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平成30年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:32 +0000

5年に1回行われる最新の障害者雇用実態調査の結果

　厚生労働省は、5年ごとに民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に事業所調査を実施しています。その最新版が平成30年度障害者雇用実態調査です。

　この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9200の事業所が対象です。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1000人。内訳は身体障害者が42万3000人、知的障害者20万人、発達障害者3万9000人でした。さらに身体障害者の障害内容別では、肢体不自由が42.0％、内部障害が28．1％、聴覚障害が11.5％、視覚障害が4.5％でした。

　従業員規模5人以上の事業所に雇用される知的障害者の程度別では、重度が17．5％、重度以外が74.3％という結果が出ています。同様に精神障害では、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している人が91.5%、医師の診断により確認している人が4.1%でした。発達障害では精神障害者健福祉手帳により発達障害であることを確認している人が68％、精神科医の診断により確認している人が4.1%という結果になっています。

各障害者を産業別、職業別にみた雇用状況

　さらに障害者の産業別でみると、身体障害者では、卸売業、小売業が23．1％でもっとも多く製造業19.9％、医療・福祉16.3％と続いています。職業別でみると事務的職業32.7%、生産工程の職業20.4%、専門的、技術的職業が13.4％でした。

　同じように知的障害者では、産業別だと製造業25.9％、卸売、小売業23.7％、医療・福祉21.9％。職業別では生産工程の職業37.8%、サービスの職業22.4%、運輸・清掃・包装等の職業16.3%いう結果でした。

　精神障害の産業別では、卸売、小売業がもっとも多く53.9％、次いで医療、福祉の17.6％、サービス業9.4％となっています。そして発達障害者では産業別が卸売、小売業53.8％に上り、サービス業15.3％、医療・福祉の11.6％と続いています。職業別では販売が39.1%ともっとも多く、事務的職業29.2％、専門的、技術的職業が12.0％という結果になっています。

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第11回「日本でいちばん大切したい会社」大賞

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:15:56 +0000

大切にすべき人たちを重視した企業経営

　人を大切にする経営学会が主催する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、2010年度から毎年1回実施されています。この大賞は、企業が本当に大切にするべき人たちを、「従業員とその家族」「外注先・仕入れ先」「顧客」「地域社会」「株主」としています。

　その大切にすべき人たちに対して、使命と責任を果たして人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業など表彰することで、社会の模範とすることを目的しています。

厚生労働大臣賞は、多様性を大切にするファンケルが受賞

　2021年9月に開催された第11回受賞企業は、経済産業大臣賞がサントリーホールディングス、厚生労働大臣賞がファンケル、地方創生大臣賞は十勝バスなどが受賞しました。

　その中でも「厚生労働大臣賞」のファンケルは、創業以来、理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、一貫して社会課題解決型企業として成長。同時に年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、様々な価値観や考え方をもつ多様な従業員が個性や能力を発揮しながらイキイキと働き、新しい価値を生み出し続ける風土があります。そんな同社の企業姿勢が、今回の受賞に結びついたようです。

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障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」

admin — Wed, 24 Jan 2018 09:51:52 +0000

障害者自立支援機器の開発や促進を図る取り組み

公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、みんなで考えよう！障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」～作る人使う人の交流会～が、大阪開催（2017年12月19日～20日）、福岡開催（2018年1月16日～17日、東京開催（2018年2月20日～21日）の情報が掲載されています。

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」は、障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出するために、シーズ・ニーズのマッチング交流会を開催します。同交流会では、開発や改良等を行う機器の展示。また、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ることを目的に催されています。

多岐にわたるシンポジウム講演や成果報告会

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」では、開発や改良を行う機器の展示を行うとともに、シンポジウムや平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択機関による成果報告会も開催されます。

同ホームページの開催情報をみると、シンポジウム講演では「視覚障害者のねがい」「支援機器の導入による職場の整備」「障害のある社員の成長を促す支援機器普及への期待」「教育現場での就労支援に関する事例」などの講演が行われます。

2017年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択企業による成果報告会では、「姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発」「視覚障害向け音声認識リモコンBOXの開発」「知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワープロの改良」「障害者の歩行特性に合わせた支援機器を備える自動制御機能付き歩行器」などの成果報告会が催されます。

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東京都における「障害者週間」の取り組み

admin — Wed, 10 Jan 2018 09:50:42 +0000

障害者を取り巻く問題に対する理解と認識を深めるための取り組み

障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。

東京都では、障害者の自立と社会参加を実現していくために、「障害者週間」にちなんだ様々な取り組みを行っています。2017年度は、「寄り添えば　心と心　あったかい」を啓発ポスターの標語とし、この期間中、都内の公共交通機関、学校、公共施設等に掲示して障害者週間をPRします。この啓発ポスター原画は、第32回東京都障害者総合美術展入選作品の中から選定され、標語は一般公募により採用されました。

また、12月4日には2017年度「障害者週間」記念の集い「第37回ふれあいフェスティバル」が開催されました。同フェスティバルは、障害の有無に関係なく、お互いがふれあい、楽しみながら障害に対する理解と関心を深めることができるイベントとして、ミニライブやトークショー、ダンスパフォーマンスなどが開催されました。

障害者の社会参加や障害者福祉行政の推進を図るために

東京都では、障害者差別解消法の趣旨の一層の普及を目的に「障害者差別解消法シンポジウム」を実施し、障害者の法律（年金）・福祉特別電話相談など、様々な取り組みを「障害者週間」の期間に行いました。

東京都以外の地方自治体でも「障害者週間」の期間に様々な取り組みが行われ、神奈川県では障害者の社会参加を推進し、共生社会を実現することを目的にとして県内各地で様々な取り組みを行いました。「障がい者差別解消フォーラム」をはじめ「心のバリアフリー推進員養成研修」「第9回神奈川県障害者文化・芸術祭」などが開催されました。

厚生労働省では、「障害者週間」に合わせた中央行事の一つとして、自らの障害を克服し、自立更生をして他の障害者の模範となる方々を表彰する「第67回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を行いました。この取り組みは、「自立更生者」「更生援護功労者」「身体障害者等社会参加促進功労者」の方々を表彰し、障害者の福祉に対する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者福祉行政のなお一層の推進を図ることを目的に行っています。

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職業能力開発に関する論文を表彰

admin — Mon, 25 Dec 2017 00:13:31 +0000

関係者の意識啓発をはじめ人材開発の推進や向上をめざした取り組み

厚生労働省のホームページに、平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の表彰者と「職業能力開発論文コンクール」の受賞論文の決定について掲載されました。

「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」は、職業能力開発の推進を図ることを目的に、「人材開発促進月間」（平成28年度までは「職業能力開発促進月間」）にあたる11月に、認定職業訓練の推進や技能検定の実施において多大な貢献があった方・事業所などを対象に毎年して実施されています。平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」では、25事業所、23団体、115名が表彰されました。

また、「職業能力開発論文コンクール」は、職業能力開発に携わっている方々が、職業能力開発の現場や実践する場面において、日々の取り組みや実践していることを通じて明確になったことなどを、「職業能力開発の実践」等をテーマとした論文として執筆し、優秀な論文を選定するコンクールです。同コンクールは、優秀な論文の成果をたたえ、関係者等へ周知・広報し、普及することにより、人材開発関係者などの意識啓発を図り、人材開発の推進や向上を目的として実施されています。

障害者の人材開発の推進にもつながる論文コンクール

平成29年度「職業能力開発論文コンクール」では、69論文の中から厚生労働大臣賞（特選）1論文、厚生労働大臣賞（入選）5論文、特別賞（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）3論文、特別賞（中央職業能力開発協会会長賞）1論文が受賞論文として決定しています。

厚生労働大臣賞（入選）5論文の中には、愛知県の愛知障害者職業能力開発校の前島和雄氏が執筆した「障害のある訓練生の若年者ものづくり競技大会への取り組みについて」という論文が選ばれています。

また、特別賞（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）には、埼玉県の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立職業リハビリテーションセンターの上田典之氏が執筆した「一般科における発達障害者等が参加するグループワークでの配慮」という論文が入賞しています。

障害者の人材開発の現場における取り組みに関する論文が同コンクールで選ばれることは、障害者の人材開発に携わる関係者にとって、意識啓発はもとより貴重なヒントやアドバイスとなり、さらなる障害者の人材開発の推進につながっていくでしょう。

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2016年度「障害者の職業紹介状況等」が公表

admin — Sat, 29 Jul 2017 03:00:36 +0000

ハローワークを通じた障害者の就職件数は8年連続で増加

厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度の90,191件から93,229件（対前年度比3.4％増）となっています。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.6％となり、対前年度比から0.4ポイント上昇しています。

また、新規求職申込件数は191,853件で、こちらも対前年度比で4,655件、2.5％増加しました。増加の要因として、精神障害者の新規求職申込件数および就職件数が増加したことを挙げています。

このように障害者の就職件数が8年連続で増加している状況から、厚生労働省が推進するハローワーク等での総合的な障害者雇用対策が着実に効果を上げているといえるでしょう。

知的・精神・その他の障害者の就職件数が伸びる

就職件数を障害内容別にみると、身体障害者は26,940件で前年度から1,063件減少（対前年度比3.8％減）となっています。

一方、知的障害者の就職件数は20,342件で対前年度384件増（対前年度比1.9％増）、精神障害者では対前年度2,971件増（対前年度比7.7％増）の41,367件と大幅に増加しています。その他の障害者も対前年度746件増（対前年度比19.5％増）の4,580件でした。

8年間の就職件数の推移をみると、2008年度の就職件数は44,463件（新規求職申込件数119,765件）で、2009年度は45,257件（同125,888件）、2010年度は52,931件（同132,734件）、2011年度は59,367件（同148,358件）となっています。

2012年度は68,321件（同161,941件）、2013年度は77,883件（同169,552件）、2014年度は84,602件（同179,222件）、2015年度は90,191件（同187,198件となっています。この8年間で就職件数は倍以上に増加し、障害者の職業紹介状況の改善がみられます。

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発達障害者支援センターにおける支援のあり方

admin — Wed, 07 Jun 2017 03:00:54 +0000

6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査

　厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。

　この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送ることができるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じた指導と助言を行っています。

　「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」で対象となったのは、札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市の6つのセンターです。今回の調査では、3つのポイントを掲げて結果を発表しています。

各センターの取り組みを参考情報として全国の自治体と共有

　調査先の発達障害者支援センターにおける取組としては、以下の3つが行われています。「（1）ライフステージを通じた切れ目のない支援（サポートファイルなどのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続）」「（2）家族なども含めた、きめ細かな支援（思春期の女子への対応や配偶者支援など、様々なニーズに応じた支援を実施）」「（3）地域の身近な場所で受けられる支援（ブランチや地域相談窓口を効果的に配置し、地域の身近な場所での支援を展開）」の3つが挙げられています。

　（1）では、福井県で行うレーダーチャートでアセスメントを見える化した引継ぎシートでライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する「子育てファイルふくいっ子」の情報が提供されています。

　（2）では、家族や当事者同士の取り組みを支援する札幌市の「家庭協働モデル事業」や思春期の女子への対応を小冊子化した神奈川県の「レディ冊子」。また、当事者の配偶者を支援する岐阜県の「発達障がい配偶者の会（コーヒークラブ）」が行う取り組みが挙げられています。

　（3）では、早くからブランチ展開で地域支援体制を構築した兵庫県の「宝塚ブランチの音楽療法」の様子や手薄だった大人向けの相談窓口を展開する神戸市の「地域相談窓口相談員連絡会議」の模様が挙げられています。

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厚生労働省の「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」

admin — Mon, 15 May 2017 03:00:47 +0000

2017年4月に名称変更された「特定求職者雇用開発助成金」

厚生労働省では2017年4月1日に、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）」から「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」に名称変更を行いました。

この「特定求職者雇用開発助成金」は、高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成される制度です。

同制度は2016年4月に制度変更されました。そのポイントは、トライアル雇用奨励金と併用できるように変更されたことです。

この制度変更により、トライアル雇用により雇い入れた対象労働者を、トライアル雇用期間終了後も引き続き、継続して雇用する労働者として雇用する場合、特定求職者雇用開発助成金の一部（第2期支給対象期分）を受給することができるようになりました。

試行雇用から長期雇用につなげるための制度変更

これは、試行雇用から長期雇用へつなげていくための制度変更です。

厚生労働省のホームページによると、「特定求職者雇用開発助成金」とトライアル雇用奨励金を併用する場合の要件は、下記のようになっています。

トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金に共通する対象労働者であること。
トライアル雇用期間終了後、引き続き、継続して雇用する労働者として雇用することが確実であること。
対象労働者の雇入れ時点において、トライアル雇用奨励金と特定求職者雇用開発助成金それぞれの支給要件を満たしていること。

また、留意事項として、

■トライアル雇用奨励金および特定求職者雇用開発助成金それぞれについて、支給申請を行う必要があること。

■トライアル雇用奨励金の支給申請を行っていない場合やトライアル雇用奨励金が不支給となった場合などは、特定求職者雇用開発助成金について支給を受けることができないこと。

が示されています。試行雇用から長期雇用へとつながるこの制度変更は、雇用機会の拡大になるとともに、雇用環境の改善にもつながっていくでしょう。

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厚生労働省が「第4回ハローワーク業務改善コンクール」を開催

admin — Wed, 09 Nov 2016 08:41:42 +0000

ハローワークのサービス改善の取り組みを表彰するコンクール

　厚生労働省では、2010年から2年に一度、「ハローワーク業務改善コンクール」を開催しています。これは、全国のハローワークからハローワーク職員の自主性や創意工夫を活かしたサービス改善の取り組みを募集し、表彰を行うものです。

　同コンクールは優れた事例の情報を全国的に共有し、活用することで、ハローワークのさらなる機能強化を図るために開催されています。

　厚生労働省のホームページによると、2016年9月28日に「第4回ハローワーク業務改善コンクール」が開催されました。全国から128件の応募があり、予備審査を通過した7件についてハローワーク所長がプレゼンテーションを行い、民間の有識者を含む選考委員の審査を経て優勝、準優勝、第3位、特別賞の表彰が行われました。

障害者雇用に関する取り組みが優勝、第3位に入賞

　4回目となる今回、優勝したのは、愛知県の名古屋中公共職業安定所の「障害者雇用における就労移行支援機関との連携　～雇用率達成に向けた取り組み～」でした。

　優勝した名古屋中公共職業安定所が取り組んだ内容をみると、就労移行支援事業所が企業に対して障害者雇用に関連する提案を行う「マッチングサポートフェア」をはじめ、企業側に障害者自身がPRして就職をめざす「利用者PR会」、就労支援機関の訓練内容を自由に見学できる「オープンキャンパス」等を開催していました。その結果、法定雇用率達成企業が増加し、さらに、地域における就労移行支援機関同士の連携の場として、「FLAT会」が組織される契機となったようです。

　また第3位に入賞した静岡県の島田公共職業安定所では、「障害者雇用推進企業　職業開発見学会　～ハローワークによるコーディネート！企業＆就労支援機関一体化！～」に取り組みました。

　この取り組みでは、「障害者を雇用したいがどうしたら良いかわからない」という企業の雇用への不安を解消するために、ハローワークと就労支援機関、特別支援学校が一体となって「職域開発見学会」を実施。支援機関のそれぞれの就労支援員が企業を見学し、職務検討会を行うことで、見学会を行った企業における障害者雇用を実現し、ベストマッチングの推進につながったようです。

　同コンクールの開催は、障害者雇用の拡大を図るうえでも、成功事例の情報共有など効果的な取り組みといえるでしょう。

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第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会について

admin — Wed, 12 Oct 2016 11:36:58 +0000

3つの基本理念の実現をめざした文化祭

　厚生労働省、愛知県、名古屋市が主催する「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち」は、2016年12月9日から11日までの3日間開催されます。芸術・文芸作品展は12月3日から11日の期間に催されます。

　同大会は、3つの基本理念の実現をめざしています。

　1つ目は、「障害者芸術・文化祭は、障害のある方の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害のある方の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある方の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に開催します」。2つ目は、「愛知県では、従来より障害のある方の社会参加の促進に積極的に取り組んでおり、『あいちアール・ブリュット展』を実施するなど、障害のある方の社会参加の機会拡大を図ってきました」。3つ目として、「障害者芸術・文化祭の開催を機に、全国的な交流を通じ、障害のある方の社会参加と障害のある方に対する理解の更なる促進を図ります」

「ゲイジュツのチカラ・あいち」を愛称とする文化祭

　同大会のホームページによると、「芸術には、作る人・見る人、そして、障害のある人・ない人の心を変える大きな力がある。そういう大会になって欲しい」という願いを込めた「ゲイジュツのチカラ・あいち」を愛称・ロゴマークとしています。

　また、通常の美術展示にみられるプロとアマの区分展示方法、また障害のある方を分けた展示方法など、障害への無理解から行われる展示方法について、そのような考え方・捉え方こそが、芸術の世界での障害のある方への理解を難しいものにしているとの観点で、4つのカテゴリー分けをすることで問題点を整理し、作品の内面に対しても踏み込んで紹介していきます。

　1つ目のカテゴリーは、自然な行為から生まれる創作行為「表出としてのアーツ」。2つ目は、自然な行為から生まれる創作行為を芸術の視点から切り取り、価値を投げかけたもの「表出のキュレーションアーツ」。3つ目が、芸術としての創作行為「表現としてのアーツ」。4つ目が、障害のある方ない方が交わりながら行う創作行為「インクルーシブアーツ」として区分けして展示されます。

「ゲイジュツのチカラ・あいち」の愛称に込めた思いの実現をめざした同大会のような取り組みは、障害者の生活を豊かにし、社会参加の拡大につながる一助になるでしょう。

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