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愛知県で実施する「県の機関における障害者インターンシップ事業」

admin — Wed, 17 May 2017 03:00:52 +0000

職域拡大をめざす「障害者のインターンシップ」を10の機関で実施

愛知県では、2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。

これは、県職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者が就業できる職域を開発することを目的として取り組んでいる事業です。

2016年度も県の10の所属機関で愛知県立特別支援学校（知的障害）の高等部1年生および2年生の11名の実習生を受け入れた「知的障害者のインターンシップ」を開催しました。

同インターンシップの受け入れ所属機関と主な実習内容をみると、総務部西三河県民事業所、振興部スポーツ振興課、健康福祉部医務国保課、産業労働部労働福祉課、産業労働部就業促進課、農林水産部農業大学校では、「事務補助」のインターンシップを行っています。

産業労働部尾張繊維技術センターでは、主な実習内容として「事務・試験業務補助」が行われました。

機関ごとにさまざまな実習を行う

同インターンシップでは事務補助以外にも、教育委員会一宮西高校と教育委員会一色高校では図書館業務が主な実習内容となっています。

また、教育委員会刈谷北高校では、主な実習内容として校内清掃等のインターンシップが行われています。

同インターンシップの過去の受け入れ状況をみてみると、2006年度に8の所属機関で8人からスタートし、最大11の所属機関で受け入れを行っています。

今後、受け入れる機関が増え、さらに幅広い実習内容でインターンシップが行われるようになると、同インターンシップの目的である職域の開発につながっていくでしょう。

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第16回全国障害者芸術・文化祭あいち大会について

admin — Wed, 12 Oct 2016 11:36:58 +0000

3つの基本理念の実現をめざした文化祭

　厚生労働省、愛知県、名古屋市が主催する「第16回全国障害者芸術・文化祭あいち」は、2016年12月9日から11日までの3日間開催されます。芸術・文芸作品展は12月3日から11日の期間に催されます。

　同大会は、3つの基本理念の実現をめざしています。

　1つ目は、「障害者芸術・文化祭は、障害のある方の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害のある方の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある方の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に開催します」。2つ目は、「愛知県では、従来より障害のある方の社会参加の促進に積極的に取り組んでおり、『あいちアール・ブリュット展』を実施するなど、障害のある方の社会参加の機会拡大を図ってきました」。3つ目として、「障害者芸術・文化祭の開催を機に、全国的な交流を通じ、障害のある方の社会参加と障害のある方に対する理解の更なる促進を図ります」

「ゲイジュツのチカラ・あいち」を愛称とする文化祭

　同大会のホームページによると、「芸術には、作る人・見る人、そして、障害のある人・ない人の心を変える大きな力がある。そういう大会になって欲しい」という願いを込めた「ゲイジュツのチカラ・あいち」を愛称・ロゴマークとしています。

　また、通常の美術展示にみられるプロとアマの区分展示方法、また障害のある方を分けた展示方法など、障害への無理解から行われる展示方法について、そのような考え方・捉え方こそが、芸術の世界での障害のある方への理解を難しいものにしているとの観点で、4つのカテゴリー分けをすることで問題点を整理し、作品の内面に対しても踏み込んで紹介していきます。

　1つ目のカテゴリーは、自然な行為から生まれる創作行為「表出としてのアーツ」。2つ目は、自然な行為から生まれる創作行為を芸術の視点から切り取り、価値を投げかけたもの「表出のキュレーションアーツ」。3つ目が、芸術としての創作行為「表現としてのアーツ」。4つ目が、障害のある方ない方が交わりながら行う創作行為「インクルーシブアーツ」として区分けして展示されます。

「ゲイジュツのチカラ・あいち」の愛称に込めた思いの実現をめざした同大会のような取り組みは、障害者の生活を豊かにし、社会参加の拡大につながる一助になるでしょう。

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「あいち障害者雇用総合サポートデスク」について

admin — Wed, 14 Sep 2016 01:00:51 +0000

障害者雇用に取り組む企業を総合的に支援

　愛知県では、愛知労働局と協働して、障害者雇用に取り組む企業を総合的に支援する「あいち障害者雇用総合サポートデスク」を開設しました。

　このサポートデスクでは、企業への障害者の受け入れに関する相談のほか、障害者を雇用する企業が取り組む職場定着に関する相談など、障害者雇用に取り組む企業の課題に応じて雇用からの定着までの支援を行っています。

4つの事業を通して、障害者の雇用からの定着までの支援

　その主な事業内容は、まず、雇用支援があります。この事業の中には、（1）障害者職場実習受入企業の開拓・リスト管理・マッチング調整、（2）雇用実例の収集及び情報提供、（3）「職場見学会」「各種セミナー」の企画、運営などがあります。

　そして2番目が定着支援です。こちらは（1）各企業の課題に応じた雇用から定着までの具体的なコンサルティング、（2）障害者の就職情報に基づき、就労支援者などを派遣して職場定着支援のニーズを把握するとともに、そのニーズに応じた定着支援メニューの実施など。

　3番目は就労支援機関などをはじめとする各種関係機関とのネットワークの構築で、ここではサポートデスクを中心とした県内ハローワーク、就労支援機関などとのネットワークの構築を図っています。

　4番目が障害者雇用関連事業への協力です。県・愛知県労働局との共催事業や県または愛知県労働局が独自に実施する障害者関連事業に対しての協力です。

　このように幅広い事業を行うことで、愛知県内の障害者雇用に取り組む企業の課題解決をめざしています。

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視覚障害者の生活向上をめざす名古屋市視覚障害者協会

admin — Wed, 10 Jun 2015 03:00:45 +0000

視覚障害者の生活向上をめざした多面的な活動

　名古屋市視覚障害者協会は、視覚障害者の生活の向上をめざして様々な活動を行っています。
　同協会の主な活動は、（1）関係官公署、民間団体や企業等への要望交渉（2）盲女性家庭生活訓練事業（料理、手芸、フラワーアレンジメント等）（3）盲青年等社旗生活教室（4）視覚障害者の生活を考える会（5）文化・スポーツの普及（6）文化講演会の開催（7）視覚障害スポーツ（サウンドテーブルテニス、フロアーバレーボール等）の大会への参加　など様々な活動を通して、視覚障害者の生活向上をめざしています。

2021年度の主な取り組み

　2021年も多様な催しが開催されました。まず、8月には「第28回視覚障害者の生活を考える会」を開催。こちらでは「あしらせ」という歩行ナビゲーションのための情報を、足裏や足の側面に振動で伝えるインソール型の視覚障害者歩行サポートツールの機器の開発者、白杖歩行訓練士などを招き、それぞれの立場から「あしらせ」の魅力や可能性を探りました。

　その他にも多彩な行事が開催されました。その主なものを取り上げると、スポーツ大会では、「第18回名古屋市障害者スポーツ大会」（陸上の部・水泳の部・卓球の部、ぼっちゃなど）、「日視連東海ブロックソフトボール大会」などがあります。さらに「盲青年囲碁体験or iPhone体験会」「盲女性　国際女性映画祭参加」「自然に親しむ集い」「盲青年・盲女性合同　名視協文化祭」など多彩なイベントが計画されています。まさに多彩なイベントを通して視覚障害者の生活向上に寄与しています。

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自治体等のインターンシップへの取り組み

admin — Wed, 22 Oct 2014 03:00:01 +0000

大阪障害者雇用支援ネットワークの活動

　主に学生が一定期間、企業などで就労体験をするインターンシップ制度は、「働くこと」を考え、体験できる貴重な機会として活用されています。しかし障害者向けインターンシップは、健常者に比べると実施する業界や企業が少ないのが現状です。

　そのような状況の中で、特定非営利活動法人大阪障害者雇用支援ネットワークでは、障害者が「働くこと」を具体的に体験し、就労状況を確認することで就職活動の参考にし、働く自信につなげる「障害者インターンシップ」を実施しています。就業のための必要な作業能力、生活習慣や人間関係力などをアセスメントし、職業準備性の確認を行います。

　同ネットワークでは、障害者インターンシップは求職者の就労体験だけではなく、受け入れ事業所にとっても、障害者を雇用することへの理解促進につながる事業と捉えています。

愛知県の機関で障害者インターンシップを実施

　また、愛知県では2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。この事業は、県関係機関の職場で特別支援学校に通う生徒を体験実習生として受け入れることで、障害者に一般就労に向けた職業生活の基本知識や習慣などを身につけてもらうとともに、県職員の障害者への理解を深めることを目的としています。

　2021年は、労働局就業促進課、観光コンベンション局観光振興課、スポーツ局アジア競技大会推進課、教育員会県立半田工科高等学校、教育委員会愛知県総合教育センターなどで受け入れ、事務補助、データ入力などの業務を行ってもらいました。

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コミュニケーション能力を改善する就職支援プログラム

admin — Wed, 01 Oct 2014 03:00:18 +0000

若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムとは？

　コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えていると、離転職を繰り返したり、ニートやひきこもりになる例も少なくありません。

　そこでハローワークでは、発達障害等の要因でコミュニケーション能力に困難を抱える求職者について、ニート等の若年者に対する就職支援と障害者に対する就労支援の両面から、総合的な支援を行っています。それが「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」です。

ハローワークと大学が連携して発達障害のある求職者を支援

　同就職プログラムでは、大学等高等教育機関とハローワークが連携し、障害者向けの専門支援機関に地域障害者職業センターや発達障害者支援センター等へ誘導を行います。また、障害者向けの専門支援を希望しない方に向けてはハローワーク内の一般相談窓口へ誘導し、就職チューターによる職業相談・職場定着支援などを行います。
　
　この「若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム」を実施するのは北海道、宮城、東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、広島、福岡など全国に広がっています。

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障害者雇用の促進を目的に行われる障害者ワークフェア

admin — Wed, 27 Aug 2014 03:10:48 +0000

アビリンピックに併せて11月に開催

　アビリンピックに併せて「障害者ワークフェア」が開催されます。障害者ワークフェアとは、一般の方々の障害者の雇用、能力開発に関する理解と認識を深め、雇用の促進と安定を図ることを目的に、障害者雇用に関連した展示や実演、体験などができる総合的イベントです。

　今年は、11月に愛知県（ポートメッセなごや）で開催する第35回全国障害者技能競技大会（アビリンピック）に併せて開催されます。

3月のプレイベントも盛況を記録

　すでに障害者ワークフェア2014のプレイベントが2014年3月に名古屋で開催され、複数の企業による障害者雇用への取り組み、愛知県内にあるろう学校の活動に関する展示が行われました。

　また、福祉施設で作られたクッキーやケーキなどの販売、車いすのダンスパフォーマンス、ろう学校の生徒による家具づくりの実演など、複数のイベントが開催されました。現在は11月の本開催に向けて着々と準備が進められています。

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若者の有業率の推移

admin — Wed, 27 Aug 2014 03:00:45 +0000

女性の就業率が大きく上昇

　総務省は、2018年3月20日に、学校を卒業した若者の就業に関する集計結果を発表しました。この集計結果は「平成29年就業構造基本調査」をベースにしたもので、「若者」を20～29歳の方と定義し、若者の就業状態、産業別の有業率などが紹介されています。

　まず同調査では、男女別若者の有業率の推移を取り上げています。それによると、男性は横ばいの傾向ですが、女性は上昇傾向にあり、2017年は2012年と比べて5.3ポイントの大幅な上昇を示し、80％を超えました。

男性は製造業、女性は医療、福祉分野がトップ

　若者のうち「有業者」について、主な産業別にみると、男性は「製造業」が22.7％でもっとも高く、続いて「卸売業、小売業」の13.1％、「建設業」が9.1％、「医療、福祉」の7.0％と続いています。

　また、女性では「医療、福祉」がもっとも高く24.2％でした。その後、「卸売業、小売業」17.1％、「製造業」10.1％、「教育、学習支援業」6.9％と続いています。このように男女によって大きな違いができました。

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地方自治体の障害者相談支援事業の現状

admin — Wed, 09 Jul 2014 03:10:50 +0000

約半分の市町村が基幹相談支援センターを設置

　障害者が地域で安心して自立した生活を送るためには、障害者が日々の暮らしの中で抱えているニーズや課題にきめ細かく対応し、必要に応じて適切な障害保健福祉サービスを提供することです。

　そんな考え方から厚生労働省では、さらなる相談支援事業の充実を図るため、全国の全市町村と都道府県を対象に、2020年4月時点の相談支援事業の実施状況に関する調査を行いました。その結果、基幹相談支援センターは45％（778市町村・946箇所）の市町村が設置していました。

全国で2万人を超える相談支援専門員

　さらに指定特定・指定障害児童相談支援事業者数は10,563事業所。このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けていない事業所は79％（8,363事業所）でした。そして指定一般相談支援事業所数は3,551事業所で、このうち市町村から障害者相談支援事業の委託を受けている事業所（委託相談支援事業所）は41％（1,454事業所）という結果ができました。

　また、指定特定・指定障害児・指定一般相談支援事業所に配置されている相談支援専門員数は23,954人という調査結果も出ています。

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障害者の能力開発を支援する

admin — Fri, 20 Sep 2013 05:16:59 +0000

就職の可能性を広げる職業能力開発校

　厚生労働省では様々な就労支援を行っています。その代表的な取り組みに「職業能力開発」があります。具体的には「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」「障害者職業能力開発校の設置・運営」「障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実施」「障害者の技能に関する競技大会（アビリンピック）の開催」などを行っています。

　「一般の公共職業能力開発校への障害者の入校促進」は、ノーマライゼーションの観点から、自動ドア、スロープ、手すりなど、施設のバリアフリー化を推進して入校を促進しています。また、知的障害者等を対象とした訓練コースを設置して職業訓練機会を提供するとともに、地域における障害者職業訓練の拠点整備を図っています。

　例えば、身体障害者はOA事務、知的障害者には販売実務、事務実務、介護サービス、精神障害者にはオフィスワークなどの訓練を行っています。

　このような取り組みによって技能の向上をめざし、より多くの障害者が就職できるように支援しています。

能力開発における環境整備

　「障害者職業能力開発校の設置・運営」は、一般の職業能力開発施設で訓練を受けることが困難な重度障害者を対象に、その内容に配慮した職業訓練を行っています。この障害者職業能力開発校は全国各地に国立13校、都道府県立6校の計19校が設立されています。

　同様に厚生労働省では、各都道府県に障害者職業訓練コーディネータを配置し、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関などと連携して、能力開発を行う環境の拡大をめざしています。

　また、障害者が日ごろの仕事で培った技能を競う大会「アビリンピック」を開催しています。これは職業能力の向上を図るとともに、広く社会の理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的としています。

　こうした「職業能力開発」に関する各種取り組みは、企業の雇用を促進する「障害者雇用促進法」の制定とともに、就労環境を整えるための重要な施策といえるでしょう。

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