サーナ・トピック » 千葉

車いすでラグビーする「ウィルチェアーラグビー」とは？

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:34 +0000

激しさが魅力の障害者スポーツ

　今回の「東京2020パラリンピック」でも人気を集めた「ウィルチェアーラグビー」。ラグビーはスポーツの中でも、激しいイメージが強いスポーツですが、「ウィルチェアーラグビー」も同様に激しい障害者スポーツとして知られ、今回のパラリンピックでも迫力あふれるプレーが多くの人々を魅了しました。

　この「ウィルチェアーラグビー」で使用する車いすは通常の車いすとは少し異なり、バンパーや競技用の硬いゴム製のタイヤなどがつきます。守備用と攻撃用の2種類あり、この車いすを操りながら激しくボールを奪い合う競技です。

「東京2020パラリンピック」で銅メダルを獲得

　「ウィルチェアーラグビー」は1977年にカナダで考案され、欧米では広く普及されています。そして1996年のアトランタ・パラリンピックでデモンストレーション競技として初登場し、2000年のシドニー・パラリンピックから公式競技に採用されました。

　日本では1996年のアトランタ・パラリンピック後に紹介され、1997年4月には日本ウィルチェアーラグビー連盟が設立され、普及活動に当たっています。2014年には千葉県で全国大会が開催されるなど、通年のように全国各地で大会が開催されるなど浸透しており、パラリンピックや世界選手権でのメダル獲得をめざして活動してきました。そして、今回の「東京2020パラリンピック」では見事、銅メダルを獲得しました。

The post 車いすでラグビーする「ウィルチェアーラグビー」とは？ appeared first on サーナ・トピック.

第14回　国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰

admin — Wed, 03 Jun 2015 03:00:07 +0000

国土交通省分野におけるバリアフリー化への推進活動

　国土交通省は、2006年12月に施行された「バリアフリー法」（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）の趣旨を踏まえて、公共交通機関、建築物、道路などのバリアフリー化を進めています。その取り組みを国民の意識啓発に一層努める活動の一環として、2007年度から「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰制度」を創設しています。

　この制度は、国土交通省分野においてバリアフリー化の推進に多大な貢献が認められた個人、団体等を表彰することで、バリアフリー化に関する優れた取り組みを社会に広く普及させると共に、このような活動を奨励することを目的としています。

第14回受賞者のバリアフリー化に対する取り組み

　2021年3月には、第14回目となる受賞者を決定し、表彰式が行われました。今回、受賞したのは一般社団法人WheeLog、株式会社パームロイヤルでした。

　まず、一般社団法人WheeLogは、新しいバリアフリーマップのプラットフォームを構築したことが評価されました。車いすで実際に走行したルートやユーザー自身が実際に利用したスポットなど、ユーザー体験に基づいたバリアフリー情報を共有できる「ユーザー投稿型」のバリアフリーマップアプリ「WheeLog」を開発しました。この「WheeLog」を活用して、車いすと健常者が一緒に街に出かける「街歩き体験」のイベントも全国で展開しました。

　一方の株式会社パームロイヤルは、誰でも利用しやすいバリアフリートイレへの改修や、誰でもわかりやすいピクトグラフの設置などのハード面での環境整備とともに、社員に対するマナー研修を継続的に実施するなど、ソフト面の取り組みも高く評価されるなど、ハード・ソフト両面での取り組みが今回の受賞にむすびつきました。

The post 第14回　国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰 appeared first on サーナ・トピック.

自治体における障害者雇用状況

admin — Wed, 03 Dec 2014 03:05:29 +0000

東京都の障害者雇用状況

　2021年の公的機関の障害者雇用は、毎年のように増加しており実雇用率も過去最高を記録しています。公的機関に含まれる都道府県などの地方自治体でも、積極的な障害者雇用が行われています。

　例えば、令和2年の東京都では、東京都の機関の雇用障害者数は、1,153.5人で前年の1,126.5人から増加。実雇用率も2.88％で、東京都の9機関すべてが法定雇用率をクリアしています。東京都の市町村等の機関では、2,566.5人で実雇用率は2.354%、75機関中39機関が法定雇用率を達成しています。一方、東京都教育委員会に在職している障害者は899.5人で、実雇用率は1.86％と法定雇用率に達しませんでした。

神奈川県の障害者雇用状況

　同様に神奈川県の公的機関の雇用率は、県の機関全体では300.0人で実雇用率は2.66%でした。その内訳をみると、神奈川県知事部局217.0人（2.72％）、神奈川県企業庁27.0人（2.71％）、神奈川県議会議会局2.0人（2.48％）、神奈川県警察本部54.0人（2.44％）という結果でした。

　さらに神奈川県教育員会では、428.0人（1.78％）で教育員会の法定雇用率である2.4%には至りませんでした。また、神奈川県内の市町村で雇用している障害者数は2,060.0人。実雇用率は2.38％でした。こちらも法定雇用率の2.5％に達しておらす、今後さらなる雇用が期待されるところです。

The post 自治体における障害者雇用状況 appeared first on サーナ・トピック.

職業訓練の推進を図る「障害者職業訓練推進交流プラザ」

admin — Wed, 15 Oct 2014 03:00:00 +0000

実践的・先導的な障害者職業訓練に関する情報交換

　厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害のある方の職業訓練を実施しています。さらに障害のある方の受け入れを検討している施設などの方にご参加いただき、職業訓練上特別な支援を要する障害のある方に対する実践的・先導的な職業訓練の取り組みについて意見交換、情報交換などを行っていただくことにより、効果的な障害者職業訓練の推進を図ることを目的にした「障害者職業訓練推進交流プラザ」を開催しています。

　2021年の開催日は、10月25日（月）～11月30日（火）です。ただし、新型コロナウイルスの感染状況を考慮して、動画配信による開催することになりました。

さまざまな取り込み事例を発表

　参加対象者は、障害のある方の職業訓練を実施している、または障害のある方の受け入れを検討している施設等（障害者職業能力開発校、一般の職業能力開発校、民間の職業能力開発施設、障害者委託訓練受託施設、都道府県職業能力開発主管課）の方などです。

　配信内容としては、厚生労働省の担当者による「障害者職業能力開発施策の課題と今後の対応について」の行政説明や、各職業能力開発校による取り組み事例の発表などです。事例発表としては、「職業能力開発校（一般校）における精神障害等の受け入れに係るノウハウ普及・対応力強化事業に係る取り組みついて」（福井産業技術専門学院）、「障害者訓練に対する指導員研修と訓練生サポートに関する取組について」（福岡障害者職業能力開発校）、「障害者委託訓練に係る取組について」（愛知県障害者職業能力開発校）、「障害者職業能力開発校におけるインライン訓練の取組について」（吉備高原障害者職業能力開発校）などが予定されています。

The post 職業訓練の推進を図る「障害者職業訓練推進交流プラザ」 appeared first on サーナ・トピック.

コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

admin — Wed, 01 Oct 2014 03:00:18 +0000

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは？

　コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

　そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行っています。それが「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」です。

ハローワークと大学が連携して発達障害のある求職者を支援

　同就職プログラムでは、大学等高等教育機関とハローワークが連携し、障害者向けの専門支援機関に地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等へ誘導を行います。また、障害者向けの専門支援を希望しない方に向けてはハローワーク内の一般相談窓口へ誘導し、就職チューターによる職業相談・職場定着支援などを行います。
　
　この「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するのは北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡など全国に広がっています。

The post コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム appeared first on サーナ・トピック.

障害者雇用に向けた千葉県の取り組み

admin — Wed, 17 Sep 2014 03:10:11 +0000

様々な障害者雇用支援を行う千葉県内の各組織

　千葉県では、障害者雇用を支援するために各組織や団体で個々の支援業務を行っています。まず障害のある人やその家族、企業からの就業に関する総合窓口として「千葉障害者就業支援キャリアセンター」を設けています。

　さらに県内16カ所に設置された「障害者就業・生活支援センター」では、就業支援と生活支援を行っています。同センターでは企業支援員が県内企業を訪問し、障害者の雇用管理上のアドバイスや障害者の雇用継続を支援しています。

企業見学会や相談会を積極的に実施

　障害者雇用の経験がない企業や法定雇用率未達成企業に対しては、「障害者就労現場の見学会」「企業相談会」が行われ、障害のある人の業務内容や作業内容、業務の見直しや工夫の仕方、施設・設備の整備状況などを見学し、事業主との意見交換などを積極的に行っています。

　また千葉県は、障害のある人を積極的に雇用し、障害のある人もない人もともに働く企業、事業所を「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」として認定し、その取り組み内容を公表しています。この「笑顔いっぱい！フレンドリーオフィス」の応募・推薦は随時受け付け、2020年11月時点で、111の事業所が認定されています。

The post 障害者雇用に向けた千葉県の取り組み appeared first on サーナ・トピック.

価値創造をめざす「新・ダイバーシティ経営企業100選」の実施

admin — Wed, 30 Jul 2014 03:00:08 +0000

経済産業省が実施するダイバーシティ推進の施策

　経済産業省では、女性、外国人、高齢者、障害者等を含め、多様な人材を活用して、イノベーションの創出、生産性向上等の成果を上げている企業を選定、表彰する「新・ダイバーシティ経営企業100選」（経済産業大臣表彰）という事業を実施していました。2012年度から開始され、2020年度まで続いてきました。

　「ダイバーシティ経営」とは、「多様な人材が持つ能力を最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を指します。
日本の企業における多様な人材の積極的な雇用に向けての活動を進めるために、経済産業省では、ダイバーシティ推進に向けた企業の自発的な取り組みを後押ししてきました。

幅広い分野の企業が選定される

　2020年度は全国の大・中小企業合わせて14社が選定されました。業種は建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、その他サービス業など、幅広い分野の企業が選ばれています。

　また、所在地は北海道、山形、茨城、埼玉、東京、岐阜、大阪、兵庫、高知となりました。

　この「新・ダイバーシティ経営企業100選」事業は2020年度で終了しましたが、今後も経済産業省ではダイバーシティ経営の普及活動を積極的に行っていく方針です。

The post 価値創造をめざす「新・ダイバーシティ経営企業100選」の実施 appeared first on サーナ・トピック.

障害者の技能を高める技能五輪全国大会・アビリンピック2021

admin — Wed, 29 Jan 2014 03:05:31 +0000

障害者の技能向上を目的とした2つの大会

　アビリンピックの名前で親しまれている「全国障害者技能競技大会」は、昭和47年から開催されています。同競技会は、障害のある方々が、日ごろから培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図ると共に企業や社会一般の人々に障害のある方々に対する理解と認識を深めてもらい、その雇用の促進を図る目的で開催されています。

　一方の「技能五輪全国大会」は、昭和38年から毎年開催されています。国内の青年技能者（原則23歳以下）を対象に、技能競技を通じ、青年技能者に努力目標を与えるとともに、技能に身近に触れる機会を提供するなど、広く国民一般に対して技能の重要性と必要性をアピールし、技能尊重気運の醸成を目的とした大会です。

2021年は合同大会として東京で開催

　そして2021年は、アビリンピックと技能五輪全国大会を合同で行う「Tokyo技能五輪・アビリンピック2021」として、12月17日から20日までの4日間、東京で開催されます。新型コロナ感染症拡大防止の観点から、会場への入場は選手と関係者のみ、合同式典（合同開会式、合同閉会式）はオンライン開催になりました。

　まず、技能五輪では「機械組み立て」「プラスチック金型」など42の及ぶ課題が出され、それぞれの分野で日頃から磨いてきた技能を競います。また、アビリンピックでも25種目の技能競技が用意され、全国各地から優れた技能者が集うことになります。

The post 障害者の技能を高める技能五輪全国大会・アビリンピック2021 appeared first on サーナ・トピック.

障害者の能力開発を支援する

admin — Fri, 20 Sep 2013 05:16:59 +0000

就職の可能性を広げる職業能力開発校

　厚生労働省では様々な就労支援を行っています。その代表的な取り組みに「職業能力開発」があります。具体的には「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」「障害者職業能力開発校の設置・運営」「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施」「障害者の技能に関する競技大会（アビリンピック）の開催」などを行っています。

　「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」は、ノーマライゼーションの観点から、自動ドア、スロープ、手すりなど、施設のバリアフリー化を推進して入校を促進しています。また、知的障害者等を対象とした訓練コースを設置して職業訓練機会を提供するとともに、地域における障害者職業訓練の拠点整備を図っています。

　例えば、身体障害者はOA事務、知的障害者には販売実務、事務実務、介護サービス、精神障害者にはオフィスワークなどの訓練を行っています。

　このような取り組みによって技能の向上をめざし、より多くの障害者が就職できるように支援しています。

能力開発における環境整備

　「障害者職業能力開発校の設置・運営」は、一般の職業能力開発施設で訓練を受けることが困難な重度障害者を対象に、その内容に配慮した職業訓練を行っています。この障害者職業能力開発校は全国各地に国立13校、都道府県立6校の計19校が設立されています。

　同様に厚生労働省では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネータを配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関などと連携して、能力開発を行う環境の拡大をめざしています。

　また、障害者が日ごろの仕事で培った技能を競う大会「アビリンピック」を開催しています。これは職業能力の向上を図るとともに、広く社会の理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的としています。

　こうした「職業能力開発」に関する各種取り組みは、企業の雇用を促進する「障害者雇用促進法」の制定とともに、就労環境を整えるための重要な施策といえるでしょう。

The post 障害者の能力開発を支援する appeared first on サーナ・トピック.