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ジョブコーチ（職場適応援助者）の種類と研修制度

admin — Wed, 17 Nov 2021 03:00:31 +0000

ジョブコーチの種類について

　ジョブコーチ支援制度は、障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関するきめ細かな支援をする公的なサポート制度です。障害者の職場適応を図ると共に、障害者の雇用の促進および職業の安定に貢献することを目的としています。ジョブコーチには、所属先等により「配置型ジョブコーチ」「訪問型ジョブコーチ」「企業在籍型ジョブコーチ」の3種類があります。

　地域障害者職業センターに配置されるジョブコーチが、「配置型ジョブコーチ」です。就職など困難性が高い障害者を重点的な支援対象として、ジョブコーチ自身が支援を行います。また、訪問型ジョブコーチや企業在籍型ジョブコーチと連携して支援を行う場合は、効果的で効率的な支援を実行するための助言や援助を行います。

　障害者の就労支援に取り組んでいる社会福祉法人等に雇用されるジョブコーチが、「訪問型ジョブコーチ」です。高齢・障害者雇用支援機構が、支援に必要な相当程度の経験および能力を有していると認めた人が「訪問型ジョブコーチ」です。

　障害者を雇用する企業に勤務するジョブコーチが「企業在籍型ジョブコーチ」です。こちらも高齢・障害者雇用支援機構が、支援に必要な相当程度の経験および能力を有していると認めた人が「企業在籍型ジョブコーチ」と呼ばれています。

公的機関や民間で実施しているジョブコーチ研修

　障害者、事業主および当該者の家族に対して職場適応に関する支援を行うジョブコーチになるための養成研修は、独立法人高齢・障害者雇用支援機構のほかに厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関でも実施されています。

　例えば、訪問型職場適応援助者（ジョブコーチ）研修は、独立法人高齢・障害者雇用支援機構のほかに厚生労働大臣が定める研修を行う民間の研修機関でも実施しています。主な研修内容は、ジョブコーチの役割、作業指導の方法、障害特性と職業上の課題などです。

　企業在籍型ジョブコーチも同じように、独立法人高齢・障害者雇用支援機構が行う企業在籍型職場適応援助者養成研修か厚生労働大臣指定の企業在籍型職場適応援助者養成研修を修了した者が担当できると決められています。

　障害者の職場適応を図り、障害者の雇用促進および職業の安定を目的としたジョブコーチ支援制度を充実させていく上でも、支援制度を担っていくジョブコーチを養成する研修の必要性が今後ますます高まっていくといえるでしょう。

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平成30年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:32 +0000

5年に1回行われる最新の障害者雇用実態調査の結果

　厚生労働省は、5年ごとに民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に事業所調査を実施しています。その最新版が平成30年度障害者雇用実態調査です。

　この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9200の事業所が対象です。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1000人。内訳は身体障害者が42万3000人、知的障害者20万人、発達障害者3万9000人でした。さらに身体障害者の障害内容別では、肢体不自由が42.0％、内部障害が28．1％、聴覚障害が11.5％、視覚障害が4.5％でした。

　従業員規模5人以上の事業所に雇用される知的障害者の程度別では、重度が17．5％、重度以外が74.3％という結果が出ています。同様に精神障害では、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している人が91.5%、医師の診断により確認している人が4.1%でした。発達障害では精神障害者健福祉手帳により発達障害であることを確認している人が68％、精神科医の診断により確認している人が4.1%という結果になっています。

各障害者を産業別、職業別にみた雇用状況

　さらに障害者の産業別でみると、身体障害者では、卸売業、小売業が23．1％でもっとも多く製造業19.9％、医療・福祉16.3％と続いています。職業別でみると事務的職業32.7%、生産工程の職業20.4%、専門的、技術的職業が13.4％でした。

　同じように知的障害者では、産業別だと製造業25.9％、卸売、小売業23.7％、医療・福祉21.9％。職業別では生産工程の職業37.8%、サービスの職業22.4%、運輸・清掃・包装等の職業16.3%いう結果でした。

　精神障害の産業別では、卸売、小売業がもっとも多く53.9％、次いで医療、福祉の17.6％、サービス業9.4％となっています。そして発達障害者では産業別が卸売、小売業53.8％に上り、サービス業15.3％、医療・福祉の11.6％と続いています。職業別では販売が39.1%ともっとも多く、事務的職業29.2％、専門的、技術的職業が12.0％という結果になっています。

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第11回「日本でいちばん大切したい会社」大賞

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:15:56 +0000

大切にすべき人たちを重視した企業経営

　人を大切にする経営学会が主催する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、2010年度から毎年1回実施されています。この大賞は、企業が本当に大切にするべき人たちを、「従業員とその家族」「外注先・仕入れ先」「顧客」「地域社会」「株主」としています。

　その大切にすべき人たちに対して、使命と責任を果たして人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業など表彰することで、社会の模範とすることを目的しています。

厚生労働大臣賞は、多様性を大切にするファンケルが受賞

　2021年9月に開催された第11回受賞企業は、経済産業大臣賞がサントリーホールディングス、厚生労働大臣賞がファンケル、地方創生大臣賞は十勝バスなどが受賞しました。

　その中でも「厚生労働大臣賞」のファンケルは、創業以来、理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、一貫して社会課題解決型企業として成長。同時に年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、様々な価値観や考え方をもつ多様な従業員が個性や能力を発揮しながらイキイキと働き、新しい価値を生み出し続ける風土があります。そんな同社の企業姿勢が、今回の受賞に結びついたようです。

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大阪障害者雇用支援ネットワークの障害者支援活動

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:02:31 +0000

障がいのある人の就労支援と雇用拡大をめざす活動

　特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワーク（ESネット）は、「大阪を障害者雇用日本一のまちに！」を掲げて、障がいのある人の就労支援と雇用拡大を目的としています。このESネットは連携事業部、相談事業部、研修事業部、企業ネット事業部、地域ネット事業部などで、幅広い事業を展開しています。

　これらの事業の中で、教育分野での社会参加の課題や就業支援や働き続けるための継続支援などを行っているのが研修事業部です。同事業部ではジョブコーチ養成研修、教育分野研修、就業支援研修など、情報共有や支援者養成を目的とした研修会を開催しています。

障がい者を支援する人々を対象にした各種研修会

　まず、ジョブコーチ養成研修では、精神障がい者雇用義務化に伴う法定雇用率の引き上げや就労定着支援事業の開始など、障がい者雇用に関する制度や状況変化に流されることなく、障がいのある人が自己の能力を発揮し、やりがいを感じながら働き続ける環境の実現のために定期的に開催しています。また、受講修了者のネットワークの構築や他の研修機関との情報交換も積極的に行っています。

　また、教育分野研修では、教職員のための支援機関見学、学生インターンシップ研修、進路担当・キャリア支援担当研修など、学生・生徒及び教職員に向けた研修を実施しています。

　そして就業支援者研修は、障がいのある人の就業支援に関連する活動をしている対象にした研修です。就業支援機関、学校進路担当者、企業の雇用担当者など、主に初任者を対象に就労支援制度や基本知識についての研修会を開催しています。

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全国農福連携推進協議会の活動

admin — Tue, 26 Dec 2017 03:00:28 +0000

「農業」と「福祉」の連携を図る取り組みを推進

農業・福祉分野をはじめ多様な企業・団体・個人・各都道府県などで構成されている「全国農福連携推進協議会」は、各々のネットワーク、知見や情報を活用して、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のブランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。同協議会が運営する「農福連携」を推進するプラットフォームが「ノウフク」です。

「ノウフク」のホームページによると、全国で広がりをみせる「農業」と「福祉」の連携は、地域の課題解決方法のひとつとして注目されています。「ノウフク」では、農福連携により新しい事業や地域コミュニティを生み出し、全国に「福」を広げることをめざして活動しています。

「ノウフク」の活動は、福祉事業所の方には障害者福祉事業所の特性や課題に合わせ、農業導入の技術支援や各種教育、ネットワークづくりを行っています。農家の方には、全国のネットワークから福祉事業所を紹介し、障害者共に働く意識づくり、事業基盤づくりを支援しています。また、全国の皆さんには、農作物を味わう、イベントに参加する、農業体験をするなど、「ノウフク」の価値を体験できる様々なつながり方を提案しています。

障害者の就労機会の拡大と賃金向上を実現する取り組み

農福連携によって新たな可能性を広げる「ノウフク」では、「ノウフクマルシェ」と「ノウフクサミット」の2つのプロジェクトを積極的に展開しています。

厚生労働省・農林水産省が主催する「ノウフクマルシェ」では、「思いと栄養がたっぷり詰まったおいしい『福』が、全国から集合！」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携によって収穫された農作物の展示・即売会を行っています。障害のある作り手たちが丁寧に育んだ生鮮野菜や加工品を販売し、全国の障害者就労事業所での取り組み事例も紹介しています。

また、一般社団法人日本基金が主催する「ノウフクサミット」は、「ノウフクの神髄と価値を知る学びとネットワーク創出の場」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携で、地域を元気にしている実践者による実例紹介、現状や課題研究の場となっています。セミナーを通じてノウフクの価値を発信し、共感による全国規模のネットワーク醸成を図っています。

このように農福連携を推進することは、障害者に新たな就労機会を創出するとともに、より高い賃金を実現することにもつながります。また、農業生産者にとっては、新たな担い手・労働力の確保が可能となり、さらに福祉サービスを提供することにより新たな収入の機会を得ることにもなるでしょう。

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2017年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」を発表

admin — Fri, 10 Nov 2017 01:53:01 +0000

「障害者雇用支援月間」に合わせた取り組み

厚生労働省では2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定し、表彰式を開催しました。この取り組みは、9月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解をより一層深めることを目的に、毎年行われています。

また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年行う「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品の中から、厚生労働大臣賞受賞者の授与式についても同日に行われました。

この二つの式は2017年9月5日に東京・千代田区で行われ、当日は優秀作品の展示なども行われました。

障害者雇用の促進に向けた理解を深化

「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、障害者を積極的に多数雇用している事業所や、職業人として模範的な業績を上げている障害者に対して、厚生労働大臣表彰を行うものです。表彰対象は「障害者雇用優良事業所」「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」「優秀勤労障害者」となっています。

2017年度「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、「障害者雇用優良事業所」として、青森県から沖縄県まで全国22件が表彰されました。中でも、東京都と熊本県は2つの事業所が表彰されています。「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」は神奈川県の個人1件、また優秀勤労障害者」として17件が表彰されました。

また「障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞（厚生労働大臣賞）には、山梨県の企業が「聴覚障害者・肢体不自由者の雇用管理上の課題を分析した上で、手話ボードや自動ドア・スロープの設置など障害特性に応じた支援が個別かつ体系的になされている。また『障がい者雇用マスタープラン』の策定など、企業の組織的・継続的な対応がなされていること」を高く評価し、表彰されました。

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障害者職業総合センター研究部門の取り組み

admin — Thu, 02 Nov 2017 01:45:20 +0000

共生社会の実現をめざした「基礎知識」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査研究の成果を報告書などの形で取りまとめ、関係者に提供しています。

同センター研究部門では「保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究（2014～2016年度）」として全国の地域関係者・専門職の実態調査を行い、就労支援に関わる地域関係者における共通認識として特に確認しておく必要がある内容をまとめ、「障害や疾病のある人の就労支援の基礎知識～誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会に向けて」と題したマニュアルを作成しました。

この基礎知識は共生社会に向けて障害者就労支援の関係者が広がる中、分野・機関・職種を越えて共有できる共通目標（Why？）、就労支援のポイント（How？）、それぞれの専門性を活かした具体的取り組みのヒント（What？）を、日本における実態と課題を踏まえてまとめたものです。初めて障害者就労支援に取り組むこととなった専門職、当事者、事業主と、従来では対応が困難だった課題に新たに取り組むことになった就労支援経験者などの活用を想定しています。

障害者就労支援のあり方の共通基盤づくり

同マニュアルは「障害者就労支援とは？」からはじまり、その共通目標、支援のポイント、役割分担・連携の方法、障害特性を踏まえた支援の方法、もっと知りたい方に向けた相談先や情報源の紹介などから構成されています。

まずは「Why？」として、なぜ就労支援を行う必要があるか、日本における就労支援の歴史や意義、共通の目標などの基礎的項目を解説し、その重要性を挙げています。

次に「How？」として就労支援の具体的な方法に関するポイントを列挙。職場環境の整備やできること、できないことを考慮した仕事の切り出し、仕事や職場とのマッチング支援などについて説明しています。

最後に「What？」として、支援のための役割分担や連携、障害特性別の支援方法、職業生活における障害の理解と本人とのコミュニケーションの重要性などについて解説しています。

同センターでは、このマニュアルを利用してワークショップなども開催しています。

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神奈川県が障害者雇用に向けたリーフレットを作成

admin — Wed, 25 Oct 2017 01:39:52 +0000

障害者雇用に積極的な企業と働く障害者の情報を発信

神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害者雇用に向けて）」と題したリーフレットを作成し、県のホームページでも情報発信しています。

このリーフレットは、障害者雇用を検討する企業の方に閲覧していただくことで、雇用に関する疑問や不安を解消し、神奈川県の障害者雇用が推進されることを目的に、働く障害者、企業、就労支援機関の理解と協力によって制作されています。

同リーフレットの冒頭には、神奈川県内にある民間企業全体の雇用率は毎年上昇し、2016年には1.87％と過去最高を更新しているものの法定雇用率2.0％には届いていないこと。2018年4月から「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正により、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加され、法定雇用率が2.2％に引き上げられること（2018年4月から3年を経過する前に、更に0.1％引き上げられ2.3％に）など、障害者雇用の基本的な知識が掲載されています。

実際に従事する業務例や企業の支援事例を紹介

このような雇用の状況や課題を踏まえて、同リーフレットでは、障害者雇用に関する疑問や不安を解消する上で参考となる「障害者が従事した業務例」や「雇用事例」を紹介しています。

「業種別で見る障害者が従事した業務例」では、神奈川県障害者雇用促進センターにおける就労支援実績から、従事した業務を業種別に整理して情報を掲載しています。例えば、福祉（福祉サービス）の業務については事務、機能訓練指導員、軽作業、調理補助、介護職、介護補助、清掃、営繕、洗濯、障害児支援、サービス管理責任者が挙げられています。また、情報通信（IT）の従事事業は、システムエンジニア、PC入力、システム開発、事務となっています。

「障害者雇用事例」では、会社全体で職場環境の整備に努める損害保険会社の雇用事例や、手話教室を開催してコミュニケーションの活性化に努めるエンジニアリング会社の雇用事例が具体的に紹介されています。また、精神障がいの雇用事例として、研修によって社内の理解浸透を図る機械メーカーの雇用事例や、支援機関と連携を取りながら職場定着を促す広告制作会社の雇用事例が紹介されています。

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身近で働く社員がサポーターとなる「職場内障害者サポーター事業」

admin — Wed, 20 Sep 2017 03:00:42 +0000

企業の主体的な取り組みを重視した事業

東京しごと財団は障害者就業支援事業の一環として、障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援しています。この事業は、障害のある社員が長期間職場に定着し、貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が主体的に実践していくことが必要であるという観点で行われています。

サポーターになるために、まずは「養成講座」（6時間×2日間）で基礎知識を学びます。その後、サポーターとして登録し、支援計画に基づき職場内で実際の支援活動を6カ月間〈フォローアップ研修：4時間〉行います。6カ月が経過し、対象となる障害のある社員が職場定着していることなどの要件を満たしている場合、奨励金が支給されます。

同財団のホームページには、同事業の実施にあたる留意点として、「職場内ジョブコーチ」の名称については、「職場内障害者サポーター」の呼称を用いていること。そのため、同事業の事業実施要項は、「職場内ジョブコーチ養成基金事業実施要項」となる旨が記載されています。

職場定着を支援する好事例を紹介

同財団のホームページには、「職場内障害者サポーター事業」の好事例集が掲載されています。事例集は身体、知的、精神、発達、その他と障害種別に分かれて掲載されており、その中には「SSTによる訓練が職場で活かされ、前向きな自信につながる」と題した取り組みなどが紹介されています。

この事例では、座学の研修会では理解できているのに、実際の職場では適切な振る舞いができない社員に対して、サポーター社員がマナー研修による知識習得のほかに、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）による研修を提案。日常に出てくる場面設定でロールプレイを実施し、良かった点・改善点を本人にフィードバック。本人の課題に合わせた場面を繰り返し練習することで、適応能力を向上させた事例が紹介されています。

このほかにも、「日報・面談にて本人の内面を探りフォローしていく」「養成講座で現場に即した知識を学び、さらなる能力を引き出す」「チェックシートを活用し、日々の繰り返しでマナーを習得」「多くの支援者の目で障害のある職員をフォローしていく」「自己肯定感を高めることで苦手なコミュニケーションも前向きに」「障害のある社員同士の交流が、働きやすい職場へと」「写真つきの手順書を活用し、分かりやすい指導を実践」など、これまでの「職場内障害者サポーター事業」における企業の具体的な取り組みが紹介されています。

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三重県障がい者就農促進協議会の取り組み

admin — Wed, 30 Aug 2017 06:01:04 +0000

農業分野における障害者雇用・就労支援

三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。

一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会は、農家や農業経営体等と障害者との支援を県や市・町の行政と一体となって行っています。近年、農業分野における障害者就労は広がりつつあるものの、多くは、障害者の家族や親族である農業者の取り組みであり、福祉施設等の作業の一環であることが現状の課題です。

同協議会では、その課題を改善すべく、主に4つの活動を行っています。その1つ目が「農業ジョブトレーナーの育成」です。企業と障害者をつなぐ人材である「ジョブコーチ」の農業版として、同協議会では「農業ジョブトレーナー」の育成に取り組んでいます。農業分野における障害者の職場適応支援に必要となる知識やスキルを習得できる「養成・スキルアップ研修」を実施しています。

障害者の雇用機会拡大と活力ある地域社会の実現をめざして

同協議会が行う2つ目の活動が「農業分野における障害者の就労体験コーディネート」です。農業分野で就労を希望する障害者、障害者雇用を考えている農業者を募集し、雇用型の就労体験をコーディネートしています。就労体験には、農業ジョブトレーナーを派遣し、受け入れや就労の不安を感じることなくスムーズに就労体験が実施できるようにしています。

3つ目が「新たに農業に参入しようとお考えの福祉事業所へのサポート」です。事業所や地域の状況に合わせて、作物の栽培方法や、施設外就労の実施についてマッチングおよびコーディネートをしています。

4つ目が「障害者雇用拡大のための情報発信」です。農福連携に取り組んでいる福祉事業所、農業者、関係機関の間にネットワークを構築し、情報を共有するだけではなく、農福連携の発展のため、さらなるネットワーク拡大をめざして様々な情報を発信していきます。

同協議会のこのような活動は、農業分野における障害者雇用への理解を広げると共に、生き生きと働ける地域社会の実現につながっていくでしょう。

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