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東京都における「障害者週間」の取り組み

admin — Wed, 10 Jan 2018 09:50:42 +0000

障害者を取り巻く問題に対する理解と認識を深めるための取り組み

障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。

東京都では、障害者の自立と社会参加を実現していくために、「障害者週間」にちなんだ様々な取り組みを行っています。2017年度は、「寄り添えば　心と心　あったかい」を啓発ポスターの標語とし、この期間中、都内の公共交通機関、学校、公共施設等に掲示して障害者週間をPRします。この啓発ポスター原画は、第32回東京都障害者総合美術展入選作品の中から選定され、標語は一般公募により採用されました。

また、12月4日には2017年度「障害者週間」記念の集い「第37回ふれあいフェスティバル」が開催されました。同フェスティバルは、障害の有無に関係なく、お互いがふれあい、楽しみながら障害に対する理解と関心を深めることができるイベントとして、ミニライブやトークショー、ダンスパフォーマンスなどが開催されました。

障害者の社会参加や障害者福祉行政の推進を図るために

東京都では、障害者差別解消法の趣旨の一層の普及を目的に「障害者差別解消法シンポジウム」を実施し、障害者の法律（年金）・福祉特別電話相談など、様々な取り組みを「障害者週間」の期間に行いました。

東京都以外の地方自治体でも「障害者週間」の期間に様々な取り組みが行われ、神奈川県では障害者の社会参加を推進し、共生社会を実現することを目的にとして県内各地で様々な取り組みを行いました。「障がい者差別解消フォーラム」をはじめ「心のバリアフリー推進員養成研修」「第9回神奈川県障害者文化・芸術祭」などが開催されました。

厚生労働省では、「障害者週間」に合わせた中央行事の一つとして、自らの障害を克服し、自立更生をして他の障害者の模範となる方々を表彰する「第67回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を行いました。この取り組みは、「自立更生者」「更生援護功労者」「身体障害者等社会参加促進功労者」の方々を表彰し、障害者の福祉に対する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者福祉行政のなお一層の推進を図ることを目的に行っています。

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神奈川県が障害者雇用に向けたリーフレットを作成

admin — Wed, 25 Oct 2017 01:39:52 +0000

障害者雇用に積極的な企業と働く障害者の情報を発信

神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害者雇用に向けて）」と題したリーフレットを作成し、県のホームページでも情報発信しています。

このリーフレットは、障害者雇用を検討する企業の方に閲覧していただくことで、雇用に関する疑問や不安を解消し、神奈川県の障害者雇用が推進されることを目的に、働く障害者、企業、就労支援機関の理解と協力によって制作されています。

同リーフレットの冒頭には、神奈川県内にある民間企業全体の雇用率は毎年上昇し、2016年には1.87％と過去最高を更新しているものの法定雇用率2.0％には届いていないこと。2018年4月から「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正により、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加され、法定雇用率が2.2％に引き上げられること（2018年4月から3年を経過する前に、更に0.1％引き上げられ2.3％に）など、障害者雇用の基本的な知識が掲載されています。

実際に従事する業務例や企業の支援事例を紹介

このような雇用の状況や課題を踏まえて、同リーフレットでは、障害者雇用に関する疑問や不安を解消する上で参考となる「障害者が従事した業務例」や「雇用事例」を紹介しています。

「業種別で見る障害者が従事した業務例」では、神奈川県障害者雇用促進センターにおける就労支援実績から、従事した業務を業種別に整理して情報を掲載しています。例えば、福祉（福祉サービス）の業務については事務、機能訓練指導員、軽作業、調理補助、介護職、介護補助、清掃、営繕、洗濯、障害児支援、サービス管理責任者が挙げられています。また、情報通信（IT）の従事事業は、システムエンジニア、PC入力、システム開発、事務となっています。

「障害者雇用事例」では、会社全体で職場環境の整備に努める損害保険会社の雇用事例や、手話教室を開催してコミュニケーションの活性化に努めるエンジニアリング会社の雇用事例が具体的に紹介されています。また、精神障がいの雇用事例として、研修によって社内の理解浸透を図る機械メーカーの雇用事例や、支援機関と連携を取りながら職場定着を促す広告制作会社の雇用事例が紹介されています。

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発達障害者支援センターにおける支援のあり方

admin — Wed, 07 Jun 2017 03:00:54 +0000

6つの発達障害者支援センターの取り組みを調査

　厚生労働省のホームページには、改正発達障害者支援法に位置付けられた取り組みについて、実施していた6つの発達障害者支援センターを対象とした平成29年の調査結果が発表されています。

　この発達障害者支援センターとは、都道府県や政令市などが運営し、発達障害児（者）への支援を総合的に行うことを目的とした専門的機関です。発達障害児（者）とその家族が豊かな地域生活を送ることができるように、保健、医療、福祉、教育、労働などの関係機関と連携し、地域における総合的な支援ネットワークを構築しながら、様々な相談に応じた指導と助言を行っています。

　「発達障害者支援センター運営事業における新たな支援のあり方に関する調査」で対象となったのは、札幌市、神奈川県、岐阜県、福井県、兵庫県、神戸市の6つのセンターです。今回の調査では、3つのポイントを掲げて結果を発表しています。

各センターの取り組みを参考情報として全国の自治体と共有

　調査先の発達障害者支援センターにおける取組としては、以下の3つが行われています。「（1）ライフステージを通じた切れ目のない支援（サポートファイルなどのツールを有効に活用し、関係機関が連携して支援を継続）」「（2）家族なども含めた、きめ細かな支援（思春期の女子への対応や配偶者支援など、様々なニーズに応じた支援を実施）」「（3）地域の身近な場所で受けられる支援（ブランチや地域相談窓口を効果的に配置し、地域の身近な場所での支援を展開）」の3つが挙げられています。

　（1）では、福井県で行うレーダーチャートでアセスメントを見える化した引継ぎシートでライフステージを通じた切れ目のない支援を実施する「子育てファイルふくいっ子」の情報が提供されています。

　（2）では、家族や当事者同士の取り組みを支援する札幌市の「家庭協働モデル事業」や思春期の女子への対応を小冊子化した神奈川県の「レディ冊子」。また、当事者の配偶者を支援する岐阜県の「発達障がい配偶者の会（コーヒークラブ）」が行う取り組みが挙げられています。

　（3）では、早くからブランチ展開で地域支援体制を構築した兵庫県の「宝塚ブランチの音楽療法」の様子や手薄だった大人向けの相談窓口を展開する神戸市の「地域相談窓口相談員連絡会議」の模様が挙げられています。

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災害時に役立つIT機器による障害者支援

admin — Wed, 08 Jun 2016 03:37:30 +0000

「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」の障害者IT利活用推進事業

　神奈川県の受託事業として障害者IT利活用推進事業を行っている「公益社団法人かながわ福祉サービス振興会」では、障害者のIT利用による社会参加促進を目的にさまざまな支援活動行っています。

　同団体では、その支援活動の一環として「障害者のためのアプリ」というホームページを設け、障害者が日常生活で役立つスマートフォンアプリを「コミュニケーション支援」「交通」「学習」などのカテゴリー別に紹介しています。

　その中のひとつ「緊急時・安否確認」のカテゴリーには、近年発生している大型地震を受け、災害時に役立つアプリが数多く紹介されています。そのどれもが実用性を重視して選出されており、これまでにも気象特別警報を通知する無料アプリ「Safety tips」など、災害時の状況確認を中心としたアプリ情報が紹介されてきました。

新たに紹介された「防災」アプリ情報

　「障害者のためのアプリ」には定期的に新しいアプリの紹介が追加されます。　2016年4月には、「緊急時・安否確認」のカテゴリーに緊急時の安否確認を中心とした新たなスマートフォンアプリが紹介されました。

　そのなかのひとつ、「防災情報全国避難所ガイド」は、現在地周辺のAED設置場所を検索して地図上に表示することや、現在地からAED設置場所までの距離や登録されている設置台数・設置場所・使用可能時間帯などを確認できるアプリです。現在は神奈川県内のみでの対応ですが、今後、全国の自治体から情報提供を受けて随意登録を拡大していく予定です。

　また、災害用の伝言アプリとして、各携帯キャリアの「災害用伝言板」が掲載されています。これらは安否確認のための伝言掲示板のほかに音声メッセージによる安否情報の送受信をすることができます。

　その他にも、緊急時に自身の居場所を地図で共有するアプリ「Howler」や手助けが欲しい車いすの方が周囲の方々に助けを求める通知を送信するアプリ「SOS」など、災害時に多くの場面で役立つアプリ情報を紹介しています。

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障害者雇用に積極的な中小企業を応援する神奈川県の取り組み

admin — Wed, 30 Mar 2016 02:47:50 +0000

「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」

　神奈川県では、積極的に障害者雇用に取り組む常用雇用労働者数が300人以下の中小企業を、「かながわ障害者雇用優良企業」と「かながわ障害者雇用ハート企業」として認定しています。

　2010年度から始まった「かながわ障害者雇用優良企業」の認定は、障害者雇用率が4.0％以上、特例子会社ではないなどの要件を満たした中小企業を対象にしています。認定企業は、シンボルマークなどの使用が可能となり、「かながわ障害者雇用優良企業」であることを対外的に明示することが可能です。また、県のホームページなどでも認定企業の取組内容を広くPRする活動を行っています。
　
　「かながわ障害者雇用ハート企業」は障害者雇用率が3.0％以上で、県のホームページなどで企業名、障害者雇用率、商品・サービス名の公表に同意した中小企業が対象となっています。こちらは、2014年3月から神奈川県のホームページで紹介をしています。

「障害者雇用企業等からの物品等調達」の連携

　「かながわ障害者雇用優良企業」に認定されると、併せて「障害者雇用企業等からの物品等調達」の対象となることができます。

　この制度は、障害者の雇用に努める企業や福祉的就労に取り組んでいる施設から県が優先的に物品などの調達をするものです。

　その際に優先調達の対象となる物品は、印刷物を除く自社で製造し販売している物品および自社で請け負うクリーニングなどの役務提供サービス全般となっています。

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神奈川県内の障害福祉サービス総合情報サイトについて

admin — Wed, 06 Jan 2016 03:00:56 +0000

「障害福祉情報サービスかながわ」

　神奈川県が委託し、現在は県、政令・中核市の協働で運用される「障害福祉情報サービスかながわ」は、県内の障害福祉サービスを紹介する総合情報サイトです。

　トップページでは、自治体から福祉に関するタイムリーなお知らせや障害福祉関連団体の情報などが発信されています。

　メインコンテンツの、「障害福祉サービスガイド」では障害者総合支援法・児童福祉法に従って受けることができる障害福祉サービスを、サービスの内容別に紹介しています。また、そのサービスを利用するまでの手順や、市町村の相談窓口なども掲載されています。
　
　その他、各市町村でのサービス利用時の相談窓口や、神奈川県内の指定事業所を検索することもできます。

指定事業所の検索について

　同情報サイトで神奈川県内の指定事業所を探す際、サービス体系や対象者での検索するほか、「利用したいサービス」をQ&A方式で選択し、そのサービスを行う指定事業所を調べることが可能です。
　
　たとえば、「一般企業等での就労が難しい人に働く場を提供するサービスはありますか」という選択肢を選ぶと「就労継続支援（A型）」と「就労継続支援（B型）」という福祉サービスが候補として表示され、さらにそこから指定事業所を地域別に絞り込むことができます。

　こうした機能を使用することで、具体的なサービス名がわからない場合でも、必要な福祉サービスを探すことができるようになっています。

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日本財団による聴覚障害者事業

admin — Wed, 02 Dec 2015 03:00:05 +0000

「第8回全国高校手話パフォーマンス甲子園」

　2013年から始まった、全国の高校生が手話言語を使ったさまざまなパフォーマンスを繰り広げ、その表現力を競う「高校生手話パフォーマンス甲子園」。この大会は障がいの有無にかかわらず、すべての人々が互いに理解し、共生できる社会を築く目的で全国初の「手話言語条例」を制定した鳥取県と公益社団法人鳥取県聴覚障害者協会が共催し、日本財団の特別協賛のもと行われています。

　今年は第8回目を迎え、10月3日に新型コロナウイルスの感染状況を踏まえてWEB開催で行われました。参加チームは再生時間3分以内の動画を撮影し応募するというもの。全国の高校生が手話を使ったパフォーマンスを繰り広げることで、手話の広い理解、手話によるパフォーマンスを通じた交流の推進および地域の活性化をめざした取り組みです。優勝した奈良県立ろう学校を筆頭に、準優勝、第3位、審査員特別委員賞、日本財団賞などの各賞に複数の高等学校が輝きました。

豊かな手話社会を享受できる社会をめざして

　同大会を特別協賛している日本財団は、手話を日本語と同等の言語として認知し、家庭や学校をはじめ地域社会等、あらゆる場において豊かな手話文化を享受できる社会の実現をめざしています。その活動の一環として、「手話言語条例」の推進を支援しています。現在、手話言語条例を成立した自治体は、手話パフォーマンス甲子園が開催された鳥取県をはじめ、31都道府県、16区301市69町3村にまで広がっています。

　このように「言語としての手話を広げよう」をテーマに日本財団は、手話で学び、ともに語る「子供たちが主役のろう教育」や「日本手話による高等教育の普及」など、聴覚障害者支援事業の1つの柱として、手話の発展や手話による教育を支援しています。

　日本財団の活動は、日本だけではなくベトナムやケニアなど海外でも展開され、聴覚障害の方が世界中で活躍するために必要な「言語となる手話」の支援を続けています。

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障害者の“はたらく・くらす”をサポートする「障害者支援センターぽけっと」の取り組みについて

admin — Wed, 26 Aug 2015 03:00:42 +0000

働きたいを応援する「ぽけっと」の活動

　障害者の「はたらく・くらす」を支援することを目的に、就職や職場での悩みなどの相談をはじめ企業の障害者雇用の相談など、障害者の仕事や生活を支援する活動を行っている「障害者支援センターぽけっと」。国・県の事業である障害者就業・生活支援センター、および神奈川県が全国に先駆けてスタートさせた地域就労援助センターの事業として運営されており、小田原市・南足柄市・足柄上郡・足柄下郡に在住の就職を希望する障害者を対象としています。

障害者の就労に向けた様々な支援を展開

　就労に向けての相談・準備支援として就職相談やハローワークでの求人登録、関係機関等での訓練紹介、ジョブコーチなどの支援活動に取り組んでいます。

　また、職場定着を図るための活動である「職場定着支援（フォローアップ）」では、職場を訪問し、長く働いていくための支援として職場での様々な悩み・相談を行っています。

　企業支援としては、障害者採用をする際の相談や助成金、ジョブコーチ、雇用後のアドバイスなどを実施しています。

　障害者の「はたらく・くらす」を支援する地域に密着した「ぽけっと」のような活動は、地域の障害者の自立と社会参加を図るうえで重要な役割を担いつつあります。

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国際障害者交流センターの取り組み

admin — Wed, 15 Jul 2015 03:05:51 +0000

障がい者の交流や芸術・文化を発信する拠点

　国際障害者交流センター（ビッグ・アイ）は、「国連・障害者の十年（1983年～1992年）」を記念して、2001年に当時の厚生省（現厚生労働省）が、障がい者の「完全参加と平等」の実現を図るシンボル的な施設として設置されました。

　以来、障がい者自らが行う国際交流活動や芸術・文化活動の拠点として、障がい者のみならず広く市民が参加する交流の場として整備され、多彩な活動を通して障がい者の自立と社会参加を促進しています。その活動は、展覧会、セミナー・ワークショップ、公演・イベント、講座など多岐にわたっています。

各種公演・イベントやセミナーを開催

　毎年のように多彩な催しが開催されていますが、2021年も数多くの展覧会やセミナー・ワークショップなどが開催されました。まず、展覧会では「展覧会about me5～“わたし”を知って～全身全霊Body and Soul」が、公演・イベントでは、LIVE配信で「アジア舞台芸術交流事業共通感覚を拡げて2021香港共同開催」、「DANCE DRAMA『Breakthrough Journey』舞台公演上映会＆トークセッション」などが開催されました。

　また、セミナー・ワークショップでは、ビッグ・アイが主催者として各地で「福祉と芸術をつなぐラウンドミーティング福祉と芸術とも歩き出すために」を開催しました。さらに講座ではLIVE配信で「防災・減災オンライン講座災害時要配慮者支援ボランティアリーダー養成講座／災害時視聴覚障害者支援リーダー養成講座」などを開催しました。

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「かながわ障害者雇用ハート企業」とは？

admin — Wed, 08 Jul 2015 03:25:20 +0000

障害者雇用に取り組む中小企業を応援

　障害者雇用に取り組む中小企業を応援する取り組みとしで、神奈川県では「かながわ障害者雇用ハート企業」を公表して、その商品やサービス等を広く紹介しています。

　「かながわ障害者雇用ハート企業」とは、（1）企業全体の常用雇用労働者数が50人以上300人以下であること。（2）本社所在地集計の障害者雇用率が3.0％以上であること。（3）特例子会社ではないこと。（4）労働関係法規を遵守していること。（5）公序良俗に反する事業を行っていないこと。（6）公表同意書を県に提出していること。の6つの要件を満たしている企業を対象としています。

　障害者雇用ハート企業を公表する目的は、障害者雇用に積極的に取り組んでいることを情報発信することで、企業の社会的評価を高めて企業イメージの向上。また、その企業の商品やサービス等を紹介して県民等からの購入等を促して、障害者雇用に積極的な企業の業績向上をめざしています。

多彩な事業分野のハート企業を紹介

　「かながわ障害者雇用ハート企業」として紹介されている企業（神奈川県ホームページ3月20日掲載）は、建設業（1社）、製造業（6社）、運輸業、郵便業（1社）、不動産業、物品賃貸業（1社）、学術研究、専門・技術サービス（1社）、生活関連サービス業、娯楽（1社）、医療、福祉（17社）、複合サービス事業（1社）、サービス業（ほかに分類されないもの）（2社）と多彩な事業分野で、障害者雇用に積極的な企業を紹介しています。

　紹介されたハート企業の中には、雇用率が100％を超える企業もあります。

　「かながわ障害者雇用ハート企業」のように、積極的に障害者雇用に取り組んでいる企業を紹介する活動は、全国の自治体でも行われています。このような活動は、障害者の就労支援になるとともに、職場環境の改善や障害者の労働意欲の向上にもつながっていくでしょう。

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