企業の主体的な取り組みを重視した事業

東京しごと財団は障害者就業支援事業の一環として、障害者の職場定着を推進する企業を募集し、障害のある社員をサポートする「職場内障害者サポーター」を養成することで、社員が働きやすい職場づくりを支援しています。この事業は、障害のある社員が長期間職場に定着し、貴重な人材として活躍するためには、職場における日常的な支援を企業が主体的に実践していくことが必要であるという観点で行われています。

サポーターになるために、まずは「養成講座」（6時間×2日間）で基礎知識を学びます。その後、サポーターとして登録し、支援計画に基づき職場内で実際の支援活動を6カ月間〈フォローアップ研修：4時間〉行います。6カ月が経過し、対象となる障害のある社員が職場定着していることなどの要件を満たしている場合、奨励金が支給されます。

同財団のホームページには、同事業の実施にあたる留意点として、「職場内ジョブコーチ」の名称については、「職場内障害者サポーター」の呼称を用いていること。そのため、同事業の事業実施要項は、「職場内ジョブコーチ養成基金事業実施要項」となる旨が記載されています。

職場定着を支援する好事例を紹介

同財団のホームページには、「職場内障害者サポーター事業」の好事例集が掲載されています。事例集は身体、知的、精神、発達、その他と障害種別に分かれて掲載されており、その中には「SSTによる訓練が職場で活かされ、前向きな自信につながる」と題した取り組みなどが紹介されています。

この事例では、座学の研修会では理解できているのに、実際の職場では適切な振る舞いができない社員に対して、サポーター社員がマナー研修による知識習得のほかに、SST（ソーシャルスキル・トレーニング）による研修を提案。日常に出てくる場面設定でロールプレイを実施し、良かった点・改善点を本人にフィードバック。本人の課題に合わせた場面を繰り返し練習することで、適応能力を向上させた事例が紹介されています。

このほかにも、「日報・面談にて本人の内面を探りフォローしていく」「養成講座で現場に即した知識を学び、さらなる能力を引き出す」「チェックシートを活用し、日々の繰り返しでマナーを習得」「多くの支援者の目で障害のある職員をフォローしていく」「自己肯定感を高めることで苦手なコミュニケーションも前向きに」「障害のある社員同士の交流が、働きやすい職場へと」「写真つきの手順書を活用し、分かりやすい指導を実践」など、これまでの「職場内障害者サポーター事業」における企業の具体的な取り組みが紹介されています。

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