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平成30年度障害者雇用実態調査からわかる障害別雇用数

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:32 +0000

5年に1回行われる最新の障害者雇用実態調査の結果

　厚生労働省は、5年ごとに民営事業所における障害者の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に事業所調査を実施しています。その最新版が平成30年度障害者雇用実態調査です。

　この調査は、常用労働者5人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9200の事業所が対象です。従業員規模5人以上の事業所に雇用されている障害者数は82万1000人。内訳は身体障害者が42万3000人、知的障害者20万人、発達障害者3万9000人でした。さらに身体障害者の障害内容別では、肢体不自由が42.0％、内部障害が28．1％、聴覚障害が11.5％、視覚障害が4.5％でした。

　従業員規模5人以上の事業所に雇用される知的障害者の程度別では、重度が17．5％、重度以外が74.3％という結果が出ています。同様に精神障害では、精神障害者保健福祉手帳により精神障害者であることを確認している人が91.5%、医師の診断により確認している人が4.1%でした。発達障害では精神障害者健福祉手帳により発達障害であることを確認している人が68％、精神科医の診断により確認している人が4.1%という結果になっています。

各障害者を産業別、職業別にみた雇用状況

　さらに障害者の産業別でみると、身体障害者では、卸売業、小売業が23．1％でもっとも多く製造業19.9％、医療・福祉16.3％と続いています。職業別でみると事務的職業32.7%、生産工程の職業20.4%、専門的、技術的職業が13.4％でした。

　同じように知的障害者では、産業別だと製造業25.9％、卸売、小売業23.7％、医療・福祉21.9％。職業別では生産工程の職業37.8%、サービスの職業22.4%、運輸・清掃・包装等の職業16.3%いう結果でした。

　精神障害の産業別では、卸売、小売業がもっとも多く53.9％、次いで医療、福祉の17.6％、サービス業9.4％となっています。そして発達障害者では産業別が卸売、小売業53.8％に上り、サービス業15.3％、医療・福祉の11.6％と続いています。職業別では販売が39.1%ともっとも多く、事務的職業29.2％、専門的、技術的職業が12.0％という結果になっています。

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全国農福連携推進協議会の活動

admin — Tue, 26 Dec 2017 03:00:28 +0000

「農業」と「福祉」の連携を図る取り組みを推進

農業・福祉分野をはじめ多様な企業・団体・個人・各都道府県などで構成されている「全国農福連携推進協議会」は、各々のネットワーク、知見や情報を活用して、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のブランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。同協議会が運営する「農福連携」を推進するプラットフォームが「ノウフク」です。

「ノウフク」のホームページによると、全国で広がりをみせる「農業」と「福祉」の連携は、地域の課題解決方法のひとつとして注目されています。「ノウフク」では、農福連携により新しい事業や地域コミュニティを生み出し、全国に「福」を広げることをめざして活動しています。

「ノウフク」の活動は、福祉事業所の方には障害者福祉事業所の特性や課題に合わせ、農業導入の技術支援や各種教育、ネットワークづくりを行っています。農家の方には、全国のネットワークから福祉事業所を紹介し、障害者共に働く意識づくり、事業基盤づくりを支援しています。また、全国の皆さんには、農作物を味わう、イベントに参加する、農業体験をするなど、「ノウフク」の価値を体験できる様々なつながり方を提案しています。

障害者の就労機会の拡大と賃金向上を実現する取り組み

農福連携によって新たな可能性を広げる「ノウフク」では、「ノウフクマルシェ」と「ノウフクサミット」の2つのプロジェクトを積極的に展開しています。

厚生労働省・農林水産省が主催する「ノウフクマルシェ」では、「思いと栄養がたっぷり詰まったおいしい『福』が、全国から集合！」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携によって収穫された農作物の展示・即売会を行っています。障害のある作り手たちが丁寧に育んだ生鮮野菜や加工品を販売し、全国の障害者就労事業所での取り組み事例も紹介しています。

また、一般社団法人日本基金が主催する「ノウフクサミット」は、「ノウフクの神髄と価値を知る学びとネットワーク創出の場」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携で、地域を元気にしている実践者による実例紹介、現状や課題研究の場となっています。セミナーを通じてノウフクの価値を発信し、共感による全国規模のネットワーク醸成を図っています。

このように農福連携を推進することは、障害者に新たな就労機会を創出するとともに、より高い賃金を実現することにもつながります。また、農業生産者にとっては、新たな担い手・労働力の確保が可能となり、さらに福祉サービスを提供することにより新たな収入の機会を得ることにもなるでしょう。

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障害者職業総合センター研究部門の取り組み

admin — Thu, 02 Nov 2017 01:45:20 +0000

共生社会の実現をめざした「基礎知識」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査研究の成果を報告書などの形で取りまとめ、関係者に提供しています。

同センター研究部門では「保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究（2014～2016年度）」として全国の地域関係者・専門職の実態調査を行い、就労支援に関わる地域関係者における共通認識として特に確認しておく必要がある内容をまとめ、「障害や疾病のある人の就労支援の基礎知識～誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会に向けて」と題したマニュアルを作成しました。

この基礎知識は共生社会に向けて障害者就労支援の関係者が広がる中、分野・機関・職種を越えて共有できる共通目標（Why？）、就労支援のポイント（How？）、それぞれの専門性を活かした具体的取り組みのヒント（What？）を、日本における実態と課題を踏まえてまとめたものです。初めて障害者就労支援に取り組むこととなった専門職、当事者、事業主と、従来では対応が困難だった課題に新たに取り組むことになった就労支援経験者などの活用を想定しています。

障害者就労支援のあり方の共通基盤づくり

同マニュアルは「障害者就労支援とは？」からはじまり、その共通目標、支援のポイント、役割分担・連携の方法、障害特性を踏まえた支援の方法、もっと知りたい方に向けた相談先や情報源の紹介などから構成されています。

まずは「Why？」として、なぜ就労支援を行う必要があるか、日本における就労支援の歴史や意義、共通の目標などの基礎的項目を解説し、その重要性を挙げています。

次に「How？」として就労支援の具体的な方法に関するポイントを列挙。職場環境の整備やできること、できないことを考慮した仕事の切り出し、仕事や職場とのマッチング支援などについて説明しています。

最後に「What？」として、支援のための役割分担や連携、障害特性別の支援方法、職業生活における障害の理解と本人とのコミュニケーションの重要性などについて解説しています。

同センターでは、このマニュアルを利用してワークショップなども開催しています。

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神奈川県が障害者雇用に向けたリーフレットを作成

admin — Wed, 25 Oct 2017 01:39:52 +0000

障害者雇用に積極的な企業と働く障害者の情報を発信

神奈川県の障害者雇用促進センターでは、障害者の職業的自立と社会参加をめざして、すべての人が働きやすく、能力が発揮できる職場環境づくりを推進しています。その取り組みの一環として、「ともに歩む（障害者雇用に向けて）」と題したリーフレットを作成し、県のホームページでも情報発信しています。

このリーフレットは、障害者雇用を検討する企業の方に閲覧していただくことで、雇用に関する疑問や不安を解消し、神奈川県の障害者雇用が推進されることを目的に、働く障害者、企業、就労支援機関の理解と協力によって制作されています。

同リーフレットの冒頭には、神奈川県内にある民間企業全体の雇用率は毎年上昇し、2016年には1.87％と過去最高を更新しているものの法定雇用率2.0％には届いていないこと。2018年4月から「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正により、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加され、法定雇用率が2.2％に引き上げられること（2018年4月から3年を経過する前に、更に0.1％引き上げられ2.3％に）など、障害者雇用の基本的な知識が掲載されています。

実際に従事する業務例や企業の支援事例を紹介

このような雇用の状況や課題を踏まえて、同リーフレットでは、障害者雇用に関する疑問や不安を解消する上で参考となる「障害者が従事した業務例」や「雇用事例」を紹介しています。

「業種別で見る障害者が従事した業務例」では、神奈川県障害者雇用促進センターにおける就労支援実績から、従事した業務を業種別に整理して情報を掲載しています。例えば、福祉（福祉サービス）の業務については事務、機能訓練指導員、軽作業、調理補助、介護職、介護補助、清掃、営繕、洗濯、障害児支援、サービス管理責任者が挙げられています。また、情報通信（IT）の従事事業は、システムエンジニア、PC入力、システム開発、事務となっています。

「障害者雇用事例」では、会社全体で職場環境の整備に努める損害保険会社の雇用事例や、手話教室を開催してコミュニケーションの活性化に努めるエンジニアリング会社の雇用事例が具体的に紹介されています。また、精神障がいの雇用事例として、研修によって社内の理解浸透を図る機械メーカーの雇用事例や、支援機関と連携を取りながら職場定着を促す広告制作会社の雇用事例が紹介されています。

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三重県障がい者就農促進協議会の取り組み

admin — Wed, 30 Aug 2017 06:01:04 +0000

農業分野における障害者雇用・就労支援

三重県では2012年度から、農業分野における多様な担い手の確保や障害者の新たな就労の場の創出につがることをめざし、農福連携に取り組んでいます。現在では500名以上の障害者が農業分野で就労しています。

一般社団法人三重県障がい者就農促進協議会は、農家や農業経営体等と障害者との支援を県や市・町の行政と一体となって行っています。近年、農業分野における障害者就労は広がりつつあるものの、多くは、障害者の家族や親族である農業者の取り組みであり、福祉施設等の作業の一環であることが現状の課題です。

同協議会では、その課題を改善すべく、主に4つの活動を行っています。その1つ目が「農業ジョブトレーナーの育成」です。企業と障害者をつなぐ人材である「ジョブコーチ」の農業版として、同協議会では「農業ジョブトレーナー」の育成に取り組んでいます。農業分野における障害者の職場適応支援に必要となる知識やスキルを習得できる「養成・スキルアップ研修」を実施しています。

障害者の雇用機会拡大と活力ある地域社会の実現をめざして

同協議会が行う2つ目の活動が「農業分野における障害者の就労体験コーディネート」です。農業分野で就労を希望する障害者、障害者雇用を考えている農業者を募集し、雇用型の就労体験をコーディネートしています。就労体験には、農業ジョブトレーナーを派遣し、受け入れや就労の不安を感じることなくスムーズに就労体験が実施できるようにしています。

3つ目が「新たに農業に参入しようとお考えの福祉事業所へのサポート」です。事業所や地域の状況に合わせて、作物の栽培方法や、施設外就労の実施についてマッチングおよびコーディネートをしています。

4つ目が「障害者雇用拡大のための情報発信」です。農福連携に取り組んでいる福祉事業所、農業者、関係機関の間にネットワークを構築し、情報を共有するだけではなく、農福連携の発展のため、さらなるネットワーク拡大をめざして様々な情報を発信していきます。

同協議会のこのような活動は、農業分野における障害者雇用への理解を広げると共に、生き生きと働ける地域社会の実現につながっていくでしょう。

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2016年度「障害者の職業紹介状況等」が公表

admin — Sat, 29 Jul 2017 03:00:36 +0000

ハローワークを通じた障害者の就職件数は8年連続で増加

厚生労働省が2017年6月2日に公表した2016年度の「障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた障害者の就職件数は、8年連続で増加しました。2015年度の90,191件から93,229件（対前年度比3.4％増）となっています。就職率（就職件数／新規求職申込件数）も48.6％となり、対前年度比から0.4ポイント上昇しています。

また、新規求職申込件数は191,853件で、こちらも対前年度比で4,655件、2.5％増加しました。増加の要因として、精神障害者の新規求職申込件数および就職件数が増加したことを挙げています。

このように障害者の就職件数が8年連続で増加している状況から、厚生労働省が推進するハローワーク等での総合的な障害者雇用対策が着実に効果を上げているといえるでしょう。

知的・精神・その他の障害者の就職件数が伸びる

就職件数を障害内容別にみると、身体障害者は26,940件で前年度から1,063件減少（対前年度比3.8％減）となっています。

一方、知的障害者の就職件数は20,342件で対前年度384件増（対前年度比1.9％増）、精神障害者では対前年度2,971件増（対前年度比7.7％増）の41,367件と大幅に増加しています。その他の障害者も対前年度746件増（対前年度比19.5％増）の4,580件でした。

8年間の就職件数の推移をみると、2008年度の就職件数は44,463件（新規求職申込件数119,765件）で、2009年度は45,257件（同125,888件）、2010年度は52,931件（同132,734件）、2011年度は59,367件（同148,358件）となっています。

2012年度は68,321件（同161,941件）、2013年度は77,883件（同169,552件）、2014年度は84,602件（同179,222件）、2015年度は90,191件（同187,198件となっています。この8年間で就職件数は倍以上に増加し、障害者の職業紹介状況の改善がみられます。

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「2016年度　障害のある学生の修学支援に関する実態調査」結果を公表

admin — Wed, 28 Jun 2017 03:00:31 +0000

障害学生の現状および支援状況の把握を目的とした実態調査

独立行政法人日本学生支援機構では、全国の大学、短期大学および高等専門学校を対象に、2005年度から毎年「障害のある学生の修学支援に関する実態調査」を行っています。2017年の4月からは2016年度の結果報告書が同機構のホームページに公表されています。

現在、全国の大学等では、2016年4月の障害者差別解消法施行を受け、障害学生支援の体制づくりが着々と進められています。同調査は、そうした取り組みへの支援を検討する上で、欠かせない障害学生の現状および支援状況を把握するために行われています。

2016年度の調査では、2015年度調査との主な変更点として、

（1）障害者差別解消法に関する対応要領等についての設問を追加

（2）障害学生支援に関する紛争の防止、解決策に関する機関についての設問内容を変更

（3）支援の申し出等の相談に関する対応順応についての設問内容を変更

（4）支援学生（ノートテイカー等）に関する設問を追加

が挙げられています。

約半数の障害学生が卒業後に就職を選択

2016年度の結果報告書によると、2016年5月1日現在における障害学生数は全学生数の0.86％にあたる27,257人となっています。2015年度は全学生数の0.68％にあたる21,721人で、障害学生数は5,536人増と大幅に増加しているようです。障害学生在籍学校数は898校（全学校数1,171校の76.7％）で、2015年度の880校（全学校数1,182校の74.5％）から18校増（前回構成比から2.2ポイント増）となっています。

障害学生数27,257人の障害種別をみると、視覚障害790人（2.9％）、聴覚・言語障害1,917人（7.0％）、肢体不自由2,659人（9.8％）、病弱・虚弱9,387人（34.4％）、重複393人（1.4％）、発達障害（診断書有）4,150人（15.2％）、精神障害6,775人（24.9％）、その他の障害1,186人（4.4％）となっています。

また、2015年度卒業障害学生3,690人の進路状況では、進学者428人（11.6％）、就職者1,953人（52.9％）、臨床研修医（予定者を含む）23人（0.6％）、専修学校・外国の学校・教育機関等90人（2.4％）、社会福祉施設・医療機関入所者73人（2.0％）、一時的な職に就いた者168人（4.6％）、その他の者583人（15.8％）、死亡・不詳の者372人（10.1％）となっています。

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高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う「平成29年度障害者雇用職場改善好事例募集」

admin — Wed, 31 May 2017 03:00:25 +0000

障害者雇用のモデルとなる好事例を募集

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取り組みを行う事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集しています。これは、好事例を広く一般に周知することで、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大、職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取り組みの支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的に毎年行われています。「平成29年度障害者雇用職場改善好事例」の募集は、2017年4月1日から5月24日まで行われました。

今回の募集部門について、同事業の趣旨や障害者雇用のより一層の進展のためには中小企業への支援が重要であることから、特に中小企業で雇用を進める上で参考となる取り組みを幅広く募集するために中小企業部門を設けました。また、特例子会社については、その設立趣旨に鑑み、特に他の企業のモデルとなる先進的な事例の募集を行いました。

募集テーマはICTの進展に伴う職業的自立に関する好事例

2017年度の募集テーマは「身体障害、難病のある方などの雇用促進・職場定着に取り組んだ職場改善好事例」。最近のICTの進展によって障害のある方の職業的自立の可能性が高まっていることなどを踏まえ、視覚障害、聴覚障害、肢体不自由や内部障害などの身体障害、難病、高次脳機能障害、若年性認知症のある方の雇用促進・職場定着等に取り組んだ職場改善好事例を募集しました。

具体的な募集事例は以下のようになっています。

（1）就労支援機器等を活用して視覚障害や聴覚障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（2）ICTを活用した在宅雇用により、重度身体障害のある方の雇用促進・職場定着に取り組んだ事例

（3）職務の見直しなどの環境改善を行い、対象者の職場復帰や雇用継続に取り組んだ事例

（4）通勤、職場内の移動、コミュニケーション、情報保障、健康管理、安全管理面での配慮を行い、対象者が安心して仕事に取り組めるようにした事例

（5）対象者の能力開発やキャリアアップ、加齢に伴う課題に対応した事例

（6）その他、対象者の障害特性や職場の状況に応じて、支援機関と効果的に連携し、社内理解の促進や相談体制の整備、職場のサポート体制の整備、職務の見直しや職域拡大などを行い、対象者の十分な能力発揮や障害者の雇用拡大につなげた事例

ここで集められた事例に関して、同機構内で審査委員会を設置し、優秀な事例については表彰を行う予定です。

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障害者の求人情報・求職者情報が検索できる「ハローワークインターネットサービス」

admin — Mon, 22 May 2017 03:00:08 +0000

障害者雇用に向けた求人情報の発信

障害者雇用を考える企業は、障害者専門の求人情報サイトや就職情報誌、大学等のキャリアセンターなどで求人情報を発信することができます。また自社のホームページで求人情報を発信している企業も多くあります。

ハローワークでは、障害者の求人情報を掲載できる「ハローワークインターネットサービス」を行っています。

全国のハローワークで受理された求人情報のうち、求人企業が「ハローワークインターネットサービス」での公開を希望することで、同ホームページに掲載されます。

同ページ上で公開した求人情報に対して応募者が出た場合は、原則としてハローワーク経由での連絡となります。

インターネットで求職者情報も検索可能

ハローワークの「インターネットサービス」では、求人情報を発信するだけでなく、障害者の求職情報も検索できます。

求職者情報の検索は、全国のハローワークで求職登録をした障害者で、インターネットで自分の求職情報が掲載されることを希望した場合、そのすべての方を対象に求職情報を検索できるのが特長です。

このサービスは、企業が採用計画を策定する際に役立つ情報を提供することで、障害者の雇用を促進することを目的としています。

検索によって表示された求職者との面接を希望する企業は、その求職者の「問い合わせ先」となっているハローワークに訪問することで相談できます。その後、ハローワークを通じて面接日等の調整がされます。

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愛知県で実施する「県の機関における障害者インターンシップ事業」

admin — Wed, 17 May 2017 03:00:52 +0000

職域拡大をめざす「障害者のインターンシップ」を10の機関で実施

愛知県では、2006年度から「県の機関における障害者インターンシップ事業」を実施しています。

これは、県職員の知的障害者への理解を深めるとともに、知的障害者が就業できる職域を開発することを目的として取り組んでいる事業です。

2016年度も県の10の所属機関で愛知県立特別支援学校（知的障害）の高等部1年生および2年生の11名の実習生を受け入れた「知的障害者のインターンシップ」を開催しました。

同インターンシップの受け入れ所属機関と主な実習内容をみると、総務部西三河県民事業所、振興部スポーツ振興課、健康福祉部医務国保課、産業労働部労働福祉課、産業労働部就業促進課、農林水産部農業大学校では、「事務補助」のインターンシップを行っています。

産業労働部尾張繊維技術センターでは、主な実習内容として「事務・試験業務補助」が行われました。

機関ごとにさまざまな実習を行う

同インターンシップでは事務補助以外にも、教育委員会一宮西高校と教育委員会一色高校では図書館業務が主な実習内容となっています。

また、教育委員会刈谷北高校では、主な実習内容として校内清掃等のインターンシップが行われています。

同インターンシップの過去の受け入れ状況をみてみると、2006年度に8の所属機関で8人からスタートし、最大11の所属機関で受け入れを行っています。

今後、受け入れる機関が増え、さらに幅広い実習内容でインターンシップが行われるようになると、同インターンシップの目的である職域の開発につながっていくでしょう。

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