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「2016年度　障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果を公表

admin — Wed, 28 Jun 2017 03:00:31 +0000

障害学生の現状および支援状況の把握を目的とした実態調査

独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象に、2005年度から毎年「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」を行っています。2017年の4月からは2016年度の結果報告書が同機構のホームページに公表されています。

現在、全国の大学等では、2016年4月の障害者差別解消法施行を受け、障害学生支援の体制づくりが着々と進められています。同調査は、そうした取り組みへの支援を検討する上で、欠かせない障害学生の現状および支援状況を把握するために行われています。

2016年度の調査では、2015年度調査との主な変更点として、

（1）障害者差別解消法に関する対応要領等についての設問を追加

（2）障害学生支援に関する紛争の防止、解決策に関する機関についての設問内容を変更

（3）支援の申し出等の相談に関する対応順応についての設問内容を変更

（4）支援学生（ノートテイカー等）に関する設問を追加

が挙げられています。

約半数の障害学生が卒業後に就職を選択

2016年度の結果報告書によると、2016年5月1日現在における障害学生数は全学生数の0.86％にあたる27,257人となっています。2015年度は全学生数の0.68％にあたる21,721人で、障害学生数は5,536人増と大幅に増加しているようです。障害学生在籍学校数は898校（全学校数1,171校の76.7％）で、2015年度の880校（全学校数1,182校の74.5％）から18校増（前回構成比から2.2ポイント増）となっています。

障害学生数27,257人の障害種別をみると、視覚障害790人（2.9％）、聴覚・言語障害1,917人（7.0％）、肢体不自由2,659人（9.8％）、病弱・虚弱9,387人（34.4％）、重複393人（1.4％）、発達障害（診断書有）4,150人（15.2％）、精神障害6,775人（24.9％）、その他の障害1,186人（4.4％）となっています。

また、2015年度卒業障害学生3,690人の進路状況では、進学者428人（11.6％）、就職者1,953人（52.9％）、臨床研修医（予定者を含む）23人（0.6％）、専修学校・外国の学校・教育機関等90人（2.4％）、社会福祉施設・医療機関入所者73人（2.0％）、一時的な職に就いた者168人（4.6％）、その他の者583人（15.8％）、死亡・不詳の者372人（10.1％）となっています。

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2016年度で68回目を数える「人権週間」

admin — Mon, 26 Dec 2016 09:40:15 +0000

全国各地で人権活動を推進する諸行事を開催

法務省と全国人権擁護委員連合会では、毎年12月4日から12月10日までの1週間を「人権週間」と定め、さまざまな活動を実施しています。

この期間中は、各関係機関および団体の協力のもと、世界人権宣言の趣旨、重要性を広く国民に訴えるとともに、人権尊重思想の普及高揚を図るために、全国各地でシンポジウムや講演会、座談会、映画鑑賞会等を開催しています。

2016年の「第68回人権週間」では、「みんなで築こう　人権の世紀　～考えよう　相手の気持ち　未来へつなげよう　違いを認め合う心～」を啓発活動重点目標とし、17の強調事項を掲げて啓発活動を展開しています。

本年度の啓発活動融点目標には、21世紀が「人権の世紀」であることを再認識するとともに、人権を尊重することの重要性を正しく認識すること。そして人権に十分に配慮した行動をとることができるように、相手の気持ちを考えることの大切さを一人ひとりの心に訴えかけること。さらに、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、違いを認め合う心を育み、これを未来につなげていくための啓発活動を展開する思いが込められています。

障害を理由とする偏見や差別をなくすために

2016年度の啓発活動年間強調事項17項目の1つである「障害を理由とする偏見や差別をなくそう」では、障害のある人が職場において差別待遇を受けたり、店舗でのサービス等を拒否されるなどの人権問題が発生していると指摘しています。

『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』の施行を踏まえて、すべての人が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会を実現するためにも、この問題についての関心と理解を深めていくことの重要性を挙げています。

このような強調事項を踏まえて、全国の地方自治体ではさまざまな取り組みが行われ、その活動内容は人権啓発活動ネットワーク協議会のホームページに掲載されています。

このような人権週間の活動を通じて人権尊重思想が普及高揚することは、障害者に対する偏見や差別をなくすことにもつながる有意義な取り組みといえます。

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「大学、短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の就学支援に関する実態調査」について

admin — Wed, 26 Oct 2016 03:12:21 +0000

障害のある学生の就学支援に関する実態調査

　2016年4月の障害者差別解消法の施行を受けて、全国の大学等では、障害のある学生支援の体制作りが進められています。独立行政法人日本学生支援機構では、「障害のある学生の就学支援に関する実態調査」を毎年行っています。

　同ホームページによると、「平成27年度障害のある学生の就学支援に関する実態調査結果報告書」について、201年8月25日に公表されています。また、「平成28年度障害のある学生の就学支援に関する実態調査」に関しては、2016年9月1日より開始されました。

　2015年度の調査結果をみると、2015年5月1日現在における障害のある学生数は21,721人（全学生数の0.68％）となっています。障害のある学生の在籍学校数は880校（全学校数1,182校の74.5％）で、障害のある学生数は7,594人増（前年比0.24ポイント増）となり、障害のある学生の在籍学校数は47校増（前年比4.2ポイント増）となっています。

　同調査では、増加の理由として様々な要因が推測されるものの、調査方法を整理・改善した点や、各大学等において障害のある学生の把握が進んだことが大きな要因ではないかと指摘しています。

就学支援体制作りに活かされる精微な調査へ

　同調査では、障害のある学生を、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳及び療育手帳を有している学生又は健康診断等において障害があることが明らかになった学生としています。

　増加の背景については、同調査においてこれまで「その他」に分類されていたために明示されていなかった障害・疾患名について具体的に例示するなど、調査方法に関した整理・改善を図った結果、各大学等において、より精微な確認が行われた点を挙げています。

　主な整理・改善として、昨年度調査までの定義等は変更することなく、障害種別の「その他」の計上されていたものの中で、精神疾患、精神障害等を「精神障害」として独立したカテゴリーとして、そこに含まれる疾患名を例示したことをポイントとしています。また、「病弱・虚弱」に例示されていた疾患名を「内部障害等」「他の慢性疾患」に分類し、さらに例示を追加した点を挙げています。

　このような実態調査において調査方法の整理・改善が進むことで、より精微な調査結果が得られることは、各大学等における就学支援体制作りに大いに活かされていくでしょう。

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日本学生支援機構が取り組む2016年度の障害学生支援

admin — Wed, 24 Aug 2016 01:00:58 +0000

2016年度全国キャリア・就職ガイダンス」開催

　独立行政法人日本学生支援機構では毎年、文部科学省などと共同で「全国キャリア・就職ガイダンス」を主催しています。2016年度は6月14日に東京ビックサイトで開催されました。

　本イベントは、大学、短期大学、高等専門学校卒業予定者の就職・採用に関し、政府各省の行政説明、自治体・企業の関係者が一堂に会して情報交換や意見交換を行うものです。

　ガイダンスの第二部「多様な学生に対応したキャリア教育・就職支援情報の提供」のプログラムのひとつつとして、日本学生支援機構の障害学生支援課が中心となって企画された「障害のある学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション」が行われました。大学や企業の人事担当者を招いて、障害のある学生のキャリア・就職支援のサポートや企業における具体的な就労の好事例などを紹介されました。

障害学生支援の体制整備等を支援する活動を展開

　同機構では、2016年4月の障害者差別解消法の施行を受けて、大学などにおける障害学生支援の体制整備等を支援するさまざまな事業を推進しています。「2016年度全国キャリア・就職ガイダンス」開催もこうした障害学生支援イベントの一つとして行われました。

　2016年8月には、講義・演習形式のカリキュラムにより、障害学生支援の実務者を育成することを目的とした「2016年度障害学生支援実務者研修会（基礎プログラム）」を、9月には「2016年度障害学生支援実務者研修会（応用プログラム）」を開催します。

　さらに、障害者差別解消法の施行を受けて、大学などにおける障害のある学生への修学支援の充実と体制強化を図ることを目的とした全国障害学生支援セミナー「体制整備支援セミナー」を開催します。同セミナーは、北海道地区（7月）、東北地区（8月）、関東甲信越地区（9月）、東海・北陸地区（10月）、九州・沖縄地区（11月）、関西・中国・四国地区（12月）の全国6地区で開催される予定です。

　このように、さまざまな障害のある学生を支援するイベントを行っている同機構の活動は、来るべきノーマライゼーション社会に向けた重要な活動となっています。

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「東京都障害者差別解消法ハンドブック」を作成

admin — Wed, 27 Apr 2016 03:04:46 +0000

みんなで支え合い、つながる社会をめざして

　東京都では、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が2016年4月に施行されたことを踏まえて、職員の適切な対応に役立つように同法の趣旨や内容、日々の活動の中で配慮すべき事項などをわかりやすくまとめた「東京都障害者差別解消法ハンドブック～みんなで支え合い、つながる社会をめざして～」を作成しました。

　東京都のホームページによると、今回作成したハンドブックを庁内で活用するほか、都内区市町村の職員や民間事業者にも周知を行い、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを推進していく方針です。

ノーマライゼーション社会の実現に向けて

　同ハンドブックは大きく5つの章で構成され、その主な内容をみると、「障害者差別解消法とは」の項目では、法の目的、対象範囲、行政機関や民間事業者に求められることなどが掲載されています。

　「障害者差別解消法が求めること」の項目では、「不当な差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」についての基本的な考え方などを掲載。「様々な場面における対応の例」の項目では、行政機関や店舗での「案内・誘導」「相談・説明」「手続」「情報アクセシビリティ（印刷物、説明会、イベントなど）」、学校や飲食店などの生活場面における合理的配慮など、場面ごとの具体例が掲載されています。

　「障害特性について」の項目では、障害を正しく理解し、その特性に応じた対応が行えるように、代表的な障害特性と対応時の配慮点について紹介しています。その他、「相談体制の整備等」の項目では、相談窓口や組織について紹介しています。

　同ハンドブックは東京都福祉保健局のHPから閲覧できます。

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聴覚障害の就職支援・キャリア形成支援について

admin — Wed, 22 Jul 2015 03:30:44 +0000

改正障害者雇用促進法の施行に向けて

障害者を支援する改正障害者雇用促進法及び障害者差別解消法が、2016年から施行されます。

この改正等の施行に向けて独立行政法人日本学生支援機構では、聴覚障害のある学生が大学生活で学んだことを、職場や社会で活かすためにはエンパワーメントの視点を考慮した就職支援・キャリア支援が不可欠であると捉えた様々な支援活動を行っています。

　同機構は、聴覚障害のある学生の就職支援として、各大学で実施されている就職セミナー等への情報保障者の配置や障害者雇用に関する情報を把握し、学生に提供するなど「就職情報へのアクセス支援」（出典：独立行政法人日本学生支援機構ホームページ）の必要性を挙げています。

日本学生支援機構のキャリアサポートプログラム

　聴覚障害のある学生の支援として同機構は、「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」や「障害のある学生のキャリ形成支援プログラムの提供」の重要性を挙げています。

　「聴覚障害のある学生の特性を考慮したキャリアサポートプログラムの提供」では、聴覚障害のある学生の社会的自立や職業的自立のために必要な支援として、自らの障害を肯定的に捉えること、社会的ルールの中で必要な配慮を適切に求めることができる「セルフアドボカシースキル」や「障害説明能力」などを獲得すること、他者との対話や調整能力としてのコミュニケーションを高めることの重要性、さらに低年次からの職業観醸成の必要性などを挙げています。

　また「障害のある学生のキャリア形成支援プログラムの提供」では、障害のある学生のキャリア形成や職業観の醸成のためには、社会で必要とされる能力を養うとともに、個性をどう活かすか、物理的にできないことをどのようにカバーすべきかなど、在学中に気づくことができるようなプログラムの提供の重要性を挙げています。

　障害学生の就職支援・キャリア形成支援において、同機構は、プログラムの目的と狙いを明確化し、適切な時期にインターンシップを実施するなど、社会との接点を有する機会や場の必要性や今後の変化に対応できる「適応力」が重要なポイントになるとしています。

関連リンク：厚生労働省　改正障害者雇用促進法の施行について

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2021年に改正された障害者差別解消法

admin — Wed, 02 Jul 2014 03:10:46 +0000

障害者差別解消法とはどんな法律なのか？

　2013年6月に、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現につなげることを目的とした「障害者差別解消法」が成立され、2016年から施行されました。

　同法は主に、「国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による『障害を理由とする差別』を禁止すること」、「差別を解消するための取組について政府全体の方針を示す『基本方針』を作成すること」、「行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す『対応要領』・『対応指針』を作成すること」と、定めています。

法律のポイントとなる項目は2つ

　同法では「不当な差別的取扱い」の禁止と「合理的配慮の提供」が義務付けられています。前者については、国の行政機関・地方公共団体等と民間事業者の公、民、両機関において禁止され、後者においては、これまでは公的機関についてのみ法的義務が伴っていましたが、2021年の改正により、民間事業所についても義務化されました。

　合理的な配慮の例としては、車いすの方が乗り物に乗車する際の補助、窓口において障害に応じたコミュニケーション手段（筆談、読み上げなど）での対応などが挙げられます。

　また、障害者からの相談や紛争解決に関しては、行政相談委員による行政相談やあっせん、法務局・地方法務局・人権擁護委員による人権相談や人権侵犯事件としての調査救済など、既存の機関の活用などにより、その体制の整備を図るとしています。

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