サーナ・トピック » 障害者雇用促進法

聴覚障害の就職支援・キャリア形成支援について

admin — Wed, 22 Jul 2015 03:30:44 +0000

改正障害者雇用促進法の施行に向けて

障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。

この改正等の施行に向けて独立行政法人日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っています。

　同機構は、聴覚障害のある学生の就職支援として、各大学で実施されている就職セミナー等への情報保障者の配置や障害者雇用に関する情報を把握し、学生に提供するなど「就職情報へのアクセス支援」（出典：独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）の必要性を挙げています。

日本学生支援機構のキャリアサポートプログラム

　聴覚障害のある学生の支援として同機構は、「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」や「障害のある学生のキャリ形成支援プログラムの提供」の重要性を挙げています。

　「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」では、聴覚障害のある学生の社会的自立や職業的自立のために必要な支援として、自らの障害を肯定的に捉えること、社会的ルールの中で必要な配慮を適切に求めることができる「セルフアドボカシースキル」や「障害説明能力」などを獲得すること、他者との対話や調整能力としてのコミュニケーションを高めることの重要性、さらに低年次からの職業観醸成の必要性などを挙げています。

　また「障害のある学生のキャリア形成支援プログラムの提供」では、障害のある学生のキャリア形成や職業観の醸成のためには、社会で必要とされる能力を養うとともに、個性をどう活かすか、物理的にできないことをどのようにカバーすべきかなど、在学中に気づくことができるようなプログラムの提供の重要性を挙げています。

　障害学生の就職支援・キャリア形成支援において、同機構は、プログラムの目的と狙いを明確化し、適切な時期にインターンシップを実施するなど、社会との接点を有する機会や場の必要性や今後の変化に対応できる「適応力」が重要なポイントになるとしています。

関連リンク：厚生労働省　改正障害者雇用促進法の施行について

The post 聴覚障害の就職支援・キャリア形成支援について appeared first on サーナ・トピック.

三重障害者職業センターの職場復帰（リワーク）支援事業

admin — Tue, 28 Apr 2015 03:00:54 +0000

うつ病の方の職場復帰を支援

　近年の労働者を取り巻く環境は複雑化しており、メンタル不調による長期休業者は増加しているようです。こうしたメンタル不調者への適切な支援のためには、職場内の体制を整えるのはもちろん、職場外との連携も重要になってきます。

　そこで三重障害者職業センターでは、うつ病等で休職しているメンタル不調者や、その方の復職を希望している事業主に対して、円滑な職場復帰に向けた支援を行っています。それが職場復帰（リワーク）支援事業です。

主治医など外部との連携で職場復帰をめざす

　この取り組みは、うつ病で休職されている方の主治医と連携し、職場復帰のためのウォーミングアップ支援や復帰に向けたコーディネートを行っています。こうした職場復帰支援のあり方や内容方法を理解するための説明会も開催されています。

　その他にも三重障害者職業センターでは、コミュニケーションやグループミーティングを通じて精神障害自立支援カリキュラム、講習や作業を通じて課題の対象方法を探る発達障害者就労支援カリキュラムなど様々な職業準備支援を行っています。

The post 三重障害者職業センターの職場復帰（リワーク）支援事業 appeared first on サーナ・トピック.

高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスについて

admin — Wed, 15 Apr 2015 03:00:51 +0000

充実した検索機能で雇用事例が調べられる

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用について様々な取り組みを行う全国の事業所を多数取材し、その内容をデータベースに蓄積、一般公開しています。それが「障害者雇用事例リファレンスサービス」です。

　同独立行政法人のホームページ内にある障害者雇用支援ページのコンテンツのひとつである「障害者雇用事例リファレンスサービス」画面には「フリーワード検索」「業種別」「障害内容」「企業規模」「掲載紙」「その他」（特例子会社、福祉工場、第三セクター）などの検索機能があり、好きな項目で調べることができます。

障害者雇用の大きなヒントにつながる事例

　各企業の事例ページでは、「社名」「所在地」「事業内容」「従業員数」「うち障害者数」（障害内容も記載）の基本情報があります。さらに目次（各企業の任意項目）がついており、まず事業所の概要や障害者雇用の経緯などが説明されています。

　さらに障害者の従事業務と、どのように障害者に業務に当たってもらっているのかなどを詳しく説明しており、配慮や雇用管理の方法、現状の問題点と今後の課題、取り組み内容とその効果についてなど、様々な趣旨の記事が掲載されています。これらを読むことで、事業者は障害者雇用を推進する大きなヒントになるでしょうし、求職者にとっては就業への意欲向上につながるはずです。

　そういう意味でも独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の「障害者雇用事例リファレンスサービス」は、事業者と求職者ともに大いに活用できる情報検索ツールといえるでしょう。

The post 高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者雇用事例リファレンスサービスについて appeared first on サーナ・トピック.

法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」

admin — Wed, 08 Apr 2015 03:00:25 +0000

3種類の法人に適用される税制

　大阪府では2010年4月1日から障害者の雇用の促進及び職業の安定を図るため、法人事業税を軽減する「ハートフル税制」を実施しています。このハートフル税制は、「特定特例子会社」「重度障がい者多数雇用法人」「障がい者多数雇用中小法人」が対象法人となっています。

　それぞれの法人により要件は異なり、例えば、特定特例子会社では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に認定を受け、次のすべての要件を満たす場合に対象となります。
・雇用する障害者である労働者が5人以上
・雇用する労働者に占める障害者の割合が20%以上
・雇用する障害者である労働者に占める重度身体障害者等の割合が30%以上
　
　その他の対象法人にも、それぞれ要件が明記されています。また、対象期間について、「重度障がい者多数雇用法人」は2010年4月1日から2025年3月31日までの間に府内の事務所等で新たに重度身体障害者を雇い入れた法人、「障がい者多数雇用中小法人」では2010年4月1日から2025年3月31日までの間に開始する各事業年度で、要件を満たす法人となっています。

事前にチェックできるので手軽に確認が可能

　軽減対象となる税金はいずれも法人事業税です。軽減内容は「特定特例子会社」と「重度障がい者多数雇用法人」が現行税率の9／10、「障がい者多数雇用中小法人」も現行税率の9／10ですが、軽減額の上限があります。

　このハートフル税制の適応を受けられる法人かどうかについて確認するために、大阪府ではチェックリストを作成しています。すべての項目に該当する法人は所定の手続きをとることで軽減税率の適用を受けることができます。

The post 法人事業税を軽減する大阪の「ハートフル税制」 appeared first on サーナ・トピック.

2020年の障害者雇用状況は過去最高

admin — Wed, 28 Jan 2015 03:00:28 +0000

民間企業は17年連続で過去最高を更新

　厚生労働省が2021年1月15日に発表した「令和2年障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業（45.5人以上規模の企業：法定雇用率2.2％）に雇用されている障害者数は57万8,292.0人で、前年より1万7,683.5人増加（前年比3.2％増）し、17年連続で過去最高になりました。

　雇用者のうち、身体障害者は35万6,069.0人（対前年比0.5％増）、知的障害者は13万4,207.0人（同4.5％増）、精神障害者8万8,016.0人（同12.7％増）と、いずれも増加前年よりも増加しました。その中でも精神障害者の伸び率が大きくなっています。

　また、実雇用率は9年連続で過去最高の2.15%（前年は2.11％）、法定雇用率達成企業の割合は48.6%（同48.0％）という結果が出ました。

雇用者数、実雇用率とも前年を上回る公的機関

　同様に公的機関の雇用状況をみると、国の機関に在籍している障害者数は9,336.0人で、前年より23.2％増加しており、実雇用率は2.83％と前年よりも0.52ポイント上昇しています。

　また、都道府県の機関に在籍している障害者数は9,699.5人で前年よりも7.4%増加し、実雇用率は2.73％と前年よりも0.12ポイント上昇しています。同じように市町村の機関に在籍している障害者数は3万1,424.0人で前年よりも8.4%増加。実雇用率は2.41％と前年と同じでした。

　そして都道府県の教育委員会に在職している障害者は1万4,956.0人で、前年よりも11.0％増加。実雇用率は2.05ポイントと前年に比べ0.16ポイント上昇しました。独立行政法人等に雇用されている障害者は1万1,759.5人で前年よりも1.3%増加しており、実雇用率は2．64％と、前年に比べて0.01ポイント上昇しています。

　このように、統計からも民間企業、公的機関とも昨年よりも実雇用率が伸びるなど、積極的に障害者雇用に取り組んでいることがわかります。

The post 2020年の障害者雇用状況は過去最高 appeared first on サーナ・トピック.

職場介助者や手話通訳者などの委嘱助成金制度

admin — Wed, 12 Nov 2014 03:00:25 +0000

障害者介助等助成金の種類

　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、事業主が施設・設備の整備や適切な雇用管理など、特別な措置をしなければ障害者の新規雇用、雇用継続が困難である場合、障害者雇用納付金制度に基づき助成金を支給しています。

　助成金には「重度中途障害者等職場適応助成金」「職場介助者の配置または委嘱助成金」「職場介助者の配置または委嘱の継続措置に係る助成金」「手話通訳担当者の委嘱助成金」「健康相談医師の委嘱助成金」「職業コンサルタントの配置または委嘱助成金」「在宅勤務コーディネーターの配置または委嘱助成金」など複数の種類があります。

障害内容に合った専門家の委嘱を助成

　この制度では、職場介助者や手話通訳担当者、健康相談医師、職業コンサルタント、在宅勤務コーディネーターなど、雇用する障害者の就労を支援するため、専門知識や技術を有する専門家を委嘱する際に助成金が支給されます。

　対象となる専門家は、重度の視覚障害者や四肢機能障害者の業務遂行のために必要な職場介助者、聴覚障害者の雇用管理のために必要な手話通訳担当者、内部障害者、脊髄損傷による肢体不自由、知的障害者、精神障害者などの健康管理のために必要な健康相談医師、そして重度身体障害者、脳病変による上肢機能障害者・移動機能障害者、知的障害者、精神障害者の雇用管理のための職業コンサルタントなどです。

The post 職場介助者や手話通訳者などの委嘱助成金制度 appeared first on サーナ・トピック.

「大阪府障がい者サポートカンパニー」の取り組み

admin — Wed, 05 Nov 2014 03:05:03 +0000

障害者の就労支援に対して積極的に取り組む企業を登録

　大阪府では、障害者の雇用や就労支援に積極的に取り組む企業を「大阪府障がい者サポートカンパニー」もしくは「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」として登録し、その取り組みを紹介しています。

　この登録は毎年更新され、2021年には「大阪府障がい者サポートカンパニー」5社、「大阪府障がい者サポートカンパニー優良企業」48社が登録されました。

表彰制度を制定して障害者雇用の拡大を図る

　大阪府では、「大阪府障がい者サポートカンパニー登録企業・優良企業」の中から、特に障害者就労支援などに積極的に取り組む企業を表彰しています。

　表彰には、障害者雇用の促進に貢献し、その功績が顕著な企業を表彰する「ハートフル企業大賞」、障害のある生徒の受け入れや雇用等、職業教育の貢献が顕著である企業を表彰する「ハートフル企業教育貢献賞」、そして障害者雇用の促進に関し、先進的または独自性に優れた取り組みを行う企業を表彰する「ハートフル企業チャレンジ応援賞」などがあります。

The post 「大阪府障がい者サポートカンパニー」の取り組み appeared first on サーナ・トピック.

政府インターネットテレビで障害者雇用の現状を動画配信

admin — Wed, 24 Sep 2014 03:00:36 +0000

障害者関連の番組も複数ある政府インターネットテレビ

　内閣官房内閣広報室と内閣府大臣官房政府広報室が共同運営している「政府インターネットテレビ」では、政府の動きや重要な政策を動画で紹介しています。この政府インターネットテレビには、障害者関連の動画も複数紹介されています。

　例えば、法定雇用率が引き上げられた際には、障害者雇用をより促進するために障害者が働く現場を取材した動画を紹介するとともに、民間企業における障害者雇用数の推移、企業規模別の実雇用率などのグラフも紹介されるなど、障害者雇用の現状がわかりやすく紹介されています。

障害者のスポーツ参加や補助犬の知識まで幅広い番組構成

　その他にも、障害者の自立や社会参加を支援する目的がある「障害者スポーツ」についても紹介しています。アスリートではなく一般の障害者がスポーツを通じてどう変化していったのかを複数の方へインタビューし、義足装具士の観点から紹介。「明るくなった」「仲間ができた」「自信ができた」「外に出ることが楽しくなった」など、スポーツをする効果を述べています。

　また、「身体障害者補助犬法」に基づいて認定された補助犬についての理解と協力を広げるための動画もあります。こちらの動画では、目的によって盲導犬、介助犬、聴導犬がいることにふれ、それぞれの役割や訓練方法などを紹介しています。このように障害者が社会参加するために取り組まれている施策をわかりやすく視聴できるので、興味のある方は政府インターネットテレビのサイトを調べてみましょう。

The post 政府インターネットテレビで障害者雇用の現状を動画配信 appeared first on サーナ・トピック.

「TOKYOはたらくネット」の障害者雇用促進ハンドブック

admin — Wed, 17 Sep 2014 03:00:20 +0000

障害者雇用を考える事業主のためのハンドブック

　東京都の雇用就業に関する総合WEBサイト「TOKYOはたらくネット」では、障害者に関する雇用や就労に関する情報が数多く取り上げられています。東京都では企業の障害者雇用を促進し、職場定着を図るために障害者雇用を支援する制度や関係機関などを紹介したハンドブックを作成しています。

　同サイトでは、このハンドブックを多くの事業主等に利用してもらう目的でPDF版がアップロードされており、ダウンロードして閲覧することが可能です。

基礎知識から制度、配慮、相談窓口まで掲載

　このハンドブックでは「障害別の特徴」「障害者雇用に関する制度」など、障害に対する基本や「障害者雇用納付金制度」などの制度がわかりやすく記載されています。

　また、「バリアフリー化するために施設や設備などを改善するには？」や「適正な賃金や労働条件等について相談するには？」「できるだけ長く勤めてもらうには？」など、事業主が個々に抱える悩みや知りたいことが調べやすくなっています。さらに、それぞれの相談窓口についても記載されているので、初めて障害者を雇用する事業主や障害者雇用で課題を抱えている方はぜひ一読していただきたいハンドブックです。

The post 「TOKYOはたらくネット」の障害者雇用促進ハンドブック appeared first on サーナ・トピック.

「雇用政策基本方針」が改正

admin — Wed, 25 Jun 2014 03:20:29 +0000

障害者を含めた全員参加社会の実現に向けて

　厚生労働省は2014年4月に、「雇用政策基本方針」のすべてを改正し、今後5年程度の間に取り組むべき雇用政策の方向性を示しました。

　大きく分けると、「雇用政策における基本的考え方」と「雇用政策の基本的な方向性」について書かれており、後者においての「『全員参加の社会』の実現に向けて」の項目では、障害者雇用についても触れられています。その中には、「障害者などが能力と適性に応じて活躍できる社会を目指して福祉、教育、医療などから雇用への円滑な移行の推進」とあります。

障害者雇用の機会拡大につなげる内容

　同方針では、雇用分野における障害者に対する差別の禁止、障害者とそうでない人との均等な雇用機会の確保等を図るための措置の提供義務、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることなど、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正内容について述べています。そして、改正法の施行に向け、障害者雇用施策と障害者福祉施策が連携を図り、支援を実施すると定めています。

　また、近年、公共職業安定所を通じた精神障害者の新規求職申込件数及び就職件数が大幅に増加していることに対し、精神障害者の雇用に対する企業支援策の充実を図るとしています。

　さらに、福祉、教育および医療等の関係機関から一般雇用への移行を進めるため、企業、保護者、就労支援機関、特別支援学校や医療機関等、関係者への啓発に取り組むと述べています。

「雇用政策基本方針」の改正により、障害者雇用の機会拡大につなげていく取り組みがこれまで以上に求められます。

The post 「雇用政策基本方針」が改正 appeared first on サーナ・トピック.