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車いすでラグビーする「ウィルチェアーラグビー」とは？

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:34 +0000

激しさが魅力の障害者スポーツ

　今回の「東京2020パラリンピック」でも人気を集めた「ウィルチェアーラグビー」。ラグビーはスポーツの中でも、激しいイメージが強いスポーツですが、「ウィルチェアーラグビー」も同様に激しい障害者スポーツとして知られ、今回のパラリンピックでも迫力あふれるプレーが多くの人々を魅了しました。

　この「ウィルチェアーラグビー」で使用する車いすは通常の車いすとは少し異なり、バンパーや競技用の硬いゴム製のタイヤなどがつきます。守備用と攻撃用の2種類あり、この車いすを操りながら激しくボールを奪い合う競技です。

「東京2020パラリンピック」で銅メダルを獲得

　「ウィルチェアーラグビー」は1977年にカナダで考案され、欧米では広く普及されています。そして1996年のアトランタ・パラリンピックでデモンストレーション競技として初登場し、2000年のシドニー・パラリンピックから公式競技に採用されました。

　日本では1996年のアトランタ・パラリンピック後に紹介され、1997年4月には日本ウィルチェアーラグビー連盟が設立され、普及活動に当たっています。2014年には千葉県で全国大会が開催されるなど、通年のように全国各地で大会が開催されるなど浸透しており、パラリンピックや世界選手権でのメダル獲得をめざして活動してきました。そして、今回の「東京2020パラリンピック」では見事、銅メダルを獲得しました。

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令和2年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:07:14 +0000

バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みを表彰

　2001年に開催された「バリアフリーに関する関係閣僚会議」において創設され、翌年から実施している「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰」は、バリアフリー・ユニバーサルデザインの優れた取り組みに対して表彰を行うことで、施設整備や製品開発などの活動を広く促進し普及させるという目的で行われています。

　第19回目となる令和2年度のバリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰式が、2020年12月16日に内閣総理大臣公邸大ホールで行われました。この表彰式では、内閣総理大臣表彰2件をはじめ、内閣府特命担当大臣表彰優良賞3件、内閣府匿名担当大臣奨励賞4件の各受賞者が表彰されました。

長年の取り組みが評価され、2社が内閣総理大臣表彰に輝く

　今回、内閣総理大臣表彰の栄誉に輝いたのは、株式会社アステムと東急電鉄株式会社です。

　まず、株式会社アステムは、1995年の阪神・淡路大震災でテレビの音声情報を得られない聴覚障碍者の苦難を知り、手話と字幕で情報を得ることができる「目で聴くテレビ」の設立に参加。ニュース番組や動画、シンポジウム、セミナーなどにおいて、字幕・手話通訳・音声解説を付与し、様々な局面で情報アクセシビリティの向上に寄与しています。その中でも、1つの画面で映像と手話通訳、字幕の専用受信装置「アイ・ドラゴン」の開発などが評価されて受賞しました。

　東急電鉄株式会社は、すべての人に安全・安心で快適な鉄道を利用してもらうためにハードとソフトの両面から安全確保やバリアフリーの取り組みを行っています。大手民鉄として初めて2019年度末までにすべての駅にホームドアまたはセンサー付固定式ホーム柵を設置しています。これにより、ホーム上の安全性向上と安定運行にも大きな効果を発揮し、ホームの転落事故件数の減少に寄与し、2014年度と比較すると転落事故9割減を達成しています。こうした功績が認められ、今回受賞しました。

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障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」

admin — Wed, 24 Jan 2018 09:51:52 +0000

障害者自立支援機器の開発や促進を図る取り組み

公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、みんなで考えよう！障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」～作る人使う人の交流会～が、大阪開催（2017年12月19日～20日）、福岡開催（2018年1月16日～17日、東京開催（2018年2月20日～21日）の情報が掲載されています。

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」は、障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出するために、シーズ・ニーズのマッチング交流会を開催します。同交流会では、開発や改良等を行う機器の展示。また、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ることを目的に催されています。

多岐にわたるシンポジウム講演や成果報告会

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」では、開発や改良を行う機器の展示を行うとともに、シンポジウムや平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択機関による成果報告会も開催されます。

同ホームページの開催情報をみると、シンポジウム講演では「視覚障害者のねがい」「支援機器の導入による職場の整備」「障害のある社員の成長を促す支援機器普及への期待」「教育現場での就労支援に関する事例」などの講演が行われます。

2017年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択企業による成果報告会では、「姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発」「視覚障害向け音声認識リモコンBOXの開発」「知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワープロの改良」「障害者の歩行特性に合わせた支援機器を備える自動制御機能付き歩行器」などの成果報告会が催されます。

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東京都における「障害者週間」の取り組み

admin — Wed, 10 Jan 2018 09:50:42 +0000

障害者を取り巻く問題に対する理解と認識を深めるための取り組み

障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。

東京都では、障害者の自立と社会参加を実現していくために、「障害者週間」にちなんだ様々な取り組みを行っています。2017年度は、「寄り添えば　心と心　あったかい」を啓発ポスターの標語とし、この期間中、都内の公共交通機関、学校、公共施設等に掲示して障害者週間をPRします。この啓発ポスター原画は、第32回東京都障害者総合美術展入選作品の中から選定され、標語は一般公募により採用されました。

また、12月4日には2017年度「障害者週間」記念の集い「第37回ふれあいフェスティバル」が開催されました。同フェスティバルは、障害の有無に関係なく、お互いがふれあい、楽しみながら障害に対する理解と関心を深めることができるイベントとして、ミニライブやトークショー、ダンスパフォーマンスなどが開催されました。

障害者の社会参加や障害者福祉行政の推進を図るために

東京都では、障害者差別解消法の趣旨の一層の普及を目的に「障害者差別解消法シンポジウム」を実施し、障害者の法律（年金）・福祉特別電話相談など、様々な取り組みを「障害者週間」の期間に行いました。

東京都以外の地方自治体でも「障害者週間」の期間に様々な取り組みが行われ、神奈川県では障害者の社会参加を推進し、共生社会を実現することを目的にとして県内各地で様々な取り組みを行いました。「障がい者差別解消フォーラム」をはじめ「心のバリアフリー推進員養成研修」「第9回神奈川県障害者文化・芸術祭」などが開催されました。

厚生労働省では、「障害者週間」に合わせた中央行事の一つとして、自らの障害を克服し、自立更生をして他の障害者の模範となる方々を表彰する「第67回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を行いました。この取り組みは、「自立更生者」「更生援護功労者」「身体障害者等社会参加促進功労者」の方々を表彰し、障害者の福祉に対する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者福祉行政のなお一層の推進を図ることを目的に行っています。

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「第44回国際福祉機器展 H.C.R.2017」開催の会期速報

admin — Wed, 27 Dec 2017 03:00:20 +0000

アジア最大規模の国際福祉機器展

社会福祉法人全国福祉協議会、一般財団法人保健福祉広報協会が主催する第44回「国際福祉機器展　H.C.R.2017」が、2017年9月27日・28日・29日に東京ビックサイトで開催されました。この国際福祉機器展（Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition）は、日本初の福祉機器の国際展示会として、1974年11月に厚生省（現厚生労働省）と社会福祉法人全国福祉協議会の共催で、「社会福祉施設の近代化機器展」としてスタートし、今では欧米に次ぐアジア最大規模の福祉機器の展示会に発展しています。

同展示会は、高齢者と障害者の自立と参加を支えることを目的に毎年開催され、最新の保健福祉・介護・リハビリに関する役立つ情報を発信し続け、今年で44回目を迎えました。

同ホームページの会期速報によると、今回は日本を含む15か国1地域から526社（国内447社、海外79社）の企業・団体が数多くの製品を展示し、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たしかめる3日間！」で約12万人の来場者があったようです。

福祉機器の開発と普及につながる展示会

同展示会は、世界の福祉機器が一堂に展示されるとともに、「海外の社会保障、福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催」「利用者・家族向けのセミナーの開催」「福祉施設役職員・福祉機器企業関係者など向けセミナーの開催」「時代の変化に応じた特別企画を開催」など、多彩なセミナーやイベントが催されました。まさに「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、確かめる3日間！」になったようです。

特設会場内のイベントとして、「福祉機器開発最前線」では厚生労働省、経済産業省の協力を得て、両省が開発・導入を支援している最新の福祉機器などをはじめ、10製品が展示・紹介されました。また「障害児のための『子ども広場』」では、簡単に子供向けの福祉機器を見つけることができるよう出展社の協力のもと、「子ども広場」にて集中展示が行われました。

「H.C.R.セミナー」では、「福祉施設における感染症の知識と対応～知っておきたい感染症対策のポイント～」や「高齢者・障害者に役立つ生活支援用品の紹介とその開発視点」「介護ロボットの活用で未来を拓く」などが開催されました。

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障害者と一緒に楽しむアート展「Museum of Together」を開催

admin — Wed, 27 Sep 2017 03:00:27 +0000

日本財団「DIVERSITY IN THE ARTS
（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトの第1弾

多様な個性に寛容なインクルーシブな社会の実現をめざして様々な支援活動を展開する日本財団は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「日本財団　DIVERSITY IN THE ARTS（ダイバーシティ・イン・ジ・アーツ）」プロジェクトを推進しています。

このプロジェクトは、既成概念にとらわれない多彩な展覧会を企画し、横断的な情報発信を通じて多様性の意義と価値を啓蒙することを目的としています。同プロジェクトの第1弾として、障害者と健常者が一緒に楽しめるアート展「Museum of Together」を10月13日から31日まで東京・南青山で開催します。会場には障害者と現代美術家22人の作品約500点が展示され、誰にとっても鑑賞しやすい配慮が多数ほどこされています。

日本財団のMuseum of Together展詳細資料によると、同アート展は、キュレーター、建築家、ライター、デザイナー、NPO、美術館職員、障害のある方、料理家等、各分野の専門家38人が準備段階から参加し、横断的に関わり合いながら企画されました。

アクセシビリティに優れた展覧会

同アート展は施設内のバリアフリーなどについて、視覚、聴覚、身体などの障害のある方と共に会場を検証し、問題点や改善点を踏まえて多くの方が楽しめる展示方法や設備などを議論して会場づくりを行いました。また、海外の障害者の芸術鑑賞事例を参考にし、既成概念にとらわれないアート展のあり方を追求しています。

展覧会期間中の10月14日に、聴覚障害のある人と一緒に美術鑑賞する「聞こえない人とつくる『対話』をテーマにしたワークショップ」を、同15日には「視覚障害者とつくる美術鑑賞ワークショップ」を開催します。また視覚障害者からの外食希望を受けて考案した特別メニューを提供する「フードプログラム」も行われます。さらに22日には、展覧会チームメンバーが展覧会の見どころについて討論するフォーラム「Museum of Together Forum」が催されます。

日本財団では、同アート展以外にも、アートの多様性について専門家らで討論する「障害者芸術支援フォーラム」を9月9日に開催するなど、障害者と芸術文化の発展に向けた取り組みを継続的に展開しています。

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発達障害者支援センターにおける支援のあり方

admin — Wed, 07 Jun 2017 03:00:54 +0000

6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査

　厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。

　この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送ることができるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じた指導と助言を行っています。

　「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」で対象となったのは、札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市の6つのセンターです。今回の調査では、3つのポイントを掲げて結果を発表しています。

各センターの取り組みを参考情報として全国の自治体と共有

　調査先の発達障害者支援センターにおける取組としては、以下の3つが行われています。「（1）ライフステージを通じた切れ目のない支援（サポートファイルなどのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続）」「（2）家族なども含めた、きめ細かな支援（思春期の女子への対応や配偶者支援など、様々なニーズに応じた支援を実施）」「（3）地域の身近な場所で受けられる支援（ブランチや地域相談窓口を効果的に配置し、地域の身近な場所での支援を展開）」の3つが挙げられています。

　（1）では、福井県で行うレーダーチャートでアセスメントを見える化した引継ぎシートでライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する「子育てファイルふくいっ子」の情報が提供されています。

　（2）では、家族や当事者同士の取り組みを支援する札幌市の「家庭協働モデル事業」や思春期の女子への対応を小冊子化した神奈川県の「レディ冊子」。また、当事者の配偶者を支援する岐阜県の「発達障がい配偶者の会（コーヒークラブ）」が行う取り組みが挙げられています。

　（3）では、早くからブランチ展開で地域支援体制を構築した兵庫県の「宝塚ブランチの音楽療法」の様子や手薄だった大人向けの相談窓口を展開する神戸市の「地域相談窓口相談員連絡会議」の模様が挙げられています。

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鳥取県と日本財団が連携して行う「共同プロジェクト」

admin — Wed, 01 Mar 2017 10:40:37 +0000

「暮らしの日本一鳥取県」をめざすプロジェクト

　鳥取県と日本財団は、2015年11月に協定を結び、「日本一のボランティア先進県」をめざして「共同プロジェクト」を実施しています。この共同プロジェクトでは、地域住民が元気に暮らし、誇りをもてる社会をつくることを目的に、県民一人ひとりが参加する「地方創生のモデル」となるプログラム作りに、鳥取県と日本財団が連携して取り組んでいます。

　そして、現在では「暮らしの日本一鳥取県」を掲げて、「交通」「地域医療・健康づくり」「障がい者の社会参画」「人材育成」「その他住民主体の活動」などの分野でさまざまな取り組みを行っています。

アート拠点やスポーツ施設もオープン

　そして2019年には、鳥取県庁から鳥取駅に向かう若桜道商店街の一角にアートを媒介とした中心市街地域活性化に向けた交流地点が整備されました。ここは同商店街や市内高校、就労支援として障がい者のアート活動を行う障害福祉サービス事業所が共同で運営し、アート教室や関連イベントの開催により、障がい者の地域参画などに貢献しています。

　さらに2020年には障がい者スポーツを推進するための拠点・鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」がオープン。鳥取県障がい者スポーツ協会が企画する各種スポーツ教室やイベント等が開催されるとともに、地域の養護学校などにも活用されています。

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2016年度で68回目を数える「人権週間」

admin — Mon, 26 Dec 2016 09:40:15 +0000

全国各地で人権活動を推進する諸行事を開催

法務省と全国人権擁護委員連合会では、毎年12月4日から12月10日までの1週間を「人権週間」と定め、さまざまな活動を実施しています。

この期間中は、各関係機関および団体の協力のもと、世界人権宣言の趣旨、重要性を広く国民に訴えるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図るために、全国各地でシンポジウムや講演会、座談会、映画鑑賞会等を開催しています。

2016年の「第68回人権週間」では、「みんなで築こう　人権の世紀　～考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう　違いを認め合う心～」を啓発活動重点目標とし、17の強調事項を掲げて啓発活動を展開しています。

本年度の啓発活動融点目標には、21世紀が「人権の世紀」であることを再認識するとともに、人権を尊重することの重要性を正しく認識すること。そして人権に十分に配慮した行動をとることができるように、相手の気持ちを考えることの大切さを一人ひとりの心に訴えかけること。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、違いを認め合う心を育み、これを未来につなげていくための啓発活動を展開する思いが込められています。

障害を理由とする偏見や差別をなくすために

2016年度の啓発活動年間強調事項17項目の1つである「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」では、障害のある人が職場において差別待遇を受けたり、店舗でのサービス等を拒否されるなどの人権問題が発生していると指摘しています。

『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』の施行を踏まえて、すべての人が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するためにも、この問題についての関心と理解を深めていくことの重要性を挙げています。

このような強調事項を踏まえて、全国の地方自治体ではさまざまな取り組みが行われ、その活動内容は人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページに掲載されています。

このような人権週間の活動を通じて人権尊重思想が普及高揚することは、障害者に対する偏見や差別をなくすことにもつながる有意義な取り組みといえます。

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「第39回総合リハビリテーション研究大会」が開催

admin — Mon, 19 Dec 2016 09:39:26 +0000

リハビリテーション従事者間の連携と「交流セミナー」の場

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が主催する「第39回総合リハビリテーション研究大会」が11月5日、6日に開催されました。

「総合リハビリテーション研究大会」は、1977年に医療、教育、職業、社会等、各分野にまたがるリハビリテーション従事者間の連携と、人的・知的交流を目的に、「リハビリテーション交流セミナー」としてリハビリテーション専門職有志の方々が開始した研究会です。

1980年以降は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会が事務局を担当。91年から現在の「総合リハビリテーション研究大会」となり、リハビリテーション従事者の「交流セミナー」の精神を基本に、東京近郊および地方県で開催を重ね、現在に至っています。

2016年で39回目を迎えた同大会は、「総合リハビリテーションの深化を求めて　～サービスの利用者が主役になる地域中心の総合リハビリテーション～」をテーマに開催されました。

利用者が主役になるリハビリテーションをめざして

第39回の研究大会は、障害者・高齢者・生活機能低下のある人が主役となるサービスの在り方を、当事者と医療・教育・職業・介護・福祉・工学など他分野からの参加者がともに考える貴重な交流の場となりました。

昨年開催された第38回の研究大会では、「協働的コミュニケーション」が提案され、利用者を中心とする異職種間サービスの連携・協力で総合リハビリテーションの具現化を探ることがテーマでした。

今回は、その成果を踏まえ、「サービスの利用者が主役になる地域中心の総合リハビリテーション」の実現を掲げ、明日の総合リハビリテーションを構築するため、当事者、地域市民、サービスにあたる専門職による研究協議が行われました。

第39回の具体的なプログラムをみると、「障害者をめぐる動向」と題した講演、「発達障害のある大学生の支援をめぐって」「コミュニケーション・意思疎通支援をめぐって（支援機器の活用を含む）」「障害者雇用における差別禁止と合理的配慮等の課題をめぐって」などをテーマにした分科会が催されました。

このような異職種間の交流セミナーを継続的に開催することは、より効果的なリハビリテーションサービスの提供につながる重要な取り組みといえるでしょう。

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