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障害者の求人情報・求職者情報が検索できる「ハローワークインターネットサービス」

admin — Mon, 22 May 2017 03:00:08 +0000

障害者雇用に向けた求人情報の発信

障害者雇用を考える企業は、障害者専門の求人情報サイトや就職情報誌、大学等のキャリアセンターなどで求人情報を発信することができます。また自社のホームページで求人情報を発信している企業も多くあります。

ハローワークでは、障害者の求人情報を掲載できる「ハローワークインターネットサービス」を行っています。

全国のハローワークで受理された求人情報のうち、求人企業が「ハローワークインターネットサービス」での公開を希望することで、同ホームページに掲載されます。

同ページ上で公開した求人情報に対して応募者が出た場合は、原則としてハローワーク経由での連絡となります。

インターネットで求職者情報も検索可能

ハローワークの「インターネットサービス」では、求人情報を発信するだけでなく、障害者の求職情報も検索できます。

求職者情報の検索は、全国のハローワークで求職登録をした障害者で、インターネットで自分の求職情報が掲載されることを希望した場合、そのすべての方を対象に求職情報を検索できるのが特長です。

このサービスは、企業が採用計画を策定する際に役立つ情報を提供することで、障害者の雇用を促進することを目的としています。

検索によって表示された求職者との面接を希望する企業は、その求職者の「問い合わせ先」となっているハローワークに訪問することで相談できます。その後、ハローワークを通じて面接日等の調整がされます。

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兵庫県のメールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」

admin — Wed, 02 Mar 2016 03:00:24 +0000

ユニバーサル社会づくりの一環として

　兵庫県では、メールマガジン「ユニバーサルひょうご通信」を、配信しています。このメールマガジンは兵庫県が推進している「ユニバーサル社会づくり」の一環として行われており、ユニバーサル社会づくりに関する情報を毎月提供しています。

　「ユニバーサル社会づくり」とは年齢、性別、障害の有無、文化などの違いにかかわりなく誰もが安心して暮らし、元気に活動できる社会を作っていく活動のことです。メールマガジンのタイトルにもなっている「ユニバーサルひょうご」には、「だれもが暮らしやすく、参加できる兵庫」の意味合いが込められており、2016年1月12日には第66号が配信されました。

継続的な情報発信で理解・共感を促進

　「ユニバーサルひょうご通信」第66号では、「第11回兵庫県障害者芸術・文化祭『美術工芸作品公募展』のお知らせ」や「写真ワークショップ参加者募集のお知らせ」などの身近なものから、「障害者の在宅ワーク推進についての講演会のお知らせ」「県立障害者高等技術専門学院平成28年度学院生募集（第2回）のお知らせ」など、公共機関からの情報まで多彩な内容になっています。

　このように兵庫県では県民の誰もが理解・共感できる情報を、メールマガジンとして継続的に発信することで、ユニバーサル社会づくりを推進しています。

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「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」開催

admin — Wed, 17 Feb 2016 03:00:36 +0000

NPO法人「ピープルデザイン研究所」企画の展覧会

　2015年11月に渋谷にて「2020年、渋谷。超福祉の日常を体験しよう展」が開催されました。企画・主催のNPO法人ピープルデザイン研究所によると、同展覧会は福祉機器や福祉サービスへの意識向上を目的としています。

　展示された福祉機器は、若者文化の発信地である東京・渋谷に集まる人が「カッコイイ」「カワイイ」と思えることをコンセプトに、独創的なものが集められました。

従来のイメージを一新する福祉機器を展示

　同展覧会では、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年には実現している可能性がある、バリアフリー生活を実際に体験することができました。

　渋谷ヒカリエに設置された展示コーナーには、車いすをはじめ義肢装具や歩行支援器具、視覚障害者向けの機器などの福祉機器が展示されました。そのどれもが、従来の福祉機器のイメージを一新するデザインとテクノロジーを兼ね備え、主催のピープルデザイン研究所ではこれらを「超福祉アイテム」と呼んでいます。

　この展示コーナーには大学の研究室やNPO法人、有名企業などが参加するなど、各方面で「超福祉」に対する関心が高まっていることがうかがえます。

　また、今回の展覧会では、アートとテクノロジーが融合した義足のカスタマイズショップ、視覚障害者が情報を入手できる未来型のブックストアなど、近い未来の渋谷に誕生しているかもしれない「超福祉アイテム」のお店が体験できるコーナーも設けられました。

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神奈川県内の障害福祉サービス総合情報サイトについて

admin — Wed, 06 Jan 2016 03:00:56 +0000

「障害福祉情報サービスかながわ」

　神奈川県が委託し、現在は県、政令・中核市の協働で運用される「障害福祉情報サービスかながわ」は、県内の障害福祉サービスを紹介する総合情報サイトです。

　トップページでは、自治体から福祉に関するタイムリーなお知らせや障害福祉関連団体の情報などが発信されています。

　メインコンテンツの、「障害福祉サービスガイド」では障害者総合支援法・児童福祉法に従って受けることができる障害福祉サービスを、サービスの内容別に紹介しています。また、そのサービスを利用するまでの手順や、市町村の相談窓口なども掲載されています。
　
　その他、各市町村でのサービス利用時の相談窓口や、神奈川県内の指定事業所を検索することもできます。

指定事業所の検索について

　同情報サイトで神奈川県内の指定事業所を探す際、サービス体系や対象者での検索するほか、「利用したいサービス」をQ&A方式で選択し、そのサービスを行う指定事業所を調べることが可能です。
　
　たとえば、「一般企業等での就労が難しい人に働く場を提供するサービスはありますか」という選択肢を選ぶと「就労継続支援（A型）」と「就労継続支援（B型）」という福祉サービスが候補として表示され、さらにそこから指定事業所を地域別に絞り込むことができます。

　こうした機能を使用することで、具体的なサービス名がわからない場合でも、必要な福祉サービスを探すことができるようになっています。

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障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策について

admin — Wed, 23 Sep 2015 03:00:52 +0000

国の「情報アクセシビリティの向上」への取り組み

　令和3年版障害者白書をみると、第6章「住みよい環境の基盤づくり」の中で、第2節「障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策」を取り上げています。（出典：内閣府ホームページ・障害者白書より）

　そこには、「総合的な支援」「障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発」「情報アクセシビリティに関する標準化の推進」「ホームページ等のバリアフリー化の推進」という4つの取り組みが紹介されています。

幅広い施策で、障害者がITを利用しやすい環境づくりに取り組む

　まず「総合的な支援」では、障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営やパソコンボランティアの養成・派遣等の実施などが掲げられています。2つめの「障害のある人に配慮した機器・システムの研究開発」では、公益性や社会的有効性高いにもかかわらず収益性が低い分野であることから、国立研究機関などにおける研究開発体制の整備および研究開発の推進を図るとともに、民間事業者が行う研究開発への支援の必要性を明記しています。

　同様に「情報アクセシビリティに関する標準化の推進」では、現在、日本産業規格（JIS）として「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス」の制定などを実施しています。そして「ホームページ等のバリアフリー化の推進」では、国の各機関では、障害のある人を含めた全ての人々の利用しやすいものとするため、ウェブコンテンツに関する日本産業規格を踏まえて、ホームページにおける行政情報の電子的提供の充実に努めていることを紹介しています。

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障害者団体などの情報発信を支援する「ノーマネット」

admin — Wed, 05 Aug 2015 03:30:07 +0000

障害者や関係者の情報収集サイトとして活用できる

障害者情報ネットワーク「ノーマネット」は、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会（JSRPD）が運営するウェブサイトです。同サイトは、平成8年に同法人が厚生労働省からの委託事業として運営しています。

同サイトは、その名称からもわかるように「ノーマライゼーション」と「ネットワーク」の意味を併せ持つサイトとして、ウェブサイトやメーリングリストを通じて障害者が必要とする様々な情報を提供するともに、利用者同士が必要な際に情報交換をするためのネットワークを構築しています。

　参加団体としては、全国の障害者関係団体、福祉施設、ボランティア団体など非営利団体が名を連ねています。そして、障害者やその関係者などが幅広く情報収集やコミュニケーションの場として利用しています。

ホームページ閲覧やメールサービスなどで情報を発信

　ノーマネットの具体的なサービスは、利用規約に合致した障害者関係団体、福祉施設、ボランティア団体などホームページを同サイト上から閲覧できるようにリンクを貼っています。「ノーマネット情報提供団体リスト」というページからは、障害者団体、支援団体、福祉施設、障害者雇用などに分類された各団体のホームページにアクセスしています。利用者は分類された支援団体などの名称を探してクリックすれば、そのホームページを閲覧することができます。

またメーリングリストは、登録すれば参加している人たちにメールを送信することができます。使い方としては、団体が提供したい情報を複数の方に告知をしたり、特定のテーマで意見交換したいときなどに利用できます。イベントやセミナーなどの福祉関連情報をノーマネットのトップページに1行アピールとして表示できるサービス「ノーマネットぼっくす」などもあります。

　このように障害者や福祉関連団体にとって情報発信や意見交換をする際に利便性の高いウェブサイトとして、多くの団体に利用されています。

関連リンク：公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

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障害者の情報アクセシビリティを向上するための施策について

admin — Wed, 01 Apr 2015 03:00:40 +0000

障害者白書からみえてくる障害者の情報アクセシビリティ施策

　障害者白書は、障害者のために講じた施策の概況について毎年発表されています。障害者施策の展開や障害者の状況などについての記載や「住みよい環境の基盤づくり」についても触れています。

　障害者が住みやすいまちづくりへの施策を紹介すると共に、障害のある人の情報アクセシビリティを向上させる施策についても言及されています。障害者の社会参加や雇用の機会拡大のためにも、障害者の情報通信技術の利用・活用の機会拡大は重要な施策の一つです。そこで障害者の利用に配慮した情報通信機器・システムの研究開発の推進をはじめ、アクセシビリティ指針の策定、電子通信機器のアクセシビリティに関するJIS及び国際標準化の推進や普及を図っています。

　またホームページ等のバリアフリー化を推進するとともに、情報ネットワークの整備や字幕付きビデオおよび点字パンフレット等の作成による情報提供の充実、手話や点字等によるコミュニケーション支援体制の充実を図っています。

情報アクセシビリティを向上させる主な施策とは？

　さらに「令和3年版障害者白書」では、障害のある人の情報アクセシビリティを向上させる施策としてさまざまなことに取り組んでいくことが記載されています。ここではその一部を取り上げます。

・障害のある人の情報通信技術の利用・活用の機会の拡大を図るため、IT関連施策の総合サービス拠点となる障害者ITサポートセンターの運営や、パソコンボランティア養成・派遣等を実施。
・IoTやAIなどの新たなICTを活用することにより、障害の特性、状態、生活実態等、個々の障害のある人の状況にきめ細かな対応を可能とする製品やサービスを開発・提供。
・各企業等が自社のICT機器・サービスについてアクセシビリティ確保を自己診断する取組や、情報アクセシビリティに配慮したICT機器・サービスの活用、これらの開発を促進するためのニーズ・シーズ関連情報の提供、高齢者・障害者等がICT機器・サービスの利用方法を学ぶことのできる「デジタル活用支援員」の取組をそれぞれ推進。

　これらは施策の一部であり、政府はその他にも障害者の情報アクセシビリティを向上させる幅広い取り組みを行っています。

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日本障害者リハビリテーション協会が「古本募金」と提携

admin — Wed, 04 Feb 2015 03:00:41 +0000

民間企業と提携した募金活動を開始

　公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会は、埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社と提携して、読み終えた古本を募金として寄付してもらう活動を開始しました。

　日本障害者リハビリテーション協会は、1964年に設立された国内外の障害者のリハビリテーションに関する研究と障害者のリハビリテーション事業の振興を目的に活動しています。そんな事業のひとつにデジタル録音図書の国際基準規格「DAISY」を活用した事業があります。これは視覚障害者や印刷物を読むことが困難な人々を対象に開発されたシステムで、その研究開発や普及推進に力を注いできました。

寄付金はDAISY図書の制作などに役立てる

　また、日本障害者リハビリテーション協会ではDAISY図書以外にも、全国の障害者福祉施設や地方自治体職員を対象にした各種研修、月刊誌・研究誌の発行、総合リハビリテーション大会の実施など幅広い活動を展開しています。このように手がける事業が広範なために寄付による支援が必要となっています。

　同協会ではホームページなどを通じてさまざまなタイプの寄付を募ってきましたが、新しい寄付のカタチとして注目したのが埼玉県の古本・DVD・ゲーム買取会社がCSRとして展開していた、いらなくなった古本を活用してほしいという「こころざし」を受け取る「古本募金」でした。

　この古本募金は、読み終わった本やDVDを買取会社に送ると、買い取り額を算出し、提携先団体に送金するという仕組みです。日本障害者リハビリテーション協会も送金先の一つになり、これらの寄付金はDAISY図書の制作などを含む情報提供事業に役立てられています。

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障害者の芸術や文化・国際交流を推進する「ビッグ・アイ」

admin — Wed, 14 Jan 2015 03:00:18 +0000

障害者のアート活動の拠点としてオープン

　最近「障害者が手がけるアート」が注目されるケースが増えています。厚生労働省やNPO法人などによる障害者のアートを支援する活動が増加し、様々な場所で障害者のアートを紹介するイベントも開催されています。

大阪府堺市にある「ビッグ・アイ」は、そんな障害者のアート作品をはじめ、障害者に関連した各種イベントを開催している施設として知られています。ビッグ・アイは「国連・障害者の10年」（1983年～1992年）を記念し、2001年に厚生労働省が設置した施設です。その後の行政刷新会議においてビッグ・アイの運営管理を民間委託しました。現在は社会福祉法人と民間企業が「ビッグ・アイ共働機構」を結成して運営管理を行っています。

障害者のアートや文化活動を様々な側面から支援

「ビッグ・アイ」の活動は多岐にわたっています。まず、施設内において様々なイベントを開催しています。障害者の芸術・文化コンテスト、様々な内容のワークショップの開催などを随時行っています。
また、「ビッグ・アイ　アートプロジェクト」を立ち上げて、すべての障害者に対して様々なアートの企画イベントに参加・活動機会を提供しています。才能ある障害者アーティストの発掘と育成、アーティストの活動支援と社会への発信なども実践しています。

　さらに国内外の講師を招いてのイベントやセミナーの開催、障害者の旅行などの関する相談窓口、多目的ホール、レストラン、宿泊施設も併設し運営も兼ねています。このように障害者のアートを核にしながら様々な情報発信できる施設として重要な役割を果たしています。

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便利なスマホのアプリケーションを発信

admin — Wed, 24 Dec 2014 03:00:47 +0000

障害者の情報リテラシーを高める情報を発信

　障害者へのIT使用相談支援やIT支援者養成研修を行っている東京都障害者IT地域支援センターでは、障害者のリテラシーを向上するための情報提供に積極的に取り組んでいます。

　その一環として同センターホームページのコンテンツ「やくだち情報」では「Android用アクセシビリティ・アプリ一覧」と「iPhone、iPadアクセシビリティ・アプリ一覧」というコンテンツを開設し、障害のある人に便利なアプリケーションを紹介しています。紹介するアプリ一覧は、同センターが当該製品だけを推奨しているということではなく、あくまで紹介製品の一例としています。

わかりやすい目的別カテゴリー一覧

　アプリのカテゴリーとしては、「コミュニケーションを支援系」、「視覚障害者の方に便利系」「画面拡大系」「聴覚障害者の方に便利系」「音声入力系」「手書きコミュニケーション」「文字入力・キーボード系」「タイムエイド・スケジュール管理系」「読み書き（理解）支援系」「読書（文書の読み）支援系」「記録（記憶）支援系」「画面簡単操作系」「交通系」「緊急時・安否確認関係」など、約20種類に分類されています。

　さらに各カテゴリーの中で複数のアプリを紹介。それぞれのアプリの特徴や簡単な使い方なども説明されており、アプリ利用を考えている人には親切な内容です。普段の生活支援はもちろん、災害時にも大いに役立つコンテンツといえるでしょう。

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