雇用支援ネットワークの活動

　主に学生が一定期間、企業などで就労体験をするインターンシップ制度は、「働くこと」を考え、体験できる貴重な機会として活用されています。しかし障害者向けインターンシップは、健常者に比べると実施する業界や企業が少ないのが現状です。

　そのような状況の中で、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークでは、障害者が「働くこと」を具体的に体験し、就労状況を確認することで就職活動の参考にし、働く自信につなげる「障害者インターンシップ」を実施しています。就業のための必要な作業能力、生活習慣や人間関係力などをアセスメントし、職業準備性の確認を行います。

　同ネットワークでは、障害者インターンシップは求職者の就労体験だけではなく、受け入れ事業所にとっても、障害者を雇用することへの理解促進につながる事業と捉えています。

愛知県の機関で障害者インターンシップを実施

　また、愛知県では2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。この事業は、県関係機関の職場で特別支援学校に通う生徒を体験実習生として受け入れることで、障害者に一般就労に向けた職業生活の基本知識や習慣などを身につけてもらうとともに、県職員の障害者への理解を深めることを目的としています。

　2021年は、労働局就業促進課、観光コンベンション局観光振興課、スポーツ局アジア競技大会推進課、教育員会県立半田工科高等学校、教育委員会愛知県総合教育センターなどで受け入れ、事務補助、データ入力などの業務を行ってもらいました。

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独立行政法人日本学生支援機構が補助事業者に認定

admin — Wed, 02 Jul 2014 03:20:56 +0000

障害者学生支援を推進する日本学生支援機構

　障害学生支援実務者育成研修会や障害学生支援ワークショップの開催など、障害学生支援を積極的に推進している「独立行政法人日本学生支援機構」。同機構は、2014年3月に文部科学省の「平成26年度大学改革推進等補助金」における「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（公表・普及）」の補助事業者として認定されました。

　今後は全国的なインターンシップ等推進組織として、インターンシップやPBL（問題発見解決型学習）等の取り組み拡大についての支援を行うことになっています。

障害学生インターンシップの推進に期待

　同事業は、2015年度以降の大学等卒業予定者に係る就職・採用活動時期の後ろ倒しへの円滑な移行を目指して、「日本再興戦略」（2013年6月閣議決定）等に基づき、キャリア教育から就職までの一貫した支援体制を整備するものです。「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の枠組みを活用し、地域でインターンシップ等を推進する組織・団体等との連携の下、各大学グループによるインターンシップの取組を支援。地域全体へのインターンシップ等の普及・定着を図っています。

　独立行政法人日本学生支援機構による同事業の推進により、障害学生のインターンシップが幅広く普及していくことが期待されます。

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障害者インターンシップの現状

admin — Wed, 18 Jun 2014 03:10:32 +0000

障害者インターンシップの形態

　在学中の学生が企業などで就業体験を一定期間行う制度、インターンシップ。近年は、障害学生を対象としたものも実施されています。

　形態を大きく分類すると、比較的に気軽な参加が可能である大人数制の見学・体験タイプや講義タイプ、1週間程度の参加で企業の事業に関わるプロジェクトタイプ。1カ月～1年間と長期にわたり、社員と同じ業務を任される実践タイプなどが挙げられます。

　長期にわたる場合、企業と学生の双方でスケジュール調整が難しい場合が多く、短期型の方が、障害者インターンシップの主流になっているようです。

実施企業の拡大が課題

　インターンシップは障害学生にとって、仕事内容や、バリアフリーなどの職場環境を直接体験できる貴重な機会をとなっています。企業にとっても、障害者と接する良い機会になり、仕事内容や職場環境の課題を確認するうえでも、実用的な制度といえます。

　障害学生を対象としたインターンシップは一般大学生を対象としたものと比べると、実施企業がまだまだ少ないのが現状です。受け入れ態勢やスケジュール調整など、企業の負担が多い点はありますが、障害学生とのミスマッチをなくしていくためには大切な企業活動といえます。

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就職活動期間の変更

admin — Wed, 04 Dec 2013 01:00:05 +0000

2016年卒業予定の学生から変わる就職活動時期

　日本経済団体連合会（以下、経団連）に加盟する企業では、2016年4月卒業予定の学生から現状よりも採用活動の時期が遅くなります。現状の企業の広報活動は大学3年生の12月1日からですが、今後は3年生の3月に繰り下げとなります。2013年の4月に政府からの要請を受けて経団連がこれを了承したことで、現在の大学2年生の就職活動は後ろ倒しになることが決定しました。

　元々、経団連では「採用選考に関する企業の倫理憲章」の中で、企業の広報活動や選考活動の開始時期、内定日の遵守などを定めています。経団連に加盟する企業の多くは倫理憲章に賛同しており、今回の就職活動のスケジュール変更でも多くの企業が適用すると考えられています。

　企業の広報活動の変更と同様に、選考活動開始も4月1日から8月1日に変更されることになりました。

より重要になる事前準備

　このスケジュール変更によって、学生の就職活動はスタートから卒業までの期間が短縮されます。

　期間が短くなったことで、学生はスケジュール的に選考を受けられる企業数が減少することも考えられます。こうした状況に対応するためには、本格的に就職活動がスタートする前に自己分析、企業・業界研究などの事前準備を行うことがポイントになると考えられます。学生が事前準備を行うための有効な手段としては、キャリアガイダンスやセミナー、インターンシップ、障害者専門の就職情報サイトが運営する「新卒学生のためのプレサイト」などがあります。これらを利用して、しっかりと情報収集をすることがスタートダッシュにつながるでしょう。

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インターンシップと障害者採用

admin — Tue, 01 Oct 2013 04:17:02 +0000

インターンシップとは何か

　インターンシップとは、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」です。

　これは、1997年の「経済構造の変革と創造のための行動計画（閣議決定）」により定義され、同年に当時の文部省、通商産業省、労働省が共同でまとめた「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」を基に政府から推奨されることとなりました。

　その後、徐々にインターンシップに対する考え方が浸透し、現在では企業、大学、学生の間で「働くこと」を実際に体験できる良い機会となり、主に大学1～3年生が行う就職活動の一環として普及しています。

　インターンシップの実施期間は企業によって異なりますが、数日から数週間程度の「短期型」と、数カ月から1年ほどの「長期型」があります。長期型の場合は毎週決まった曜日に通うものなど、さまざまなケースがあります。

インターンシップ制度の課題

　障害者採用におけるインターンシップは、受け入れに必要な機器や設備の導入など、企業によって職場環境の整備を必要とする場合があり、一般学生を対象にしたインターンシップに比べてより多くの課題があります。

　しかし、障害者採用でもインターンシップを実施する企業は少しずつですが増えています。実際の職場を学生に体験してもらうことは、企業にとって受け入れ体制の整備や必要な配慮を考える良い機会となり、入社後のミスマッチを防ぐ意味でも効果が期待できると思われます。

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大学で取り組む就職支援

admin — Tue, 13 Aug 2013 03:17:04 +0000

幅広い情報収集が求められる障害のある学生の就職活動

　障害のある学生の就職活動、その他の学生の就職活動を比べると、その違いはどこにあるのでしょうか？　業界・企業研究、エントリー、会社説明会等への参加、面接などの選考プロセスを経るなど、基本的な活動は変わりません。

　しかし、自分の障害内容と業務内容の関連性を把握すること、障害者に対する企業の考え方と受け入れ態勢、バリアフリーや補助機器の有無などの職場環境、通勤条件など、より幅広い情報収集が求められます。

　学生がスムーズに就職活動を行うためには、本人の努力だけでなく大学の支援なども重要となります。

専門的な就職ガイダンス

　各大学では「就職ガイダンス」や「キャリアデザインガイダンス」を開催しています。そのプログラムは大学によって多種多様ですが、従来の就職活動の流れを知るプログラムだけでなく、工夫を凝らしたガイダンスを行う大学も増えています。

　実際に企業で働くOB・OGの体験を聞くことができる体験談や内定者による就職活動のアドバイス、さらには障害者の就職活動を支援する専門家を招いてガイダンスを開催する大学もあります。

　また、障害のある学生を対象としたインターンシップを行っている大学もあり、就職活動前の学生に就業体験をしてもらうことで、「働く」ことを実感する機会を設けています。このように各大学では、障害のある学生の就職ならびにキャリアデザインに対する支援を強化しています。

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