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車いすでラグビーする「ウィルチェアーラグビー」とは？

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:30:34 +0000

激しさが魅力の障害者スポーツ

　今回の「東京2020パラリンピック」でも人気を集めた「ウィルチェアーラグビー」。ラグビーはスポーツの中でも、激しいイメージが強いスポーツですが、「ウィルチェアーラグビー」も同様に激しい障害者スポーツとして知られ、今回のパラリンピックでも迫力あふれるプレーが多くの人々を魅了しました。

　この「ウィルチェアーラグビー」で使用する車いすは通常の車いすとは少し異なり、バンパーや競技用の硬いゴム製のタイヤなどがつきます。守備用と攻撃用の2種類あり、この車いすを操りながら激しくボールを奪い合う競技です。

「東京2020パラリンピック」で銅メダルを獲得

　「ウィルチェアーラグビー」は1977年にカナダで考案され、欧米では広く普及されています。そして1996年のアトランタ・パラリンピックでデモンストレーション競技として初登場し、2000年のシドニー・パラリンピックから公式競技に採用されました。

　日本では1996年のアトランタ・パラリンピック後に紹介され、1997年4月には日本ウィルチェアーラグビー連盟が設立され、普及活動に当たっています。2014年には千葉県で全国大会が開催されるなど、通年のように全国各地で大会が開催されるなど浸透しており、パラリンピックや世界選手権でのメダル獲得をめざして活動してきました。そして、今回の「東京2020パラリンピック」では見事、銅メダルを獲得しました。

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第11回「日本でいちばん大切したい会社」大賞

admin — Fri, 12 Nov 2021 03:15:56 +0000

大切にすべき人たちを重視した企業経営

　人を大切にする経営学会が主催する「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞は、2010年度から毎年1回実施されています。この大賞は、企業が本当に大切にするべき人たちを、「従業員とその家族」「外注先・仕入れ先」「顧客」「地域社会」「株主」としています。

　その大切にすべき人たちに対して、使命と責任を果たして人を大切にする経営に取り組んでいる企業や団体の中から、特に優良な企業など表彰することで、社会の模範とすることを目的しています。

厚生労働大臣賞は、多様性を大切にするファンケルが受賞

　2021年9月に開催された第11回受賞企業は、経済産業大臣賞がサントリーホールディングス、厚生労働大臣賞がファンケル、地方創生大臣賞は十勝バスなどが受賞しました。

　その中でも「厚生労働大臣賞」のファンケルは、創業以来、理念として「正義感を持って世の中の『不』を解消しよう」を掲げ、一貫して社会課題解決型企業として成長。同時に年齢や性別、障がいの有無などにかかわらず、様々な価値観や考え方をもつ多様な従業員が個性や能力を発揮しながらイキイキと働き、新しい価値を生み出し続ける風土があります。そんな同社の企業姿勢が、今回の受賞に結びついたようです。

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障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」

admin — Wed, 24 Jan 2018 09:51:52 +0000

障害者自立支援機器の開発や促進を図る取り組み

公益財団法人テクノエイド協会のホームページには、みんなで考えよう！障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」～作る人使う人の交流会～が、大阪開催（2017年12月19日～20日）、福岡開催（2018年1月16日～17日、東京開催（2018年2月20日～21日）の情報が掲載されています。

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」は、障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出するために、シーズ・ニーズのマッチング交流会を開催します。同交流会では、開発や改良等を行う機器の展示。また、障害当事者と企業・研究者、政府系の研究開発支援機関が一堂に会し、体験や交流を通じて、良質な支援機器の開発、この分野への新規参入の促進を図ることを目的に催されています。

多岐にわたるシンポジウム講演や成果報告会

「シーズ・ニーズマッチング交流会2017」では、開発や改良を行う機器の展示を行うとともに、シンポジウムや平成29年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択機関による成果報告会も開催されます。

同ホームページの開催情報をみると、シンポジウム講演では「視覚障害者のねがい」「支援機器の導入による職場の整備」「障害のある社員の成長を促す支援機器普及への期待」「教育現場での就労支援に関する事例」などの講演が行われます。

2017年度障害者自立支援機器等開発促進事業採択企業による成果報告会では、「姿勢変換可能なコンパクト軽量電動車椅子の開発」「視覚障害向け音声認識リモコンBOXの開発」「知的・精神障がい者の就労を支援するだれでもワープロの改良」「障害者の歩行特性に合わせた支援機器を備える自動制御機能付き歩行器」などの成果報告会が催されます。

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日本財団が「就労支援フォーラム」を開催

admin — Wed, 17 Jan 2018 09:51:21 +0000

就労支援の専門家が集う日本最大規模のフォーラム

日本財団は、障害者就労支援に取り組む専門家が全国から集まる「就労支援フォーラムNIPPON2017」を、12月9日・10日の両日、東京都新宿区のベルサール新宿グランドで開催しました。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は障害者週間の最終日に開催される、福祉事業所、企業、自治体、行政、医療、研究・教育機関など、障害者の就労支援に取り組む関係者が一堂に会し、障害者の「働く」について考え、議論する日本最大規模のフォーラムです。

「就労支援フォーラムNIPPON2017」は、「それぞれの試行錯誤、どこまでもやめない試行錯誤～そして生まれる新たな支援～」をテーマに、「企業の障害者雇用促進」や「A型事業所の事業運営」を主なポイントとしてフォーラムが開催されました。

多岐にわたるテーマについて行われたフォーラム

同フォーラムの主なポイントである［企業の障害者雇用促進］では、2018年4月の法定雇用率の引き上げを視野にとらえ、一般雇用の促進・定着に焦点をあてたパネルディスカッションと分科会が開催されました。パネルディスカッションでは、「一般就労と定着のための試行錯誤～障害者と企業に必要な支援～」や「報酬改定はどうなる？～よりよい施策のための行政と事業者の試行錯誤～」などが取り上げられました。

また、「A型事業所の事業運営」では、倉敷をはじめ各地で相次いでいるA型事業所の閉鎖・大量解雇問題を受けて、A型事業所のあり方を考えるとともに収益性を重視した事業運営事例を紹介する分科会が催されました。分科会のテーマをみると、「共同受注の新たな取り組み～優先調達推進法をどう活かすか！～」「発達障害者就労支援～試行錯誤のアプローチの数々～」「時代に求められる就労継続支援A型の役割～収益性を重視した事業運営と生涯を通じた一般企業との相互移動の促進～」など多岐にわたる分科会が行われました。

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東京都における「障害者週間」の取り組み

admin — Wed, 10 Jan 2018 09:50:42 +0000

障害者を取り巻く問題に対する理解と認識を深めるための取り組み

障害者基本法では、毎年12月3日から9日までを「障害者週間」と定めています。障害者週間は国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めると共に、障害者自身が社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的に設けられました。

東京都では、障害者の自立と社会参加を実現していくために、「障害者週間」にちなんだ様々な取り組みを行っています。2017年度は、「寄り添えば　心と心　あったかい」を啓発ポスターの標語とし、この期間中、都内の公共交通機関、学校、公共施設等に掲示して障害者週間をPRします。この啓発ポスター原画は、第32回東京都障害者総合美術展入選作品の中から選定され、標語は一般公募により採用されました。

また、12月4日には2017年度「障害者週間」記念の集い「第37回ふれあいフェスティバル」が開催されました。同フェスティバルは、障害の有無に関係なく、お互いがふれあい、楽しみながら障害に対する理解と関心を深めることができるイベントとして、ミニライブやトークショー、ダンスパフォーマンスなどが開催されました。

障害者の社会参加や障害者福祉行政の推進を図るために

東京都では、障害者差別解消法の趣旨の一層の普及を目的に「障害者差別解消法シンポジウム」を実施し、障害者の法律（年金）・福祉特別電話相談など、様々な取り組みを「障害者週間」の期間に行いました。

東京都以外の地方自治体でも「障害者週間」の期間に様々な取り組みが行われ、神奈川県では障害者の社会参加を推進し、共生社会を実現することを目的にとして県内各地で様々な取り組みを行いました。「障がい者差別解消フォーラム」をはじめ「心のバリアフリー推進員養成研修」「第9回神奈川県障害者文化・芸術祭」などが開催されました。

厚生労働省では、「障害者週間」に合わせた中央行事の一つとして、自らの障害を克服し、自立更生をして他の障害者の模範となる方々を表彰する「第67回障害者自立更生等厚生労働大臣表彰」を行いました。この取り組みは、「自立更生者」「更生援護功労者」「身体障害者等社会参加促進功労者」の方々を表彰し、障害者の福祉に対する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者福祉行政のなお一層の推進を図ることを目的に行っています。

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「第44回国際福祉機器展 H.C.R.2017」開催の会期速報

admin — Wed, 27 Dec 2017 03:00:20 +0000

アジア最大規模の国際福祉機器展

社会福祉法人全国福祉協議会、一般財団法人保健福祉広報協会が主催する第44回「国際福祉機器展　H.C.R.2017」が、2017年9月27日・28日・29日に東京ビックサイトで開催されました。この国際福祉機器展（Int. Home Care & Rehabilitation Exhibition）は、日本初の福祉機器の国際展示会として、1974年11月に厚生省（現厚生労働省）と社会福祉法人全国福祉協議会の共催で、「社会福祉施設の近代化機器展」としてスタートし、今では欧米に次ぐアジア最大規模の福祉機器の展示会に発展しています。

同展示会は、高齢者と障害者の自立と参加を支えることを目的に毎年開催され、最新の保健福祉・介護・リハビリに関する役立つ情報を発信し続け、今年で44回目を迎えました。

同ホームページの会期速報によると、今回は日本を含む15か国1地域から526社（国内447社、海外79社）の企業・団体が数多くの製品を展示し、ハンドメイドの自助具から最先端技術を活用した介護ロボットまで、「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、たしかめる3日間！」で約12万人の来場者があったようです。

福祉機器の開発と普及につながる展示会

同展示会は、世界の福祉機器が一堂に展示されるとともに、「海外の社会保障、福祉制度・施策に関するシンポジウムの開催」「利用者・家族向けのセミナーの開催」「福祉施設役職員・福祉機器企業関係者など向けセミナーの開催」「時代の変化に応じた特別企画を開催」など、多彩なセミナーやイベントが催されました。まさに「福祉機器の今・未来を、みて、さわって、確かめる3日間！」になったようです。

特設会場内のイベントとして、「福祉機器開発最前線」では厚生労働省、経済産業省の協力を得て、両省が開発・導入を支援している最新の福祉機器などをはじめ、10製品が展示・紹介されました。また「障害児のための『子ども広場』」では、簡単に子供向けの福祉機器を見つけることができるよう出展社の協力のもと、「子ども広場」にて集中展示が行われました。

「H.C.R.セミナー」では、「福祉施設における感染症の知識と対応～知っておきたい感染症対策のポイント～」や「高齢者・障害者に役立つ生活支援用品の紹介とその開発視点」「介護ロボットの活用で未来を拓く」などが開催されました。

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全国農福連携推進協議会の活動

admin — Tue, 26 Dec 2017 03:00:28 +0000

「農業」と「福祉」の連携を図る取り組みを推進

農業・福祉分野をはじめ多様な企業・団体・個人・各都道府県などで構成されている「全国農福連携推進協議会」は、各々のネットワーク、知見や情報を活用して、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のブランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。同協議会が運営する「農福連携」を推進するプラットフォームが「ノウフク」です。

「ノウフク」のホームページによると、全国で広がりをみせる「農業」と「福祉」の連携は、地域の課題解決方法のひとつとして注目されています。「ノウフク」では、農福連携により新しい事業や地域コミュニティを生み出し、全国に「福」を広げることをめざして活動しています。

「ノウフク」の活動は、福祉事業所の方には障害者福祉事業所の特性や課題に合わせ、農業導入の技術支援や各種教育、ネットワークづくりを行っています。農家の方には、全国のネットワークから福祉事業所を紹介し、障害者共に働く意識づくり、事業基盤づくりを支援しています。また、全国の皆さんには、農作物を味わう、イベントに参加する、農業体験をするなど、「ノウフク」の価値を体験できる様々なつながり方を提案しています。

障害者の就労機会の拡大と賃金向上を実現する取り組み

農福連携によって新たな可能性を広げる「ノウフク」では、「ノウフクマルシェ」と「ノウフクサミット」の2つのプロジェクトを積極的に展開しています。

厚生労働省・農林水産省が主催する「ノウフクマルシェ」では、「思いと栄養がたっぷり詰まったおいしい『福』が、全国から集合！」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携によって収穫された農作物の展示・即売会を行っています。障害のある作り手たちが丁寧に育んだ生鮮野菜や加工品を販売し、全国の障害者就労事業所での取り組み事例も紹介しています。

また、一般社団法人日本基金が主催する「ノウフクサミット」は、「ノウフクの神髄と価値を知る学びとネットワーク創出の場」をテーマに、「農業」と「福祉」の連携で、地域を元気にしている実践者による実例紹介、現状や課題研究の場となっています。セミナーを通じてノウフクの価値を発信し、共感による全国規模のネットワーク醸成を図っています。

このように農福連携を推進することは、障害者に新たな就労機会を創出するとともに、より高い賃金を実現することにもつながります。また、農業生産者にとっては、新たな担い手・労働力の確保が可能となり、さらに福祉サービスを提供することにより新たな収入の機会を得ることにもなるでしょう。

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職業能力開発に関する論文を表彰

admin — Mon, 25 Dec 2017 00:13:31 +0000

関係者の意識啓発をはじめ人材開発の推進や向上をめざした取り組み

厚生労働省のホームページに、平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」の表彰者と「職業能力開発論文コンクール」の受賞論文の決定について掲載されました。

「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」は、職業能力開発の推進を図ることを目的に、「人材開発促進月間」（平成28年度までは「職業能力開発促進月間」）にあたる11月に、認定職業訓練の推進や技能検定の実施において多大な貢献があった方・事業所などを対象に毎年して実施されています。平成29年度「職業能力開発関係厚生労働大臣表彰」では、25事業所、23団体、115名が表彰されました。

また、「職業能力開発論文コンクール」は、職業能力開発に携わっている方々が、職業能力開発の現場や実践する場面において、日々の取り組みや実践していることを通じて明確になったことなどを、「職業能力開発の実践」等をテーマとした論文として執筆し、優秀な論文を選定するコンクールです。同コンクールは、優秀な論文の成果をたたえ、関係者等へ周知・広報し、普及することにより、人材開発関係者などの意識啓発を図り、人材開発の推進や向上を目的として実施されています。

障害者の人材開発の推進にもつながる論文コンクール

平成29年度「職業能力開発論文コンクール」では、69論文の中から厚生労働大臣賞（特選）1論文、厚生労働大臣賞（入選）5論文、特別賞（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）3論文、特別賞（中央職業能力開発協会会長賞）1論文が受賞論文として決定しています。

厚生労働大臣賞（入選）5論文の中には、愛知県の愛知障害者職業能力開発校の前島和雄氏が執筆した「障害のある訓練生の若年者ものづくり競技大会への取り組みについて」という論文が選ばれています。

また、特別賞（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長賞）には、埼玉県の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構国立職業リハビリテーションセンターの上田典之氏が執筆した「一般科における発達障害者等が参加するグループワークでの配慮」という論文が入賞しています。

障害者の人材開発の現場における取り組みに関する論文が同コンクールで選ばれることは、障害者の人材開発に携わる関係者にとって、意識啓発はもとより貴重なヒントやアドバイスとなり、さらなる障害者の人材開発の推進につながっていくでしょう。

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2017年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」を発表

admin — Fri, 10 Nov 2017 01:53:01 +0000

「障害者雇用支援月間」に合わせた取り組み

厚生労働省では2017年度の「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」の受賞者を決定し、表彰式を開催しました。この取り組みは、9月の「障害者雇用支援月間」に合わせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関する国民、とりわけ事業主の関心と理解をより一層深めることを目的に、毎年行われています。

また、同じく「障害者雇用支援月間」の啓発活動の一環として、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が毎年行う「障害者雇用支援月間ポスター原画」および「障害者雇用職場改善好事例」の応募作品の中から、厚生労働大臣賞受賞者の授与式についても同日に行われました。

この二つの式は2017年9月5日に東京・千代田区で行われ、当日は優秀作品の展示なども行われました。

障害者雇用の促進に向けた理解を深化

「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、障害者を積極的に多数雇用している事業所や、職業人として模範的な業績を上げている障害者に対して、厚生労働大臣表彰を行うものです。表彰対象は「障害者雇用優良事業所」「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」「優秀勤労障害者」となっています。

2017年度「障害者雇用優良事業所等厚生労働大臣表彰」は、「障害者雇用優良事業所」として、青森県から沖縄県まで全国22件が表彰されました。中でも、東京都と熊本県は2つの事業所が表彰されています。「障害者の雇用の促進と職業の安定に貢献した団体または個人」は神奈川県の個人1件、また優秀勤労障害者」として17件が表彰されました。

また「障害者雇用職場改善好事例」最優秀賞（厚生労働大臣賞）には、山梨県の企業が「聴覚障害者・肢体不自由者の雇用管理上の課題を分析した上で、手話ボードや自動ドア・スロープの設置など障害特性に応じた支援が個別かつ体系的になされている。また『障がい者雇用マスタープラン』の策定など、企業の組織的・継続的な対応がなされていること」を高く評価し、表彰されました。

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障害者職業総合センター研究部門の取り組み

admin — Thu, 02 Nov 2017 01:45:20 +0000

共生社会の実現をめざした「基礎知識」

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の障害者職業総合センターでは、職業リハビリテーションの推進とサービスの質的な向上に貢献することをめざして、職業リハビリテーションに関する調査・研究、効果的な職業リハビリテーション技法の開発、職業リハビリテーション施設の運営・指導、職業リハビリテーションに関する人材の育成などの業務を行っており、調査研究の成果を報告書などの形で取りまとめ、関係者に提供しています。

同センター研究部門では「保健医療、福祉、教育分野における障害者の職業準備と就労移行等を促進する地域支援のあり方に関する研究（2014～2016年度）」として全国の地域関係者・専門職の実態調査を行い、就労支援に関わる地域関係者における共通認識として特に確認しておく必要がある内容をまとめ、「障害や疾病のある人の就労支援の基礎知識～誰もが職業をとおして社会参加できる共生社会に向けて」と題したマニュアルを作成しました。

この基礎知識は共生社会に向けて障害者就労支援の関係者が広がる中、分野・機関・職種を越えて共有できる共通目標（Why？）、就労支援のポイント（How？）、それぞれの専門性を活かした具体的取り組みのヒント（What？）を、日本における実態と課題を踏まえてまとめたものです。初めて障害者就労支援に取り組むこととなった専門職、当事者、事業主と、従来では対応が困難だった課題に新たに取り組むことになった就労支援経験者などの活用を想定しています。

障害者就労支援のあり方の共通基盤づくり

同マニュアルは「障害者就労支援とは？」からはじまり、その共通目標、支援のポイント、役割分担・連携の方法、障害特性を踏まえた支援の方法、もっと知りたい方に向けた相談先や情報源の紹介などから構成されています。

まずは「Why？」として、なぜ就労支援を行う必要があるか、日本における就労支援の歴史や意義、共通の目標などの基礎的項目を解説し、その重要性を挙げています。

次に「How？」として就労支援の具体的な方法に関するポイントを列挙。職場環境の整備やできること、できないことを考慮した仕事の切り出し、仕事や職場とのマッチング支援などについて説明しています。

最後に「What？」として、支援のための役割分担や連携、障害特性別の支援方法、職業生活における障害の理解と本人とのコミュニケーションの重要性などについて解説しています。

同センターでは、このマニュアルを利用してワークショップなども開催しています。

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